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「岸和田市斎場整備基本構想（案）」に対する意見公募の内容と市の考え方
市では、将来の斎場整備にあたっての基礎資料とするため、「岸和田市斎場整備基本構想」の策定を進めています。
策定にあたり、皆様のご意見を公募したところ、以下のとおりご意見をいただきました。お寄せいただいたご意見の内容と市の考え方を公表します。ご協力いただき、ありがとうございました。
1.募集対象
岸和田市斎場整備基本構想（素案） [PDFファイル／1.05MB]
岸和田市斎場整備基本構想（素案）概要版 [PDFファイル／371KB]
2.募集期間
平成29年2月22日（水曜日）～平成29年3月24日（金曜日）
3.意見公募の告知について
広報きしわだ2月号にて告知
市ホームページ（平成29年2月22日～平成29年3月24日）に掲載
広報広聴課情報公開コーナー、市民課、各市民センター、山滝支所にて閲覧資料を設置
4.ご意見の提出方法
意見公募提出用紙に、構想案に対する意見と必要事項を記入し、直接または郵送、ファクス、インターネットにて提出していただきました。
5.ご意見の内容と市の考え方
4名の方から9件のご意見をいただきました。このほか必要事項が未記入のご意見が1名ありました。
| ご意見の内容 | 件数 | 本市の考え方 | |
| 建物・設備について | |||
| 1 | 是非斎場を整備し直して欲しいです。和泉市の斎場を参考にされてはどうでしょう。建物や設備などは市の方々が考えられるでしょう。 | 1 | 建替えの必要性につきましてご賛同いただきありがとうございます。施設の設備や規模など、ご意見いただきました内容につきましては、周辺事例や市内の事業所規模等も参考にしながら、慎重に検討を進めます。 |
| 2 | 斎場も古くなっているので建て替え賛成です。建て替えにともない式場・食事室も必要だと思います。理由は斎場の横に式場が有れば移動しないでスムーズかつ安全に事が運べます1ヶ所で済む大きなメリットです。それに霊柩車・バス・ハイヤー等費用が削減でき費用が大きくダウンし市民の皆様が安くお葬式ができると思います近くの斎場で良いお手本は堺市立斎場が良いと思います葬儀業者は登録していれば利用できるシステムです。 | 1 | |
| 3 | 本市の場合、市内に大小併せて葬儀式場が9ヵ所程あることから、これからの死亡者数の増加を見込んでも過剰である。したがって市は火葬業務に専念すべきである。 待合部門や式場部門は必要ないのではないか、仮に将来において、斎場内での式場や待合所の設置要望が多く出てきた場合には増設で対応できることから、待合所は、2～3室用意しておけば十分対応できると考える。 新設の建物は火葬炉部分はＲＣ造が望ましいが、付属施設（ロビー・事務所・待合室等々）鉄骨造で十分でありコスト軽減を考慮すべきである。 | 1 | |
| 適地について | |||
| 4 | トンボ池公園がある市民の憩いの場 丘陵地区に火葬場を移転しないで欲しい。 焼却炉の横に移転するのは行くのに不便。 | 1 | 建替えの候補地につきましては、本構想案では現斎場の近隣地が最適候補地であるとしていますが、完成後だけでなく工事中の状況も考慮し、火葬場に関する法令等に従い、また環境保全対策も十分に行い、いただいたご意見を参考に地元のご意見もお聞きしながら今後さらに調査、検討を進めます。 |
| 5 | 現在の敷地約7,200平方メートルは面積としては十分であるが、高低差などで使用できない部分が多く駐車場が少ないことは明白である。 将来において火葬件数が増えることを考えれば敷地の拡大は必要である。 また建替えに当たり、既存施設を稼動しながらであるため新設の建物の位置をどこにするのかは想像しにくい。 提案であるが、岸和田三ケ山線と包近流木線との交差部分は現在民有地であるが、草や樹木が放置されている。また火葬場と公園墓地に挟まれたこの場所の民間ベースでの有効活用は難しいことから、この角地一帯を買収することにより敷地を拡大すれば出入り口や景観も併せて改善できると考える。 現状の敷地で建替える場合、火葬場に来る車両と工事の車両が同一出入り口を利用することになり雰囲気が悪くなる、また騒音や粉じん等の建設公害も考慮すれば角の民有地一帯を購入すれば、墓苑裏口からの進入路付近の敷地も多少の土工事は必要になるが有効利用でき、新設の建物の位置もこの部分に持ってくることにより、建築工事も平屋にすることができコストの軽減が図られる。 | 1 | |
| 事業手法について | |||
| 6 | 事業手法については報告書通りにＰＦＩ方式のＢＴＯ方式が望ましいと推察する。 ただ、今回の計画では他市町との広域行政については触れられていないが、広域事業化を望んでいる自治体もある。 ＰＦＩでのＢＴＯ方式で行う場合にはその財源は債務負担行為と言え起債で賄わねばならないが、本市単体の事業であれば起債は認められても地方交付税の対象にはなり得ないが、近隣自治体との広域事業とすれば現在政府が主導している広域行政推進策に乗ることができ、地方交付税の対象となりうる可能性が大きい。 広域事業とする場合には、火葬炉数は増加するが、負担の分割で本市の負担軽減となることから積極的に広域事業化を進めるべきである。 | 1 | 事業手法につきましては、それぞれの手法の長所短所などを更に精査し、最小の経費で最大の効果が得られるよう検討を進めます。また、検討の際には地方交付税など利用できる制度にも留意し可能な限り本市の負担軽減に努めます。 広域化につきましては、単独よりも建替えに時間を要することや災害時、あるいは事故等のリスクの分散も考えた上で、現時点では、単独での建替えを前提としています。 |
| 運営方法について | |||
| 7 | 運営は岸和田市でしてほしい。民間だと不安。 民間で建設して長期間民間で運営すれば、岸和田市が契約満了後も岸和田市は管理運営できないと思う。 | 1 | 運営方法につきましては、将来の葬儀需要の変化等も考慮し、市民サービスの向上と行政コストの縮減の視点から今後慎重に検討を進めます。 |
| 8 | 和泉斎場の職員の方の対処は本当にすごいです。亡くなられた方が火葬され遺骨となった時の、遺骨の取り扱いや遺族に対する気遣いは本当に見習うべきだと思います。 | 1 | |
| 9 | 式場・食事室の使用料金も低価格で利用できれば今の時代又これから先できるだけ簡単に略式で少人数で葬儀にかかる費用を安くしたいと思っている方が多いと思います。このシステムが実現できれば岸和田市民の皆様が大変助かると思います早期実現お願いします。 | 1 | |
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