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建築物の解体などの作業に係るアスベスト飛散防止規制について

印刷用ページを表示する 2016年4月2日掲載

建築物の解体などの作業に係るアスベスト飛散防止規制

 石綿(アスベスト)を含む建築材料を使用した建築物や工作物の解体・改造・補修の作業にあたっては、大気汚染防止法(以下、「法」)及び大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下、「条例」)により、石綿の飛散防止措置をとるべきことが規定されています。
 また、条例ではそれらの作業に先立って、石綿含有建築材料の使用の有無などを調査することを義務付けています。
 なお、石綿の種類にはクリソタイル(白石綿)、アモサイト(茶石綿)、クロシドライト(青石綿)、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトがあります。また、法及び条例では建築材料の質量に対する石綿の質量の割合が0.1%を超えるものを規制の対象としています。 

事前調査

 建築物等に石綿を含有する建築材料が使用されているかどうかが不明のまま、法で定める作業基準及び条例で定める作業実施基準を遵守せず解体等作業を実施した場合、適切な飛散防止対策が講じられないために、大気中へ石綿を飛散させてしまい、周辺住民の健康に害を及ぼすおそれがあります。
 このため、事前に石綿を含有する建築材料の使用の有無を確認し、これが使用されている場合には、その種類や箇所等を把握した上で、石綿を飛散させずに解体等を行うための適切な作業方法を選択することが必要です。
 条例により、建築物等の解体等作業を行う場合は、すべての場合で事前調査を実施し、その結果を表示することが必要です。

事前調査

 建築物等の解体等作業を伴う工事の施工者は、事前調査を実施する必要があります。
 事前調査の内容は、当該建築物等にかかる石綿含有建築材料の、使用の有無、種類、種類別の使用面積及び種類別の使用箇所です。
 事前調査は、次の方法により行います。

 (ア) 設計図書その他の資料による調査
 (イ) 目視による調査

 (ア)及び(イ)の方法で判別できない場合は、知事が定める方法による分析が必要になります。なお、石綿が使用されているとみなして、石綿飛散防止措置を講じる場合、分析は省略できることがあります。
 「特定建築材料」とは、吹付け石綿、石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材及び石綿含有断熱材を、「石綿含有建築材料」とは、特定建築材料に石綿含有成形板を加えたものを意味します。いずれも、石綿の質量が当該建築材料の質量の0.1%を超えるもの。

様式
石綿使用の有無に関する事前調査書面 石綿使用の有無に関する事前調査書面 [Wordファイル/27KB]
石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙1 石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙1 [Wordファイル/21KB]
石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙2 石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙2 [Wordファイル/19KB]
石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙3 石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙3 [Wordファイル/29KB]

記入例
石綿使用の有無に関する事前調査書面例 石綿使用の有無に関する事前調査書面例 [Wordファイル/31KB]
石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙1例 石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙1例 [Wordファイル/25KB]
石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙2例 石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙2例 [Wordファイル/23KB]
石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙3例 石綿使用の有無に関する事前調査書面別紙3例 [Wordファイル/43KB]

調査結果の掲示

 事前調査の結果等(施工者情報(氏名(法人にあっては名称及び代表者氏名)、住所、連絡先)、石綿含有建築材料の使用の有無・種類、調査年月日)を、掲示板により、当該建築物等の公衆の見やすい箇所に掲示してください。

事前調査結果掲示板様式 事前調査結果掲示板様式 [Wordファイル/22KB]

事前調査結果掲示板掲示例 事前調査結果掲示板掲示例 [Wordファイル/27KB]

解体等の届出

 事前調査により、解体等作業を行おうとする建築物等に質量比0.1%を超える石綿を含有する建築材料が使用されていることが判明し、以下の要件に該当する場合は、石綿を排出し飛散させるおそれがある作業として、届出が必要です。 

届出が必要な作業

当該建築物等に、吹付け石綿、石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材が使用されている場合

すべての解体等作業【法に基づく特定粉じん排出等作業】

特定粉じん排出等作業実施届出書 特定粉じん等排出等作業実施届出書 [Wordファイル/24KB]
特定粉じん排出等作業実施届出書別紙 特定粉じん等排出等作業実施届出書別紙 [Wordファイル/20KB]

(注意) 法の対象となる作業のうち、条例で規定する石綿濃度の測定義務の対象(解体等を行う特定建築材料の使用面積の合計が50m2以上)となる場合には、法に基づく作業の届出にあわせて、条例に基づく石綿濃度の測定計画の届出が必要です。

石綿濃度測定計画届出書 石綿濃度測定計画届出書 [Wordファイル/20KB]

当該建築物等に石綿含有成形板※が使用されている場合

解体等の作業に係る石綿含有成形板の使用面積が1,000m2以上の作業【条例に基づく石綿排出等作業】

  石綿含有成形板のうち、表面が樹脂で被覆されたり、全体が樹脂で固形化されているものは、届出要件の判断において、使用面積に算入不要です。

石綿排出等作業実施届出書 石綿排出等作業実施届出書 [Wordファイル/21KB]
石綿排出等作業実施届出書別紙1 石綿排出等作業実施届出書別紙1 [Wordファイル/21KB]
石綿排出等作業実施届出書別紙2 石綿排出等作業実施届出書別紙2 [Wordファイル/19KB]

