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【令和6年7月1日～様式更新】セーフティネット保証5号（中小企業向け不況業種関連融資）
セーフティネット保証5号認定の概要
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。
セーフティネット保証5号の概要 [PDFファイル／135KB]
●令和6年7月1日から同年9月30日分の指定業種については、以下の「指定業種（事前に必ずご確認ください）」の項目からご確認ください。
●対象となる中小企業の方は、産業政策課の窓口に認定申請書類を提出し、認定を受けてください。その後、期限内に希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資の申し込みをしてください。ただし、融資には審査があります。
●岸和田市に事業所がない場合（個人事業者等で住所のみが岸和田市にある場合や、法人で本店所在地のみが岸和田市にある場合）は、事業所の位置する市区町村で手続きをお願いします。
認定対象の中小企業者
岸和田市内において事業所を有し、申請時点で1年間以上継続して事業を行っている事業者で、以下のいずれかに該当する中小企業者
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者（詳細は「認定に必要な書類等」を確認）
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
※（ロ）の要件による認定を受ける場合は、ご状況をお伺いした上で別途様式を送付いたしますので、お問い合わせください。
指定業種（事前に必ずご確認ください）
セーフティネット保証5号の指定業種については、以下の手順に従って調べることができます。
（1）日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。
日本標準産業分類（平成25年10月改定）：e-Stat（政府統計の総合窓口）
日本標準産業分類に関するよくあるお問合せについて（総務省） [PDFファイル／380KB]
（2）該当業種が属する細分類番号を特定します。
※細分類番号は4桁です。
（3）指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に該当する細分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。
※指定業種リストの「指定業種」欄に「～を除く。」等記載されているものは、指定業種ではないので、ご注意ください。
セーフティネット保証5号の指定業種（令和6年7月1日～同年9月30日） [PDFファイル／395KB]
（4）複数の業種がある場合、様式に合わせて記載が必要な全ての業種名を記入してください。
事業内容等及び比較方法別の使用する様式
申請書が営んでいる申請者の業種の内容によって異なるため、指定業種であるか否かを事前にご確認ください。
表内の様式名をクリックすると、各様式へアクセス可能です。
| 最近3か月間と前年同期で比較して、最近3か月間の方が5％以上売上高が低下している場合 | 最近3か月間と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期で比較して、最近3か月間の方が5％以上売上高が低下している場合 | 業歴が3か月以上1年3か月未満の場合で、最近1か月間と最近3か月間の売上高の平均で比較して、最近1か月間の方が5％以上売上高が低下している場合 | |
|---|---|---|---|
|
指定業種に属する事業を営んでいる単一事業者※1 全て指定業種に属する事業を営んでいる兼業事業者※2 |
様式第5－（イ）－1 | 様式第5－（イ）－4 | |
| 主たる業種が指定業種に属する事業を営んでいる兼業事業者※2 | |||
| 1以上の指定業種に属する事業を営んでいる兼業事業者※2 |
※1単一事業者・・・1つの細分類業種に属する事業のみを行っている事業者
※2兼業事業者・・・2以上の細分類業種に属する事業を行っている事業者
※3・・・「主たる業種（指定業種に限る）の売上高」「企業全体の売上高」が共に5％以上減少している必要があります。
※4・・・企業全体の売上高に対して、「売上高が減少している指定業種の売上高」「企業全体の売上高」が共に5％以上減少している必要があります。
※5・・・原則、業歴3か月未満又は1年3か月以上の事業者は使用できません。例外については、ご状況をお伺いした上で判断しますので、お問い合わせください。
認定に必要な書類等
様式第5－（イ）－1
●認定申請書（様式第5-（イ）-1／正本） [PDFファイル／112KB]
●認定申請書（様式第5-（イ）-1／副本） [PDFファイル／112KB]
●売上高比較表兼理由書（様式第5-（イ）-1） [PDFファイル／120KB]
●岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（下の例を確認の上でご準備ください。）
●運転免許証等、来庁者の本人確認書類
様式第5－（イ）－2
●認定申請書（様式第5-（イ）-2／正本） [PDFファイル／110KB]
●認定申請書（様式第5-（イ）-2／副本） [PDFファイル／109KB]
●売上高比較表兼理由書（様式第5-（イ）-2） [PDFファイル／132KB]
●岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（下の例を確認の上でご準備ください。）
●運転免許証等、来庁者の本人確認書類
様式第5－（イ）－3
●認定申請書（様式第5-（イ）-3／正本） [PDFファイル／118KB]
●認定申請書（様式第5-（イ）-3／副本） [PDFファイル／117KB]
●売上高比較表兼理由書（様式第5-（イ）-3） [PDFファイル／128KB]
●岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（下の例を確認の上でご準備ください。）
●運転免許証等、来庁者の本人確認書類
様式第5－（イ）－4
●認定申請書（様式第5-（イ）-4／正本） [PDFファイル／117KB]
●認定申請書（様式第5-（イ）-4／副本） [PDFファイル／118KB]
