市営住宅に関するよくある質問と回答

よくある質問と回答

 

問1：複数の住宅に申し込みできますか

できません。募集住宅から1つ選んで申し込みをお願いします。

問2：府営住宅と市営住宅を同時に申し込むことは可能でしょうか

同時に申し込むことができます。

問3：住民票は岸和田市にありませんが、申し込みできますか

就業地が岸和田市内にある場合に限り、申し込みできます。

問4：持ち家がありますが、申し込みできますか。

原則として申し込みはできません。

ただし、売却等で処分を検討されている方に関しては、当選後の書類審査時（抽選日から半月ほど）には登記事項証明書にて家屋を所有していない確認をします。確認できない場合は失格となります。

問5：いま府営住宅に住んでいますが、申し込みできますか

申し込み資格を満たしていれば、申し込みできます。

問6：離婚予定ですが、申し込みできますか

申し込み時点では婚姻中でも申し込みは可能ですが、当選後の書類審査時（抽選日から半月ほど）には戸籍等で婚姻中でないことを確認します。確認できない場合は失格となります。

別居目的の申し込みはできません。

問7：結婚予定ですが、申し込みできますか

できます。

ただし、当選後の書類審査時（抽選日から半月ほど）までに婚姻可能で、同時に入居できる方に限ります。

問8：婚姻届は提出していなく内縁関係ですが、申し込みできますか

住民票の続柄が「未届の夫」または「未届の妻」と確認できる場合は、申し込みできます。

問9：未成年ですが、申し込みできますか

原則として、申し込みできません。

ただし、事実婚（内縁関係）ではなく、婚姻している場合は成人とみなされますので申し込みできます。

問10：入居予定者全員が無職で無収入ですが、申し込みできますか

市営住宅は、住宅に困っている低額所得者の方々のために建てられていますので、収入の下限による制限はありません。

ただし、入居後には家賃を毎月支払っていただく必要があります。仮に、家賃の滞納が続きますと、裁判により強制退去となる場合もあります。

問11：前回までに当選後、失格となった又は辞退したことがありますが、申し込みできま　すか

前回までの募集で失格や辞退となった場合でも申し込みできます。

ただし、書類審査時に無断で提出期限超過が理由で失格となったことがある方は申し込みできません。

問12：長期入院をしている者がいますが、同居しようとする者に含みますか

長期入院（退院見込みなし、退院見込みが1年以上先）のために同時に入居できない方は、同居しようとする者に含みません。書類審査時に、入院期間等の証明書を提出いただきます。退院される際は、同居承認申請をしていただくこととなります。

問13：申し込み後に、同居しようとする者の変更はできますか

できません。

ただし、申込者・同居しようとする者が死亡した場合や出産した場合は再審査を行います。

問14：ペットは飼えますか

全住宅でペットの飼育はできません。

問15：部屋を先に見ることはできますか

入居が決定し、鍵をお渡しするまで部屋を見ることはできません。

問16：抽選結果はどうすれば分かりますか

はがきにて結果をお知らせします。また、公開抽選会当日の午後から住宅政策課前に結果を張り出します。

問17：過去に数回市営住宅の申し込みを落選しているが、優先的に入居できますか

優先的に入居できる制度はありません。抽選になります。​

問18：当選した場合、すぐに入居できますか

当選後、入居資格審査等があるため、すぐに入居することはできません。抽選から入居まで2カ月ほどかかります。

問19：抽選結果に「補欠」とありましたが、どうすればよいのですか

まず、抽選結果が「当選」の方に入居資格審査を受けていただきます。「当選」の方が審査に合格し、入居が決定すると、「補欠」の方は入居できません。

ただし、「当選」の方が審査に失格した、または入居を取り止めた場合は「補欠1」の方が繰り上げ当選となり、審査を受けていただきます。「補欠1」の方も審査に失格した等の場合は、「補欠2」の方が繰り上げ当選となります。

繰り上げ当選が無くなった旨の連絡はしていません。

問20：入居時にかかる費用はいくらですか

入居手続き時に、家賃の3カ月分を敷金として納めていただきます。

また、家賃を1カ月分前納していただきますので、合計で家賃の4カ月分が必要となります。

問21：家賃はどれぐらいですか

入居予定者全員の収入によって決定するため、一概にはお答えできません。入居される住宅、築年数、場所や広さなどによっても異なります。入居申し込みのしおりに添付されている募集住宅一覧に参考として家賃の目安を記載しています。

家賃の計算方法については「公営住宅の家賃」をご覧ください。

問22：家賃を支払うのが難しい時はどうしたらいいですか

収入が著しく低く、家賃の支払いが困難になった場合には、一定期間家賃額を減免できる場合があります。世帯の総収入（非課税分を含む総収入）が基準額を下回る場合は一定割合の減免を行いますので、住宅政策課までご相談ください。

ただし、家賃に滞納がある場合等は受付できません。また、新規入居当月からの減免は致しかねます。

問23：連帯保証人は必要ですか

必要ありません。

ただし、緊急時の連絡先となる方がお一人必要です。