届出者及び時期

 届出は、上記の作業を伴う工事の発注者が行ってください。

 届出は、上記の作業の開始の14日前までに行ってください。

作業基準及び敷地境界基準

 大気中への石綿の飛散防止を図り、石綿飛散に対する住民の不安を解消するために、法及び条例では、石綿を含有する建築材料が使用されている建築物等の解体等作業を行う際の、作業の基準(法で定める基準を「作業基準」、条例で定める基準を「作業実施基準」といいます。)と敷地境界基準を定めています。

基準の遵守が必要な工事

 次の解体等の作業を伴う工事の施工者は、「作業の基準」と「敷地境界基準」の遵守が必要となります。また、届出が不要な場合でも、作業の基準や敷地境界基準が適用されることがありますので、注意してください。

  • 当該建築物等に質量比0.1%を超える石綿を含有する吹付け石綿、石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材が使用されている場合
  • 当該建築物等に質量比0.1%を超える石綿を含有する石綿含有成形板が使用されている場合(耐火・準耐火建築物を除く、専ら人の居住の用に供する延床面積300m2未満の建築物の解体等作業を除く。)

作業の基準

 施工者は、作業の種類ごとに下表の作業の基準を遵守してください。

作業の基準

作業の種類

掲示板の設置

石綿の飛散防止措置

排出水の処理

吹付け石綿等を使用している建築物等の解体作業
(次項及び次々項を除く)

建築物等の敷地内の公衆の見やすい場所に、作業内容(施工者の氏名、作業の期間・工程、石綿飛散防止措置、石綿の濃度の測定計画等)を記載した掲示板を設置

作業場所の隔離・前室の設置
負圧の維持
高性能集じん・排気装置の設置
及びその良好な運転管理
薬液等による湿潤化
除去後の石綿飛散防止

石綿を含む水を作業場の外へ排出する際の適切な措置の実施

石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材の除去作業
(掻き落とし、切断又は破砕以外の方法による場合)

除去部分周辺の部分養生
薬液等による湿潤化
除去後の石綿飛散防止

吹付け石綿等を使用している建築物等で人が立ち入ることが危険な場合等、解体にあたってあらかじめ吹付け石綿等を除去することが困難な場合

建築物等に散水又はこれと同等の措置

吹付け石綿等を使用している建築物等の改造又は補修作業

囲い込み・封じ込めを行う場合
⇒劣化箇所・下地との接着不良
箇所の吹付け石綿等の除去
除去を行う場合
⇒解体作業の場合と同様の措
置の実施

石綿含有成形板を使用している建築物等の解体、改造又は補修作業

石綿飛散防止幕の設置
原則手作業による撤去
散水設備の設置
除去成形板の作業場内での切断時における集じん装置を備えた切断機の使用
除去成形板の破砕の回避


(注意)この表で「吹付け石綿等」とは、吹付け石綿、石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材をいいます。

敷地境界基準

 作業を行う建築物等の敷地の境界線における石綿の濃度の基準(敷地境界基準)は大気1リットル当たり10本以下です。

 施工者は、作業の基準に従った作業を行うことにより、敷地境界基準を遵守してください。

石綿濃度の測定と記録

 石綿を含有する建築材料が使用されている建築物等を解体等する作業に際し、飛散する石綿が敷地境界基準を遵守していることを確認するために、建築物等の敷地境界線における石綿濃度を測定・記録することが必要となる場合があります。

石綿濃度の測定・記録が必要な工事

 当該建築物等の部分に使用されている質量比0.1%を超える石綿を含有する吹付け石綿、石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材の合計使用面積が50m2以上である作業を伴う工事。

 合計使用面積が50m2未満の場合及び当該建築物等に使用されている石綿含有建築材料が石綿含有成形板のみの場合は、測定義務はありません。 

石綿濃度の測定・記録の方法

石綿濃度の測定法

 ろ紙(有効ろ過面の直径35mm)上に捕集(10リットル/分で4時間通気)し、位相差顕微鏡により計数する方法(平成22年3月31日大阪府公告第24号の2「石綿濃度の測定法」) 

石綿濃度の測定回数及び場所
石綿濃度の測定法
測定時期測定回数

測定場所

作業開始前

1回

周辺1方向
(最も高濃度が予想される場所)

作業期間中

1回以上
(作業期間が6日を超える場合は6日ごとに1回)

周辺4方向
(最も高濃度が予想される場所を含む)

作業完了後

1回

周辺1方向
(作業中最も高濃度であった場所)

石綿濃度の測定記録

 石綿濃度の測定結果は3年間保存してください。
 なお、その際、測定の年月日及び時刻、測定時の天候、測定者、測定箇所、測定法、作業の実施状況も合わせて記録してください。

関連する届出

 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく工事届出

届出で付着物(吹付け石綿等)の有無、事前措置(吹付け石綿の事前除去等)について記載義務があります。

岸和田市建設指導課 建設リサイクル法届出についてのページへリンク  

騒音規制法、振動規制法、大阪府生活環境の保全等に関する条例、岸和田市環境保全条例に基づく特定建設作業実施届出

特定建設作業の届出についてのページへリンク