令和3年度決算

1．市税

　歳入のうち最も大きな割合を占めるのが市税です。中でも住民の所得に対して課税する市民税と資産に対して課税する固定資産税を基幹としています。この2税で市税総額の84.1%を占めています。

市税の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
24,602,340	24,920,869	△318,529	市民税：10,672,702　　　　　　　　　　　　 固定資産税：10,004,780 軽自動車税：466,969 市町村たばこ税：1,488,339 入湯税：1,850 都市計画税：1,967,700

2．地方譲与税

　地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、森林環境譲与税から成るものです。これらは一旦国税として徴収され、そのうち法律に定められた額が地方公共団体に譲与されます。

地方譲与税の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
363,363	354,209	9,154	地方揮発油譲与税：88,954 自動車重量譲与税：254,334 特別とん譲与税：1,176 森林環境譲与税：18,899

3．利子割交付金

　利子割交付金は、個人都道府県民税収入決算額に按分して交付されるものです。

利子割交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
26,036	32,284	△6,248	利子割交付金：26,036

4．配当割交付金

　配当割交付金は、個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されるものです。

配当割交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
205,912	136,705	69,207	配当割交付金：205,912

 5．株式等譲渡所得割交付金

　株式等譲渡所得割交付金は、個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されるものです。

株式等譲渡所得割交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
231,529	154,648	76,881	株式等譲渡所得割交付金：231,529

6．法人事業税交付金

　法人事業税交付金は、都道府県民税の法人事業税から超過課税相当額を控除した額の1,000分の77相当額が交付されるものです。

法人事業税交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
281,082	115,479	165,603	法人事業税交付金：281,082

7．地方消費税交付金

　地方消費税交付金は、地方消費税額の2分の1相当額が人口、従業者数で按分して交付されるものです。

地方消費税交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
4,221,220	3,875,454	345,766	地方消費税交付金：4,221,220

8．ゴルフ場利用税交付金

　ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場が所在する市町村に対し、ゴルフ場に係る利用税収入額の10分の7相当額が交付されるものです。

ゴルフ場利用税交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
39,450	37,738	1,712	ゴルフ場利用税交付金：39,450

9．環境性能割交付金

　環境性能割交付金は自動車税環境性能割収入額に100分の95を乗じて得た額の100分の47相当額が、市町村道の延長及び面積に応じて交付されるものです。

環境性能割交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
70,949	60,149	10,800	環境性能割交付金：70,949

10．地方特例交付金

　地方特例交付金は、国の施策で市税が減税となった場合、その一部を補填するために国から交付されるものです。

地方特例交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
448,979	213,234	235,745	地方特例交付金：202,365 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金：246,614

11．地方交付税

　地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を基本として国が地方公共団体に対して交付するものです。

地方交付税の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
14,725,512	13,051,961	1,673,551	地方交付税：14,725,512

12．交通安全対策特別交付金

　交通安全対策特別交付金は、交通安全施設の整備を目的として、道路交通法による反則金を財源に、交通事故発生件数等に応じて交付されるものです。

交通安全対策特別交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
30,193	32,410	△2,217	交通安全対策特別交付金：30,193

13．分担金及び負担金

　特定の事業を行う場合、それに必要な経費を充てるために徴収するものです。

分担金及び負担金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
423,263	465,072	△41,809	分担金：11,847 負担金：411,416

14．使用料及び手数料

　行政財産の目的外使用、又は公の施設の利用につき地方公共団体が徴収するものが使用料です。手数料は、特定の者に対して提供する公の役務に対して徴収するものです。

使用料及び手数料の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
1,147,524	1,046,973	100,551	使用料：783,929 手数料：363,595

15．国庫支出金

　国庫支出金は、国から地方公共団体に対して、一定の行政を行うために必要な経費の財源に充てるために交付される負担金、補助金、委託金の総称です。

国庫支出金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
25,956,579	40,236,810	△14,280,231	国庫負担金：16,866,944 国庫補助金：9,051,400 委託金：38,235

16．府支出金

　府支出金は、大阪府から府内の地方公共団体に対して交付される負担金、補助金、委託金の総称です。

府支出金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
6,227,332	6,046,731	180,601	府負担金：4,554,347 府補助金：1,300,066 委託金：372,919

17．財産収入

　財産収入は、市有財産の運用益金、売却などによる収入です。具体的には市有地の貸付、基金の運用、市有地の売却等です。

財産収入の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
3,232,289	692,467	2,539,822	財産運用収入：205,361 財産売払収入：3,026,928

18．寄附金

　寄附金は、ある目的のために無償で提供された金銭のことです。

寄附金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
961,775	1,240,977	△279,202	寄附金：961,775

