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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税等の軽減措置等について

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年10月19日掲載

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(対象:令和3年度課税分)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等(※1)に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を事業収入の減少率に応じて軽減します。

(※1)中小事業者等
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合 
ただし、大企業の子会社等(次のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
・同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額もしくは出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 

軽減措置の対象となる方

下記の条件を全て満たす場合のみ、対象となります。
・岸和田市に償却資産又は事業用家屋を所有している。
・租税特別措置法における中小事業者又は中小企業者である(性風俗関連特殊営業等を除く。)
・新型コロナウイルス感染症の影響で2020年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期比30%以上減少している。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の
対前年同期比減少率
軽減率
            50%以上   全額
            30%以上50%未満

  2分の1

軽減措置の対象となる固定資産税等 

・設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する固定資産税・都市計画税
※居住用家屋や、土地に対する固定資産税・都市計画税は軽減の対象ではありません。

適用要件

令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けて市に申告した者に適用します。

<軽減措置の申告の流れ>
1.事業者は認定経営革新等支援機関等へ認定申請をする。
2.認定経営革新等支援機関等は、会計帳簿等で事業収入減少要件を満たしているか確認し認定する。
3.認定を受けた事業者は令和3年1月4日から令和3年2月1日までに岸和田市へ申告する。
(※2)認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページ(金融機関以外)および金融庁のホームページ(金融機関のみ)からご確認いただけます。

申請方法等の詳細については以下のページをご参照ください。
中小企業庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」

申告期限および申請方法

令和3年1月4日から令和3年2月1日までに、下記の書類を提出してください。
(認定経営革新等支援機関に提出した書類と同じもの)

【全ての事業者から提出が必要な書類】
1.申告書 [PDFファイル/371KB] 申告書 [Wordファイル/33KB]
(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)(原本)
記入にあたっては、申告書記入例 [PDFファイル/418KB]を参照してください。
※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
※申告書に記載する「業種名」につきましては、総務省日本標準産業分類のページ(分類項目名、説明及び内容例示(一覧表示))よりご確認できます。
2.収入減を証する書類
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】
4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

※居住用家屋を事業用家屋として申告されると、住宅用地の特例が適用除外され、土地の税額が変わる可能性があります。

 

中小事業者等が先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例措置の拡充

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、特例の適用対象に一定の事業用家屋及び構築物が追加されます。また生産性向上特別措置法の改正を前提として、適用期限が2年延長(令和5年3月31日まで)されます。 詳細については以下のページをご参照ください。
中小企業庁ホームページ「生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います」

特例措置の内容

  当該設備にかかる固定資産税の課税標準について、取得の翌年度から3年度分に限り、ゼロとします。   
   特例の適用については、資産の取得前に本市産業政策課企業経営支援担当で発行する認定書の取得が前提となります。認定申請など詳細については以下のページをご参照ください。
  生産性向上特別措置法に基づく、先端設備等導入計画対象拡大について(産業政策課)

従来からの対象設備

機械装置
  取得価格:160万円以上
  モデルの販売開始時期が10年以内のもの

工具(測定工具及び検査工具)
  取得価格:30万円以上
  モデルの販売開始時期が5年以内のもの

器具備品
  取得価格:30万円以上
  モデルの販売開始時期が6年以内のもの

建物附属設備(償却資産に該当するもの)
  取得価格:60万円以上
  モデルの販売開始時期が14年以内のもの

要件:上記の設備すべてについて、次のいずれにも該当するもの
  ・商品の生産・販売、役務の提供に直接供するもの
  ・中古資産でないこと(最新モデルである必要はありません)
  ・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの

新たに対象となる設備

事業用家屋  
  取得価額:120万円以上
  要件:次のいずれにも該当するもの
   ・商品の生産・販売、役務の提供に直接供するもの
   ・先端設備等(取得価格の合計額が300万円以上)を稼働させるために取得したもの

構築物
  取得価額:120万円以上
  要件:次のいずれにも該当するもの
   ・商品の生産・販売、役務の提供に直接供するもの
   ・モデルの販売開始時期が14年以内のもの(中古資産は不可)
   ・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの

取得期限の延長

 生産性向上特別措置法の改正を前提として、従来からの特例措置対象設備も含め取得期限が下記のように延長となります。

 

改正後(予定)

改正前
取得期限を令和5年3月31日まで延長 平成30年4月1日から令和3年3月31日まで

固定資産税課への申告について

 特例を受けるには、産業政策課による計画認定及び設備の取得後、固定資産税課まで下記の書類の提出が必要となります。翌年2月1日までにご提出ください。
 なお、本課への導入計画認定書、認定申請書、工業会証明書の提出は不要です。

〈償却資産の特例申告書〉

  ・償却資産非課税・特例申告書 [PDFファイル/104KB]
  ・(リース契約書の写し)
  ・(公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し)

( )内は、ファイナンス・リースに関して、リース会社が申請を行う場合に必要な書類です。

〈事業用家屋の特例申告書〉

  固定資産税(家屋)課税標準の特例適用申告書 [PDFファイル/76KB]
  ・併用住宅の場合は事業用面積が分かる見取図等(様式は任意)

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