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マイナンバーカードその他の手続き

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年7月28日掲載

住所や氏名等に変更があったときは

転入や転居、婚姻などでマイナンバーカードの記載事項に変更があった場合は、新しい住所や氏名を記載しますので、市役所市民課へお越しください。(山滝支所・各市民センターではできません。)

手続きには暗証番号(数字4ケタ)が必要です。
また、署名用電子証明書を再発行されたい場合は、署名用電子証明書の暗証番号(6ケタ以上16ケタ以下、英数字混在)も必要です。
※同一世帯員による手続きで暗証番号が不明である場合、または代理人が手続きされる場合は即日の更新手続きができません。必ず市民課までお問い合わせください。

ご持参いただくもの

いずれの場合もあらかじめ設定して頂いている暗証番号が必要です。
ご本人が来庁される場合に限り、暗証番号を設定しなおすことも可能です。

ご本人が来庁される場合

・マイナンバーカード

同一世帯員が来庁される場合

・マイナンバーカード
・同一世帯員の本人確認書類(コピー不可)
  顔写真付きの身分証明書を1点お持ち下さい。(運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降のもの)、パスポート(旅券)、住民基本台帳カード(顔写真付)、身体障害者手帳、精神障害保健福祉手帳、療育手帳、在留カード等)
 これらをお持ちでない方は、健康保険証ともう1点(年金手帳、預金通帳、社員証、学生証、医療受給者証、介護保険証等)が必要です。

マイナンバーカードの再発行

紛失や汚損などで再発行を希望される場合は、市役所市民課までお問い合わせください。

また、再発行手数料として、1000円もしくは800円を徴収いたします。

遺失届について

マイナンバーカードを紛失し再発行を希望される場合に必要です。
警察署で事前に遺失届の手続きを行ってください。

マイナンバーカードの更新手続き

マイナンバーカード/電子証明書の有効期限通知書の発送について

マイナンバーカードまたは電子証明書の有効期限が近付いている方には、有効期限通知書が発送されます。(発行元は岸和田市長となっていますが、地方公共団体情報システム機構が全国一律で発送しています。)

有効期限の切れた後でも更新手続きは可能です。詳しくは下記をご覧ください。

1.マイナンバーカード更新

有効期間満了日の3か月前から更新手続きを行うことができます。(例:2020年1月15日が有効期間の方は2019年10月16日から更新手続きを行うことができます。)有効期間は表面、生年月日の横に印字されています。

有効期間到来時の更新手数料は無料です。(ただし、紛失されている場合は有料です。)

有効期限を過ぎると、マイナンバーカードのご利用はできませんが、更新手続きは期限が切れた以降も受付させていただきます。

有効期限到来の約2か月~3か月前に、ご自宅に郵送される「マイナンバーカード・電子証明書の有効期限通知書」をご確認のうえ、申請手続きをお願いいたします。

QRコードからオンライン申請されない方は、申請用紙を市役所または山滝支所、各サービスセンターでお作りさせていただきますので、以下のものをお持ちください。

本人または同一世帯の方が来られる場合

窓口に来られる方の顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)または健康保険証

別世帯代理人の方が来られる場合

1 窓口に来られる方の顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)または健康保険証

2 委任状   委任状の様式はこちら [PDFファイル/144KB]

マイナンバーカードが市役所に届きましたら、郵便でお知らせのはがき「個人番号カード交付通知書・電子証明書発行通知書兼照会書」(転送不要)をお送りしますので、必要書類を持ってご本人様が市役所までマイナンバーカードの受け取りにお越しいただくこととなります。

カード受け取りのときに必要となるもの

1 市から送付するはがき「個人番号カード交付通知書・電子証明書発行通知書兼照会書」(転送不要)

2 有効期間が満了となるマイナンバーカード

(期限切れの場合は下記本人確認書類も必要です)

・顔写真付きの身分証明書を1点(運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降のもの)、パスポート(旅券)、住民基本台帳カード(顔写真付)、身体障害者手帳、精神障害保健福祉手帳、療育手帳、在留カード等)
・これらをお持ちでない方は、健康保険証ともう1点(年金手帳、預金通帳、社員証、学生証、医療受給者証、介護保険証等)

マイナンバーカードを紛失している場合

  ・警察署(交番)の遺失届の控

  ・再発行手数料1,000円(電子証明書が不要の場合は800円)が必要になります。ご注意ください。  

15歳未満の方の場合、法定代理人と一緒に来ていただく必要がございます。上記の物に併せて下記の物もお持ちください。

  ・法定代理人の代理権のわかるもの(同一世帯親子の場合は不要)

  ・法定代理人の上記の本人確認書類

2.電子証明書の更新

電子証明書の有効期間は発行した日から5回目の誕生日になります。有効期間満了日の3か月前から更新手続きを行うことができます。(例:2020年1月15日が有効期間の方は2019年10月16日から更新手続きを行うことができます。)