19．繰入金

　繰入金は、基金、特別会計、財産区からの収入のことです。

繰入金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
372,847	393,440	△20,593	基金繰入金：245,989 特別会計繰入金：109,335 財産区特別会計繰入金：17,523

20．繰越金

　繰越金は、前年度の決算で生じた剰余金です。

繰越金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
492,300	345,980	146,320	繰越金：492,300

21．諸収入

　諸収入は、その収入の性質等から、他の予算科目のいずれにも分別できないものです。

　　　　　　　　　　　　　　諸収入の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
1,262,849	1,034,618	228,231	延滞金、加算金及び過料：21,594 市預金利子：7 収益事業収入：555,162 雑入：686,086

22．市債

　市債は、地方公共団体が、主に特定の事業を行うため第三者から事業資金を長期に渡って借入れを行うものです。

市債の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
2,440,200	3,405,900	△965,700	市債：2,440,200

23．自動車取得税交付金

　自動車取得税交付金は、自動車取得税に100分の95を乗じて得た額の10分の7相当額が、市町村道の延長及び面積に応じて交付されるものです。

自動車取得税交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
0	8	△8	-

1．議会費

　地方自治法第89条に基づき設置されている市議会に関する経費です。

議会費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
395,440	375,836	19,604	議会費：395,440

　・議会費：市議会に関する事務、議会運営に要した経費

2．総務費

　市の事務管理に要する経費、通常必要とされる共通的な経費です。

総務費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
10,025,628	6,892,650	3,132,978	総務管理費：8,782,227 徴税費：598,333 戸籍住民基本台帳費：458,053 選挙費：123,076 統計調査費：15,829 監査委員費：48,110

　・総務管理費：市の行財政の全般的な管理事務、公平委員会、人権啓発等に要した経費
　・徴税費：市税の賦課徴収に要した経費
　・戸籍住民基本台帳費：戸籍、住民基本台帳事務等に要した経費
　・選挙費：選挙管理委員会に関する経費、選挙啓発、選挙の執行に要した経費
　・統計調査費：統計、統計調査事務に要した経費
　・監査委員費：監査委員が行う監査事務に要した経費

3．民生費

　住民の一定水準の生活を確保し、安定した文化的な社会生活を保障する経費です。社会保障、子育て支援、高齢者、障害者の福祉活動等に係る経費になります。

民生費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
43,244,506	57,544,052	△14,299,546	社会福祉費：14,702,041 児童福祉費：15,871,131 生活保護費：10,473,537 災害救助費：300 国民健康保険費：2,197,497

　・社会福祉費：老人福祉、障害者福祉等の経費、福祉総合センターの維持管理、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等に要した経費
　・児童福祉費：保育所、認定こども園、総合通園センター等の運営費、施設の整備費、児童手当、放課後児童健全育成事業等に要した経費
　・生活保護費：生活保護法に基づく生活扶助、その他の扶助等に要した経費
　・災害救助費：火災等による罹災者に対する災害見舞金の応急措置等に要した経費
　・国民健康保険費：国民健康保険事業特別会計へ繰り出した経費

4．衛生費

　健康増進、公害対策、ごみ処理等生活環境を改善保持するための経費です。

衛生費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
7,792,440	6,306,872	1,485,568	保健衛生費：3,168,950 環境保全費：106,815 清掃費：2,873,828 墓苑費：63,114 上水道費：139,566 病院費：1,440,167

　・保健衛生費：各種予防接種、保健衛生行政一般にかかる管理経費
　・環境保全費：環境保全、公害対策に要した経費
　・清掃費：ごみ・し尿の収集、ごみの減量化等環境整備に要した経費
　・墓苑費：墓地の管理・整備等に要した経費
　・上水道費：上水道事業会計へ繰り出した経費
　・病院費：病院事業会計へ繰り出した経費

5．労働費

　労働者の福利厚生の推進に関する経費です。

労働費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
39,476	41,940	△2,464	労働諸費：39,476

　・労働諸費：市内労働者の福利厚生等に要した経費

6．農林水産業費

　農業、林業、水産業の推進、振興に関する経費です。

農林水産業費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
696,942	675,467	21,475	農業費：545,188 林業費：100,128 農林水産等振興費：51,626

　・農業費：農業委員会及び農業会館の運営経費、土地改良、老朽ため池補強等の各事業に要した経費
　・林業費：林道の保全整備等に要した経費
　・農林水産等振興費：農林・水産・畜産の近代化、振興に要した経費

7．商工費

　商工業、観光事業の推進、振興に関する経費です。

商工費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
1,202,743	1,825,037	△622,294	商工費： 1,202,743

