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建設リサイクル法届出について

印刷用ページを表示する 2012年12月27日掲載

    平成14年5月より、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)」が施行され、建築物の解体工事や新築工事などを行う場合には、コンクリート、アスファルトや木材等の廃棄物を分別しつつ施行し、再資源化等を行うことや、工事着手前に工事内容の届出(必ず工事着工の7日前までに)を行うことなどが義務付けされています。

 なお、建設リサイクル法に基づく届出書の受理時において、建築物の解体工事等に伴うアスベスト含有建設資材の有無を正確に把握し、市内の関係部局と連携をしてアスベスト含有建設資材の不適切な取扱いの防止を図るため、届出書の別表1の様式を一部変更いたしました(別表2及び別表3についての変更はございません)。

○届出対象建設工事

対象建設工事の種類規模の基準添付別表
建築物の解体床面積の合計  80平方メートル以上別表1
建築物の新築・増築床面積の合計 500平方メートル以上別表2
建築物の修繕・模様替(リフォーム等)請負代金の額 1億円以上別表2
建築物以外のものの解体・新築等(土木工事等)請負代金の額500万円以上別表3

○届出の対象となる特定建設建材

特定建設資材特定建設資材廃棄物
コンクリートコンクリート塊(コンクリートが廃棄物となったもの)
コンクリート及び鉄から成る廃棄物コンクリート塊
木  材建設発生木材(木材が廃棄物となったもの)
アスファルト・コンクリートアスファルト・コンクリート塊(アスファルト・コンクリートが廃棄物になったもの)