更新手数料は無料です。

有効期限を過ぎると、電子証明書のご利用はできませんが、更新手続きは期限が切れた以降も受付させていただきます。

有効期限到来の約2か月~3か月前に、ご自宅に郵送される「電子証明書の有効期限通知書」をご確認のうえ、更新手続きをお願いいたします。更新手続きの際には、マイナンバーカード交付時に設定していただいた暗証番号を入力していただきます。暗証番号がわからない場合、再設定ができるのはご本人様のみとなりますのでご注意ください。

※市役所市民課での手続きになります。山滝支所・各市民センターではできません。

手続きに必要なもの

本人の場合

1 有効期間内のマイナンバーカード

代理人の場合

1 有効期間内のマイナンバーカード

2  代理人の顔写真付きの身分証明書を1点(運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降のもの)、パスポート(旅券)、住民基本台帳カード(顔写真付)、身体障害者手帳、精神障害保健福祉手帳、療育手帳、在留カード等)
 これらをお持ちでない方は、健康保険証ともう1点(年金手帳、預金通帳、社員証、学生証、医療受給者証、介護保険証等)

3 署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書 照会書兼回答書(本人が回答書・委任状を記入したもの) 

3.外国人住民の方の有効期間の更新

永住者等以外の、在留期間満了日が定められている外国人住民の方については、有効期限は在留期間満了日(在留カードの期限)となっています。

このため、有効期間内のマイナンバーカードをお持ちであり、在留期間の更新手続きが終わっていれば、新たな在留期間満了日までマイナンバーカードの有効期限を更新することができます。(最初のカード発行日から10回目の誕生日を超える更新はできませんのでその際は、日本人住民と同様にカード再交付申請が必要となります。)

有効期間を過ぎた後の更新は、カードの再申請となり、再発行手数料が必要になるためご注意ください。

※市役所市民課での手続きになります。山滝支所・各市民センターではできません。

在留期間更新申請が終了し、新しい在留カードをお持ちの場合・・・「有効期間変更」

 手続きに必要なもの

本人の場合

・現在お持ちのマイナンバーカード

・新しい在留カード(在留期間更新後のもの)

代理人の場合

上記に加えて下記のものも必要です。

・代理人の顔写真付きの身分証明書を1点(運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降のもの)、パスポート(旅券)、住民基本台帳カード(顔写真付)、身体障害者手帳、精神障害保健福祉手帳、療育手帳、在留カード等)
 これらをお持ちでない方は、健康保険証ともう1点(年金手帳、預金通帳、社員証、学生証、医療受給者証、介護保険証等)

・在留期間更新に伴う個人番号カードの有効期間変更と電子証明書発行/更新申請 照会書兼回答書(本人が回答書・委任状を記入したもの)

在留期間更新申請中で、新しい在留カードをまだお持ちでない場合・・・「特例期間延長」

 特例期間延長の場合は以下の点にご注意ください

※「特例期間延長」は現在の有効期限から一律「2か月後」の日付となります。

※「在留カード」到着後、再度、有効期間変更の届出を行う必要があります。

※「特例期間延長」の再延長は認められません。

 手続きに必要なもの
本人の場合

・現在お持ちのマイナンバーカード

・在留カード(裏面に「在留期間更新許可申請中」の印字があるもの)

代理人の場合

上記に加えて下記のものも必要です。

・代理人の顔写真付きの身分証明書を1点(運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降のもの)、パスポート(旅券)、住民基本台帳カード(顔写真付)、身体障害者手帳、精神障害保健福祉手帳、療育手帳、在留カード等)
 これらをお持ちでない方は、健康保険証ともう1点(年金手帳、預金通帳、社員証、学生証、医療受給者証、介護保険証等)

・在留期間更新に伴う個人番号カードの有効期間変更と電子証明書発行/更新申請 照会書兼回答書(本人が回答書・委任状を記入したもの)

 『住民基本台帳カード』をお持ちの方は

マイナンバー制度の導入に伴い、『住民基本台帳カード』の発行は、平成27年12月28日で終了しました。

ただし、有効期限が平成28年1月以降の『住民基本台帳カード』は有効期限まで使用できます。

個人番号カードを取得された場合、『個人番号カード』と『住民基本台帳カード』の両方を所持することはできません。

『住民基本台帳カード』は、個人番号カード交付時に回収させていただきます。

旧姓(旧氏)併記について

令和元年11月5日から住民票とマイナンバーカードに旧姓(旧氏)が併記できるようになります。

詳しくは総務省ホームページをご覧ください。

マイナンバーカードに関するお問い合わせはマイナンバーカードコールセンターへ

市民課マイナンバーカードコールセンター 電話番号 072-423-9509

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