開発許可等及び市街化調整区域に関すること

「特例市」である本市は、本市域内で取り扱う都市計画法に基づく許可等の事務をすべて行います｡

開発許可申請（都市計画法第29条） 市街化区域　・　市街化調整区域

    市街化区域・市街化調整区域において、開発行為（主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更）を行う場合は、都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発許可を受ける必要があります｡

開発許可の対象規模 　　

    市街化区域　　　　　500平方メートル以上（敷地面積)　　

    市街化調整区域　　すべての開発行為　

 

  市街化区域での開発事例（敷地面積500平方メートル以上）          

岸和田市開発許可運用基準

• 岸和田市開発許可運用基準 [PDFファイル／5.26MB]

 

市街化調整区域における開発及び建築等規制

     市街化調整区域（市街化を抑制する区域）において、建築物の新たな建築、建替えについては、都市計画法第34条、43条によって規制されています。

開発許可（建築許可）ができる主なもの

• 日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗
• ドライブインレストラン（コンビニエンスストア）等の沿道サービス施設
• 本区域において、継続して生活の本拠を有する世帯等の分家　　など

開発許可（建築許可）が不要なもの（開発許可不要証明等が必要です。）

• 線引き以前（S.45以前）から現在に至るまで建ち続けている建築物の建替え（用途変更なし／一定規模以下）
• 農業従事者用住宅及び農業用倉庫（一定規模以下）　　など

都市計画法第34条第14号の取扱い基準（岸和田市開発審査会提案基準）

　都市計画法第34条第14号、都市計画法施行令第36条第1項第3号ホの規定に基づき、市街化調整区域において行われても支障のないもの又は、やむを得ないものとして開発許可（建築許可）をしようとする場合、公正な判断をするために、法律・経済・都市計画・建築・公衆衛生等の専門分野の人々からなる岸和田市開発審査会の議を経ることが必要となります。

岸和田市開発審査会に付議等する提案基準は、運用指針や岸和田市における過去の（取扱い）実績をもとに、岸和田市開発審査会に諮ったうえで定めています。

提案基準集(R5.02.13改正) [PDFファイル／1.73MB]

    本市での開発許可の要否判定及び市街化調整区域での建築物の立地判定については、事前相談書で行いますので開発指導担当まで提出してください。

宅地造成許可申請について（令和6年4月以降）

　令和6年4月1日より岸和田市内全域が宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく「宅地造成等工事規制区域」として指定され同法の運用が開始されます。それに伴い許可権者が大阪府となり、許可の申請先は大阪府となります。

　そのため、これまで岸和田市が相談から許可まで行っていましたが。今後許可が必要となる案件に関しては岸和田市で経由を行った後、大阪府での許可となります。ただし、都市計画法による開発許可を受けようする場合は、いままで通り、開発許可の中で審査し岸和田市が相談から許可までを行います。

 

都市計画法･宅地造成等規制法等の申請手数料

　各手続きにおける手数料は以下をお願いします。

　位置指定道路・開発許可・宅地造成許可についての手数料 [PDFファイル／81KB]

＜その他＞

本課窓口において、開発登録簿の閲覧及びその写しの交付を行っています｡
記載事項は次のとおりです。　　　　　　（写し交付手数料：1部510円 ）　

1　開発許可の年月日　（開発許可番号）
2　開発許可を受けた者の住所及び氏名
3　工事施工者の氏名
4　開発区域に含まれる地域の名称及び面積
5　都市計画法41条の制限の内容
6　工事完了年月日　
7　予定建築物　　　　　　

 

申請書等様式

1  　　事前相談・協議申請書 　 [PDFファイル／72KB]  [Excelファイル／61KB]

2    開発許可不要等証明申請書 [Wordファイル／51KB]

3    開発許可不要等証明チェックリスト（法29条許可不要） [PDFファイル／83KB]

4    開発許可不要等証明チェックリスト（法43条許可不要） [PDFファイル／67KB]

5    開発許可不要等証明チェックリスト（法29条第1項第2号該当） [PDFファイル／58KB]

6    公共施設現況表 （再開発型判断用） [PDFファイル／80KB]

 

7 　農地転用に係る開発行為に該当しない旨の証明願 [Excelファイル／31KB]　　添付図書一覧 [Wordファイル／35KB]

