令和6年度耐震診断に関する補助制度

【重要】お知らせ

​　本補助は、令和6年5月7日より受付開始予定です。

耐震診断の補助制度

　昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物に対して、建築物所有者が実施する耐震診断にかかる費用の一部を補助することで、市民の「生命と財産」が守られる住まいとまちづくりを推進する基盤をつくることを目的とした制度です。

対象建築物

　岸和田市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅（戸建て、長屋、併用住宅（※1）、共同住宅を含む）で現に居住している、又はこれから居住しようとするもの、または特定建築物（※2）

※1店舗その他これに類するものの用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの

※2既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱（以下、要綱という。）第3条第1項第2号に該当するもの

補助金額

　補助対象建築物別の補助金額

対象建築物	補助割合	上限額 千円未満は切り捨て
木造住宅	耐震診断費用の11分の10	50,000円／戸　かつ 1,000,000円／棟
木造住宅以外の住宅	耐震診断費用の2分の1	25,000円／戸　かつ 1,000,000円／棟
特定建築物 要綱第6条第1項第3号	耐震診断費用の3分の2	1,333,000円／棟
特定建築物 要綱第6条第1項第4号	耐震診断費用の2分の1	1,000,000円／棟

※長屋・共同住宅については、受付状況により診断戸数を上回る場合がありますので、お早めの申請をお願いします。受付状況次第では受付できない場合があります。

※特定建築物は、予算措置後の受付となります。事前にご相談ください。

受付戸数

　50戸（申込先着順）

申請受付期間

　令和6年5月7日（火曜日）　から　令和7年1月15日（水曜日）　まで

　※　土、日及び国民の祝日を除く　午前9時00分　から　午後5時30分　まで

受付場所

　岸和田市役所　別館2階　まちづくり推進部住宅政策課

補助金交付要綱

　岸和田市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱 [PDFファイル／809KB]

補助制度をご利用前に耐震バンクの登録を！

　耐震診断補助を申請される場合は、建築物を耐震バンクへ登録する必要があります。

耐震バンクの登録に関しては、補助受付期間外でも登録できます。

　耐震バンクの登録を！

​耐震改修に関する補助制度​

　木造住宅の耐震改修に関する補助制度

代理受領制度

　代理受領制度とは、本市が交付する補助金について、申請者（交付対象者）に代わって、耐震診断を実施した業者の方が直接受け取ることができる制度です。

　この制度を利用することで、申請者は耐震診断にかかる費用から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、申請者の負担が軽減されます。

　詳しくは、住宅政策課までお問合せください。

　代理受領制度 [PDFファイル／55KB]

提出書類

(1)補助金交付申請時

　補助金の交付の申請は、次の書類を提出してください。

	必要書類	様式	備考
1	耐震診断補助金交付申請書	耐震診断様式第1号 [PDFファイル／119KB]
2	付近見取図
3	誓約書	耐震診断様式第2号 [PDFファイル／69KB]
4	完納証明書		5.市税の納付状況確認同意書があれば不要
5	市税の納付状況確認同意書	耐震診断様式第3号 [PDFファイル／50KB]	4.完納証明書があれば不要
6	木造住宅耐震診断技術者紹介依頼書	推進協様式第5号 [PDFファイル／160KB]	木造住宅の耐震診断の場合 耐震診断技術者がお知り合いに居ない場合
7	耐震診断技術者証明書の写し		耐震診断技術者のお知り合いが居る場合

(2)耐震診断着手時

　耐震診断に着手した場合は、次の書類を提出してください。

	必要書類	様式	備考
1	着手届	耐震診断様式第7号 [PDFファイル／71KB]	着手後、直ちに提出

(3)耐震診断完了時

　耐震診断が完了した場合は、次の書類を提出してください。

	必要書類	様式	備考
1	耐震診断実績報告書	耐震診断様式第12号 [PDFファイル／77KB]
2	耐震診断報告書
3	現場写真		全ての部屋、全ての壁が確認できるカラー写真
4	耐震診断費用の請求書の写し		内訳明細が確認できるもの
5	耐震診断費用の領収書の写し

(4)補助金交付請求時

　補助金を申請する場合は、次の書類を提出してください。

	必要書類	様式	備考
1	請求書	​耐震診断様式第14号 [PDFファイル／87KB]
2	耐震診断補助金の代理請求及び代理受領に係る委任状	耐震診断様式第15号 [PDFファイル／75KB]	補助金を代理請求・代理受領される場合は提出

(5)申請取下げ、補助事業中止・廃止時

　補助金交付申請を取り下げなどをする場合は、次の書類を提出してください。事前に住宅政策課までご相談ください。

	必要書類	様式	備考
1	耐震診断補助金交付申請取下届	耐震診断様式第4号 [PDFファイル／68KB]	交付決定通知書が交付される前に取り下げる場合
2	補助事業中止・廃止承認申請書	耐震診断様式第9号 [PDFファイル／72KB]	交付決定通知書が交付された後に中止・廃止する場合

様式集

	様式	書類名称
1	様式第1号	耐震診断補助金交付申請書 [PDFファイル／119KB]
2	様式第2号	誓約書 [PDFファイル／69KB]
3	様式第3号	市税の納付状況確認同意書 [PDFファイル／50KB]
4	様式第4号	耐震診断補助金交付申請取下届 [PDFファイル／68KB]
5	様式第7号	耐震診断着手届 [PDFファイル／71KB]
6	様式第8号	補助事業内容変更承認申請書 [PDFファイル／73KB]
7	様式第9号	補助事業中止・廃止承認申請書 [PDFファイル／72KB]
8	様式第12号	耐震診断実績報告書 [PDFファイル／77KB]
9	様式第14号	請求書 [PDFファイル／87KB]
10	様式第15号	耐震診断補助金の代理請求及び代理受領に係る委任状 [PDFファイル／75KB]
11	推進協様式第5号	木造住宅耐震診断技術者紹介依頼書 [PDFファイル／160KB]

その他​

　補助金の支給を受けた際に確定申告が必要となる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にお問い合わせください。