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郵送による申請受付【危機関連保証(第2条第6項)】

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年6月25日掲載

危機関連保証(第2条第6項)の郵送申請を受け付けます

令和2年4月30日(木曜日)より、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた窓口の混雑緩和のため、危機関連保証に係る認定について、郵送での申請・交付を開始します。なお、窓口における申請もこれまでどおり受け付けます。

郵送申請の方法

下記の必要書類を添付のうえ、返信用レターパックライト(青色)を同封して送付してください。

なお、書類の追跡確認のため、申請にあたってもなるべくレターパックライトを使用してください。使用しない場合の書類の受領確認については対応できません。

レターパック(日本郵便)(外部リンク)

(注)創業者等で認定基準の緩和措置の対象者についても郵送対象となりますが、追加書類が必要となることがありますので、送付する前に担当(072-423-9485)までお問い合わせください。

必要書類等

  1. 連絡票 [Wordファイル/17KB]
  2. 認定申請書(第6項認定用) [PDFファイル/112KB]
  3. 認定申請書(第6項市控用) [PDFファイル/134KB]
  4. 売上高比較表(第6項) [PDFファイル/86KB]
  5. 委任状(金融機関が代理で手続きする場合に必要:郵送用) [PDFファイル/60KB]
  6. 岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類(事業者名称・住所・設立年月日または事業期間等がわかるもの下記いずれか一点)
     法人の場合:登記簿の写し、履歴事項証明書の写し、直近の確定申告書の写しなど
     個人の場合:開業届の写し、事業の用に供する土地・建物の賃貸借契約書の写し、直近の確定申告書の写しなど
  7. 返信用レターパックライト(青色)(購入して同封してください)

記入上の注意

  • まず、「売上高比較表」を記入した後に、「認定申請書」に転記するとスムーズに記入いただけます。
  • 「売上高比較表」及び「認定申請書」にはすべて円単位で記入してください。千円単位、万円単位では受付できません。また、減少率(割合)については、小数第2位を切り捨てて小数第1位までとしてください。
  • 「認定申請書」・「売上高比較表」・「委任状」にはすべて実印での押印が必要です。記載誤りについては、捨印による訂正、もしくは訂正箇所への押印による訂正が必要です。
  • 「連絡票」の各チェック項目が全て満たされていることを確認のうえ、送付してください。一つでも漏れている場合は受付できません。

標準処理期間

岸和田市への書類到着後、不備がない場合、5営業日程度を目処に発送いたします。

なお、要件を満たさない場合や認定審査ができない申請については、書類をすべて返却することがあります。

送付先

〒596-8510
岸和田市岸城町7番1号
岸和田市 魅力創造部 産業政策課 商工振興担当(危機関連保証)あて

受付期間

令和2年4月30日から令和3年12月28日まで

※市の窓口で申請書類を受付し、認定書を発行できる期間です。

※指定期間を過ぎると使用できなくなりますので、余裕をもって申請してください。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

※経済産業省が指定した期間です。

※認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

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