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マイナンバー通知カード

印刷用ページを表示する 2017年9月19日掲載

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)がはじまりました

平成27年11月22日から12月にかけて、岸和田市に住民票を有する全ての方に対して、12桁の個人番号(マイナンバー)を記載した、通知カードと個人番号カード交付申請書などを郵送しました。

マイナンバー制度の概要についてはこちらをご覧ください マイナチャン

通知カードとは

  • 通知カードは、12桁の個人番号(マイナンバー)を通知するものです。平成27年10月5日現在、岸和田市に住民票を有するすべての方に、住民票に記載されている住所あてに世帯毎、簡易書留、転送不要で郵送しました。転送をかけられている方は通知カードが届かず、市役所に返送されています。
  • 通知カードには顔写真は記載されず、本人確認のための公的な身分証明書として利用できません。
  • 通知カードは、個人番号カードの交付や行政の各手続きに必要ですので、紛失しないように大切に保管してください。

(通知カードイメージ)

通知カード

※カードの画像はイメージですので、実物とは記載内容等が異なることがあります。

券面に記載されるもの
住所、氏名、生年月日、性別、12桁の個人番号(マイナンバー)

通知カードを受け取れなかったときは

通知カードは世帯主宛てに簡易書留で郵送しましたが、ご不在等の理由によりお受け取りできなかった場合は、市民課でカードを保管していますので、下記のものをご持参のうえ、市民課までお越しください。お越しいただくことが難しい場合は、市民課マイナンバー担当までお問い合わせください。

ご持参いただくもの
ご本人が来庁される場合(同一世帯の方を含む)
 ・ご本人の本人確認書類

代理人が来庁される場合
 ・ご本人の本人確認書類
 ・代理人の本人確認書類
 ・委任状(ご本人様の署名が必要)

※本人確認書類について(コピー不可)
顔写真付きの身分証明書を1点お持ち下さい。(運転免許証、旅券、在留カード、身体障害者手帳、住民基本台帳カード等)
これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載され、市町村長が適当と認める書類のうち2点が必要です。(健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金手帳、医療受給者証等)

住所や氏名等に変更があったときは

転入届や転居届、婚姻届など通知カードの記載事項に変更があった場合は、新しい住所や氏名を記載しますので、市役所又はサービスセンター、山滝支所へお越しください。

ご持参いただくもの
ご本人または同一世帯員が来庁される場合
・通知カード
・来庁される方の身分証明書
・通知カードと一緒に同封されている個人番号カード交付申請書

代理人が来庁される場合
・通知カード
・代理人の身分証明書
・委任状
・通知カードと一緒に同封されている個人番号カード交付申請書

※本人確認書類について(コピー不可)
運転免許証、旅券、在留カード、身体障害者手帳、住民基本台帳カード、健康保険証等などの身分証明書を1点お持ちください。
※個人番号カード交付申請書は住所・氏名の変更により、お使いいただけません。新しい住所や氏名の記載された申請書が必要な方はお申出ください。ただし、代理人の方が手続される場合は上記の持ち物に加え、ご本人の身分証明書が必要になります。

通知カードの再発行

紛失や損傷などで再発行を希望される場合は、下記のものをお持ちになり、市役所、又はサービスセンター、山滝支所へお越しください。手続き後、1ヶ月ほどで住民票の住所地に簡易書留・転送不要で送付されます。

ご持参いただくもの
ご本人または同一世帯員が来庁される場合
・来庁される方の本人確認書類
・遺失届の受理番号が記載された用紙
・再発行手数料(1枚につき500円)

代理人が来庁される場合
・ご本人の本人確認書類
・代理人の本人確認書類
・委任状
・遺失届の受理番号が記載された用紙
・再発行手数料(1枚につき500円)

※本人確認書類について(コピー不可)
顔写真付きの身分証明書を1点お持ち下さい。(運転免許証、旅券、在留カード、身体障害者手帳、住民基本台帳カード等)
これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載され、市町村長が適当と認める書類のうち2点が必要です。(健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金手帳、医療受給者証等)

※遺失届について
通知カードを紛失し再発行を希望される場合、必要です。警察署で事前に遺失届の手続きを行ってください。

※手数料について
通知カードの追記欄の余白がなくなったなどの場合は無料です。

関連リンク

・マイナンバーカード総合サイト(よくある質問)

・社会保障・税番号制度ホームページ(内閣官房)

・社会保障・税番号制度外国人向けホームページ(内閣官房)
  The Social Security and Tax Number System website(Cabinet Secretariat)

・マイナンバー特設ホームページ(国税庁)

・マイナンバー特設ホームページ(厚生労働省)

・個人情報保護委員会

・政府広報オンライン