8    農地転用に係る開発行為に該当しない旨の証明願チェックリスト [PDFファイル／62KB]

9    宅地造成工事許可申請書（正） [Wordファイル／23KB]　（副） [Wordファイル／23KB]

10  ​宅地造成工事許可申請チェックリスト [PDFファイル／67KB]

11　宅地造成に関する工事の変更許可申請書 [Wordファイル／89KB]

12　宅地造成に関する工事の完了検査申請書 [Wordファイル／19KB]

13　宅造完了検査申請書チェックリスト [Wordファイル／49KB]

 

14  宅地造成工事許可等証明申請書 [Wordファイル／47KB]

15  建築許可等証明書 [Wordファイル／47KB]

16   都市計画法施行規則第60条証明・宅地造成等規制法施行規則第30条証明の手続きについて [PDFファイル／47KB]

17　錯誤訂正証明願申請書（許可等） [Wordファイル／35KB]

18   錯誤訂正証明願申請書（開発許可等不要証明等） [Wordファイル／35KB]

 

開発許可申請等関係図書

都市計画法に規定する開発許可、建築許可等の申請、届出等に必要な図書の様式は次のとおりです。

なお、（　）内は、都市計画法の該当条項を示しています。

 

開発許可申請等関係図書

番号	図書名称	該当 条項	ダウンロード	ダウンロード
1-1	開発行為許可申請書（正）	29-1	[Word]	[PDF]
1-2	開発行為許可申請書（副）	29-1	[Word]	[PDF]
2	委任状		[Word]	[PDF]
3	開発区域に含まれる地域の名称一覧表	29-1・32	[Word]	[PDF]
4-1	設計説明書	29-1・32	[Word]	[PDF]
4-2	設計説明書（公共施設の整備計画）	29-1・32	[Word]	[PDF]
5-1	従前の公共施設一覧表	29-1・32	[Word]	[PDF]
5-2	新たに設置される公共施設一覧表	29-1・32	[Word]	[PDF]
6	権利者の同意書	29-1・32	[Word]	[PDF]
7	開発者の資力及び信用に関する調書	29-1	[Word]	[PDF]
8	設計者の資格に関する調書	29-1	[Word]	[PDF]
9	工事施行者に関する調書	29-1	[Word]	[PDF]
10	資金計画書	29-1	[Word]	[PDF]
11-1	開発許可申請書添付書類及び図面	29-1		[PDF]
11-2	開発許可申請設計図書等の作成要領	29-1		[PDF]
12	都市計画法32条による協議について （32条協議表紙）	32	[Word]	[PDF]
13-1	都市計画法第32条協議申請要領	32		[PDF]
13-2	都市計画法第32条協議申請書添付図書	32		[PDF]
14-1	開発行為変更許可申請書（正）	35-2-1	[Word]	[PDF]
14-2	開発行為変更許可申請書（副）	35-2-1	[Word]	[PDF]
15-1	開発行為変更届出書（正）	35-2-3	[Word]	[PDF]
15-2	開発行為変更届出書（副）	35-2-3	[Word]	[PDF]
16	工事完了届出書	36	[Word]	[PDF]
17-1	建築（建設）承認申請書（正）・（副）	37-1	[Word]	[PDF]
17-2	誓約書（都計法37-1添付用）	37-1	[Word]	[PDF]
17-3	建築（建設）承認申請添付図書	37-1	[Word]	[PDF]
18	開発行為に関する工事の廃止の届出書（正）・（副）	38	[Word]	[PDF]
19-1	建築許可申請書（制限解除）（正）	41-2	[Word]	[PDF]
19-2	建築許可申請書（制限解除）（副)	41-2	[Word]	[PDF]
20-1	予定建築物等の用途の変更申請（正）	42-1	[Word]	[PDF]
20-2	予定建築物等の用途の変更申請（副）	42-1	[Word]	[PDF]
21-1	建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書（正）	43-1	[Word]	[PDF]
21-2	建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書（副）	43-1	[Word]	[PDF]
22	地位承継届出書（正）・（副）	44	[Word]	[PDF]
23-1	地位承継申請書（正）・（副)	45	[Word]	[PDF]
23-2	誓約書（地位承継申請用）	45	[Word]	[PDF]