セーフティネット保証5号（中小企業向け不況業種関連融資）

セーフティネット保証5号認定について

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。

中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証5号）

セーフティネット保証5号の概要 [PDFファイル／353KB]

民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、令和2年5月1日より全業種を指定することになりました。

経済産業省ホームページ（セーフティネット保証5号の対象業種拡大）

対象となる中小企業の方は、産業政策課の窓口に認定申請書類を提出し、認定を受けてください。その後、期限内に希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資の申し込みをしてください。ただし、融資には審査があります。

また、認定書の有効期間の延長等緩和措置がなされ、令和2年1月29日から7月31日までに発行した認定書については、記載に関わらず、有効期間の終期が令和2年8月31日となります。

（注）主たる事業所が岸和田市外にある場合は、当該市区町村で手続きをお願いします。

認定対象の中小企業者

岸和田市内において事業所を有し、申請時点で1年間以上継続して事業を行っている事業者で、以下のいずれかに該当する中小企業者

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している中小企業者（詳細は「認定に必要な書類等」を確認）

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容を拡大してきた中小企業者は、認定基準の運用緩和（セーフティネット保証5号）をご確認ください。

指定業種（事前に必ずご確認ください）

セーフティネット保証5号の指定業種については、以下の手順に従って調べることができます。

（1）日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。

日本標準産業分類（平成25年10月改定）：総務省

日本標準産業分類（平成25年10月改定）：e-Stat（政府統計の総合窓口）

日本標準産業分類に関するよくあるお問合せについて（総務省） [PDFファイル／380KB]

（2）該当業種が属する中分類番号を特定します。
　※中分類番号は2桁です。

（3）指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に該当する中分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。
　※指定業種リストの「指定業種」欄に「～を除く。」等記載されているものは、指定業種ではないので、ご注意ください。

セーフティネット保証5号の指定業種（令和2年5月1日から令和3年1月31日まで） [PDFファイル／159KB]

（4）複数の業種がある場合、全ての業種名を記入してください。

認定に必要な書類等

売上高の減少について、すべて「実績」で1年前と比較する場合は（イ）－2´を、「実績」と「見込み」の両方で1年前と比較する場合は（イ）－5´を記入してください。いずれか一方で結構です。

（イ）－2´（実績のみの比較）

要件

指定業種に属する事業を行っており、指定業種及び全体の売上高等の両方について、最近3か月間の売上高等（実績）が前年同月比で5％以上減少していること。

書式

1. 認定申請書（イ－2´認定用） [PDFファイル／106KB]
2. 認定申請書（イ－2´市控用） [PDFファイル／131KB]
3. 売上高比較表（イ－2´） [PDFファイル／119KB]
4. 個人情報の提供に関する同意書（代表者自書：5号） [PDFファイル／29KB]
5. 委任状（代表者以外の方が手続き続きに来庁する場合に必要）（5号） [PDFファイル／26KB]
6. 岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（事業者名称・住所・設立年月日または事業期間等がわかるもの下記いずれか一点）
   法人の場合：登記簿の写し、履歴事項証明書の写し、直近の確定申告書の写しなど
   個人の場合：開業届の写し、事業の用に供する土地・建物の地貸借契約書の写し、直近の確定申告書の写しなど
7. 来庁者の身分証明書（運転免許証等）

※まず、「売上高比較表」を記入した後に、「認定申請書」に転記するとスムーズに記入いただけます。

※「売上高比較表」及び「認定申請書」にはすべて円単位で記入ください。千円単位、万単位では受付できません。また、減少率（割合）については、小数点第2位を切り捨てて小数点第1位までとしてください。

※「認定申請書」・「売上高比較表」・「委任状」はすべて実印での押印が必要です。また、数字や割合等の記載間違いについては捨印による訂正、もしくは訂正箇所への押印による訂正が必要です。

※指定業種のみを営んでいる場合は、指定業種の売上高等（及び減少率）と全体の売上高等（及び減少率）は一致します。

（イ）－5´（実績と見込みの比較）

要件

指定業種に属する事業を行っており、指定業種及び全体の売上高等の両方について、原則として最近 1か月の売上高等（実績）が前年同月に比して5％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等（見込み）が前年同期に比して5％以上減少することが見込まれること。

書式

1. 認定申請書（イ－5´認定用） [PDFファイル／111KB]
2. 認定申請書（イ－5´市控用） [PDFファイル／138KB]
3. 売上高比較表（イ－5´） [PDFファイル／145KB]
4. 個人情報の提供に関する同意書（代表者自書：5号） [PDFファイル／29KB]
5. 委任状（代表者以外の方が手続き続きに来庁する場合に必要）（5号） [PDFファイル／26KB]
6. 岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（事業者名称・住所・設立年月日または事業期間等がわかるもの下記いずれか一点）
   法人の場合：登記簿の写し、履歴事項証明書の写し、直近の確定申告書の写しなど
   個人の場合：開業届の写し、事業の用に供する土地・建物の地貸借契約書の写し、直近の確定申告書の写しなど
7. 来庁者の身分証明書（運転免許証等）

※まず、「売上高比較表」を記入した後に、「認定申請書」に転記するとスムーズに記入いただけます。

※「売上高比較表」及び「認定申請書」にはすべて円単位で記入ください。千円単位、万単位では受付できません。また、減少率（割合）については、小数点第2位を切り捨てて小数点第1位までとしてください。

※「認定申請書」・「売上高比較表」・「委任状」はすべて実印での押印が必要です。また、数字や割合等の記載間違いについては捨印による訂正、もしくは訂正箇所への押印による訂正が必要です。

※指定業種のみを営んでいる場合は、指定業種の売上高等（減少率）と全体の売上高等（減少率）は一致します。

受付窓口

岸和田市　魅力創造部　産業政策課　商工振興担当（別館4階）

平日 午前9時から午後5時30分（土日休日を除く）

電話：072-423-9485

（注）セーフティネット保証5号については、業種の確認などが複雑なため、郵送による対応が難しいことから、引き続き窓口のみの対応といたします。

受付期間

令和2年5月1日から令和3年1月29日まで

※市の窓口で申請書類を受付し、認定書を発行できる期間です。