　・商工費：商工業の振興、育成助長、産業会館及び岸和田だんじり会館等の管理運営、観光振興等に要した経費

8．土木費

　道路橋りょう、河川、水路、街路、公園、住宅等の新設改良、維持管理、土地区画整理事業等に要する経費です。

土木費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
5,894,064	5,227,918	666,146	土木管理費：1,007 道路橋りょう費：708,849 交通安全対策費：308,992 河川費：25,057 港湾費：107,116 水路費：61,499 都市計画費：4,446,357 住宅費：235,187

　・土木管理費：土木行政にかかる管理事務に要した経費
　・道路橋りょう費：道路、橋りょうの新設、改良、維持管理に要した経費
　・交通安全対策費：交通安全宣伝指導、交通安全対策に要した経費
　・河川費：河川の改修、維持修繕に要した経費
　・港湾費：港湾の整備振興に要した経費
　・水路費：水路の改修、維持管理に要した経費
　・都市計画費：街路、公園、下水道事業特別会計への繰出金、都市計画事業等に要した経費
　・住宅費：市営住宅の整備、維持管理に要した経費

9．消防費

　消防活動に要する経費です。

消防費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
1,945,592	2,372,553	△426,961	消防費：1,945,592

　・消防費：消防、救急業務、消防施設の整備、水防活動に要した経費

10．教育費

　幼稚園、小・中・高等学校、社会教育、スポーツ等の振興等に要する経費です。

教育費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
7,454,615	8,561,509	△1,106,894	教育総務費：1,179,431 小学校費：999,821 中学校費：883,695 高等学校費：724,195 幼稚園費：1,738,106 社会教育費：683,810 保健体育費：1,245,557

　・教育総務費：教育委員会の一般的な事務執行、研究所、教育センターの管理運営、人権教育の推進に要した経費
　・小学校費：小学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
　・中学校費：中学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
　・高等学校費：市立産業高等学校の管理、教育振興、校舎の整備に要した経費
　・幼稚園費：市立幼稚園の管理、教育振興、園舎の整備に要した経費
　・社会教育費：青少年の指導育成、図書館、公民館等社会教育施設の管理運営、その他社会教育の振興に要した経費
　・保健体育費：学校体育、一般社会体育の振興、体育施設の整備、管理運営に要した経費

11．災害復旧費

　災害の復旧に要する経費です。

災害復旧費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
0	0	0	-

　・災害復旧費：農林水産業施設や教育施設、総務施設、商工施設等の災害復旧に要する経費

12．公債費

　政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払等に要する経費です。

公債費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
6,254,480	6,755,954	△501,474	公債費： 6,254,480

　・公債費：政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払い等に要する経費

13．諸支出金

　防犯費、還付金に要する経費です。

諸支出金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
380,275	372,028	8,247	防犯費：29,040 還付金：351,235

　・防犯費：防犯行政に要した経費
　・還付金：国・府支出金の精算による還付等に要した経費

14．予備費

　予算外の支出又は予算超過の支出に充てる経費です。

　本年度は、予算額40,000千円でしたが、各科目へ7,620千円充用し、不用額は32,380千円となりました。

国民健康保険事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	21,823,478	21,298,653	524,825
歳出	21,589,127	20,996,053	593,074
歳入歳出差引額	234,351	302,600	△68,249

　国民健康保険事業は、国民健康保険法に基づき実施している事業です。

自転車競技事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	27,609,849	13,073,047	14,536,802
歳出	27,581,171	13,052,447	14,528,724
歳入歳出差引額	28,678	20,600	8,078

　自転車競技事業は、自転車競技法に基づき実施している収益事業です。

土地取得事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	441,651	1,970,945	△1,529,294
歳出	441,651	1,970,945	△1,529,294
歳入歳出差引額	0	0	0

　土地取得事業は、公共用地の先行取得事業です。

後期高齢者医療特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	2,780,414	2,752,688	27,726
歳出	2,750,290	2,722,338	27,952
歳入歳出差引額	30,124	30,350	△226

　後期高齢者医療事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施している事業です。保険証の発行、資格の審査、保険料の決定、医療費の給付等は、都道府県に設置される後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収、各種申請の受付、保険証の引き渡し等の窓口事務を市町村が行っています。

介護保険事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	17,504,503	16,780,780	723,723
歳出	17,117,161	16,300,010	817,151
歳入歳出差引額	387,342	480,770	△93,428

　介護保険事業は、介護保険法に基づき実施している事業です。

財産区特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	1,053,106	1,100,180	△47,074
歳出	37,047	82,121	△45,074
歳入歳出差引額	1,016,059	1,018,059	△2,000

　財産区事業は、財産区財産の管理及び処分に関する事務を行う事業です。

 

●詳細については、下記決算書をご覧下さい。