【6月2日更新】「小中学校のことを考える会　天神山」からアンケート結果やご意見・ご質問が提出されました。

【6月2日更新】以降のやり取りについて

令和3年5月19日付文書にて、「小中学校のことを考える会天神山」からの質問(1)が提出されました。

　先日は、ていねいにアンケート結果をきいていただきました。又今回は、教育委員会に出された意見にQ and Aでお答えいただき誠にありがとうございました。

　4/26の席でアンケート結果の説明後、教育長は自ら発言され、今回の提案は「決して市の財政事情から出たものではない」旨の発言をされました。私達はこの発言をきいておどろきの声をあげた事は記憶にあると思います。「岸和田の子ども達の事を考えて」とおっしゃったかと記憶しています。

　ところがQ and Aの＜取り組みの進め方について＞の文中に「本市の厳しい財政状況といった点を十分に見極め」とかいています。この席には課長も同席していたはずです。このQ and Aは教育長も目を通して発行されているはずなので教育長の発言を否定するもののように感じられます。

　「言った」「言わなかった」という不毛な議論はしたくありませんので正確にわかりやすくお答え下さい。

提出された質問(1)の内容はこちら [PDFファイル／554KB]

令和3年5月25日付文書にて、教育委員会からの回答(1)を提出しました。

　適正規模・適正配置の取組の目的は、子どもたちのために、将来にわたってより良い教育環境を整え、学校教育の充実を図るために行うものであり、市の財政状況に関わらず、小規模化が進む本市の学校において、着実に進めていく必要があることに相違はありません。

　一方、厳しい財政状況から、学校施設を含む市の公共施設を維持していくための財源が、今後50年にわたって、必要額の4割しか賄えないという試算結果が出ています。将来にわたって子どもたちに良好な教育環境を保障するため、老朽化している学校の施設・設備の建替えや改修が必要と判断されても、それに必要な財源が確保できなければ実現はできません。

　市教育委員会が単独の財源を持たず、市による予算措置を必要とする以上、教育活動や学校運営にあたっても、本市の厳しい財政状況を見極める必要があるのは当然のことと考えます。

　適正規模・適正配置の取組によって得られた財政面での改革効果は、優先的に教育・子育て施策・事業に再投資することで、学校園の施設・整備の充実等、子どもたちのために活用していきます。

教育委員会からの回答(1)の内容はこちら [PDFファイル／529KB]

令和3年5月27日付文書にて、「小中学校のことを考える会天神山」からの質問(2)が提出されました。

　再度質問をしたいのですが、私の質問のあて先は教育長か学校適正配置推進課長です。4/26の面談に推進課の担当者は同席していませんので答える資格はないと思います。

　私は教育長の発言についてきいているのです。彼は「決して市の財政事情から出たものではない」「岸和田の（将来の）子ども達の事を考えて」などの発言を強調して行われました。課長も同席してきかれましたね。ところが課長名のQ and Aでは「本市の厳しい財政状況といった点を十分に見極め」としています。私もそのとおりだと思っていますが、教育長がなぜわざわざこのような発言をされたのかわかりません。

　この場合2つの見方が存在します。1つは教育長が「市の財政事情」をうすめたいために発言されたならば「言葉が足りませんでした」と私たちに謝罪すべきです。もう1つは教育長の発言を課長がQ and Aに反映しなかったかです。そうなれば上司の発言を否定した課長の責任は重大です。教育長と相談の上で、責任の所在をはっきりさせてほしいのです。

　今回も言葉のいき違いがあってはこまりますので文書にて教育長又は課長名でのご返事をおねがいしたいと思います。

提出された質問(2)の内容はこちら [PDFファイル／569KB]

令和3年6月2日付文書にて、教育委員会からの回答(2)を提出しました。

　今回の小中学校の適正規模・適正配置の取組は、子どもたちのために、将来にわたってより良い教育環境を整え、学校教育の充実を図ることを目的とするものであり、市の財政事情を原因とし、その改善を目的とするものではないことから、ご来訪の際、「決して市の財政事情から出たものではない」と教育長がご説明したところです。

　一方、市教育委員会は単独の財源を持たず、教育内容や教育環境を改善・向上させていくにしても、市による予算措置を必要とするため、本市の厳しい財政状況に大きな影響を受けることは避けられず、そのため、市教育委員会としても、「本市の厳しい財政状況といった点を十分に見極め」て、実施計画の案を取りまとめ、お示しした旨を、ご意見・ご質問に対して回答したものです。このことをもって、謝罪が必要となったり、重大な責任が生じるものではないと考えます。

　なお、令和3年5月25日付け「頂戴しましたご質問について(回答)」にかかり、ご来訪時に同席していない2名の担当者には回答する資格はないとのご指摘をいただきましたが、同文書の発信者は、岸和田市教育委員会であることを明記しております。2名の担当者名は、お問い合わせが必要となった場合の便宜のため、連絡先として記載したものであることをご理解ください。

教育委員会からの回答(2)の内容はこちら [PDFファイル／555KB]