●売上高比較表兼理由書（様式第5-（イ）-4） [PDFファイル／129KB]
●岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（下の例を確認の上でご準備ください。）
●運転免許証等、来庁者の本人確認書類
様式第5－（イ）－5
●認定申請書（様式第5-（イ）-5／正本） [PDFファイル／117KB]
●認定申請書（様式第5-（イ）-5／副本） [PDFファイル／114KB]
●売上高比較表兼理由書（様式第5-（イ）-5） [PDFファイル／139KB]
●岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（下の例を確認の上でご準備ください。）
●運転免許証等、来庁者の本人確認書類
様式第5－（イ）－6
●認定申請書（様式第5-（イ）-6／正本） [PDFファイル／121KB]
●認定申請書（様式第5-（イ）-6／副本） [PDFファイル／120KB]
●売上高比較表兼理由書（様式第5-（イ）-6） [PDFファイル／135KB]
●岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（下の例を確認の上でご準備ください。）
●運転免許証等、来庁者の本人確認書類
様式第5－（イ）－7
●認定申請書（様式第5-（イ）-7／正本） [PDFファイル／114KB]
●認定申請書（様式第5-（イ）-7／副本） [PDFファイル／113KB]
●売上高比較表兼理由書（様式第5-（イ）-7） [PDFファイル／130KB]
●【個人事業者等の場合】個人事業者等にかかる個人事業の開業届出書※7
●岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（下の例を確認の上でご準備ください。）
●運転免許証等、来庁者の本人確認書類
様式第5－（イ）－8
●認定申請書（様式第5-（イ）-8／正本） [PDFファイル／112KB]
●認定申請書（様式第5-（イ）-8／副本） [PDFファイル／112KB]
●売上高比較表兼理由書（様式第5-（イ）-8） [PDFファイル／139KB]
●【個人事業者等の場合】個人事業者等にかかる個人事業の開業届出書※7
●岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（下の例を確認の上でご準備ください。）
●運転免許証等、来庁者の本人確認書類
様式第5－（イ）－9
●認定申請書（様式第5-（イ）-9／正本） [PDFファイル／118KB]
●認定申請書（様式第5-（イ）-9／副本） [PDFファイル／117KB]
●売上高比較表兼理由書（様式第5-（イ）-9） [PDFファイル／137KB]
●【個人事業者等の場合】個人事業者等にかかる個人事業の開業届出書※7
●岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（下の例を確認の上でご準備ください。）
●運転免許証等、来庁者の本人確認書類
岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類の例
【法人の場合】
以下の資料をご準備ください。
・法人にかかる登記事項証明書（履歴事項＜全部or一部＞証明書）※8
＜法人にかかる登記事項証明書が準備できない場合は以下のいずれかの資料をご準備ください。＞
・法人にかかる法人税の確定申告書 別表一（直近の事業年度のもの）※7
・法人にかかる消費税の確定申告書 第一表（直近の事業年度のもの）※7
【個人の場合】
以下の全ての資料をご準備ください。
・個人事業者等にかかる所得税の確定申告書 第一表（直近のもの）※7
・個人事業者等にかかる所得税青色申告決算書Ｐ1・Ｐ2又は収支内訳書Ｐ1・Ｐ2（直近のもの）※7
※6・・・「個人事業者等本人」「個人事業者等の使用人」「法人の代表取締役」「法人の取締役」「法人の従業員」以外の方が来庁する場合、必要です。また、「個人事業者等の使用人」「法人の従業員」の場合は、社員証等、事業者等が発行する労使関係にあることが分かる書類を、「法人の取締役」の場合は、法人にかかる登記事項証明書を持参してください。
※7・・・オンライン申告等により税務署の受付印が付された資料を準備できない場合は、e-taxの受付システムから、受信通知など「送信されたデータを税務署が受け付けた」旨がわかる書面（一般的には「メール詳細」と題されたものを想定しています。）を印刷し、添付してください。
※8・・・申請日時点での商号／本店／会社成立の年月日／役員に関する事項が分かるもの
比較期間中に法人成りを行った法人が追加で必要な書類
売上高比較表兼理由書に記載した最も古い年月以降に法人成りを行った法人は、上で示した書類に加えて、以下の書類の添付が必要です。
●個人事業の廃業にかかる廃業届出書※7
●法人設立届出書※7（廃業届出書により適切に法人成りしたことが挙証され、履歴事項全部証明書の提出がある場合は不要）
●個人事業者等にかかる所得税青色申告決算書Ｐ1・Ｐ2又は収支内訳書Ｐ1・Ｐ2※7※9
※9・・・売上高比較表兼理由書に記載した最も古い年月～廃業日が対象期間に入っているもの
注意点
・様式をダウンロードしてお使いください。また、窓口でもお渡しいたします。
・「売上高比較表兼理由書」を記入した後に、「認定申請書」に転記するとスムーズに記入いただけます。
・「売上高比較表兼理由書」及び「認定申請書」にはすべて円単位で記入ください。千円単位、万単位では受付できません。また、減少率（割合）については、「小数点第2位を切り捨てて小数点第1位まで」、最近3か月間の売上高の平均については、「小数点第1位を切り捨てて整数単位まで」としてください。
・「認定申請書」「売上高比較表兼理由書」「委任状」はすべて実印での押印が必要です。また、数字や割合等の記載間違いについては捨印による訂正、もしくは訂正箇所への押印による訂正が必要です。
・提出された資料により岸和田市内で事業所を運営していることが挙証できない場合、準備できない資料がある場合は、別途必要資料についてご相談ください。
受付窓口
岸和田市 魅力創造部 産業政策課 事業者支援担当（別館4階）
平日 午前9時から午後5時30分（土日休日を除く）
電話：072-423-9485
郵送による申請は受け付けていません。
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