令和6年度耐震改修に関する補助制度

【重要】お知らせ

　本補助は、令和6年5月7日より受付開始予定です。

耐震改修の補助制度​

　昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅に対して、建築物所有者が実施する耐震改修などにかかる費用の一部を補助することで、市民の「生命と財産」が守られる住まいとまちづくりを推進することを目的とした制度です。

補助対象者

　耐震改修工事を行う補助対象建築物の所有者が属する世帯全員の課税所得金額（※1）の合計が5,070,000円未満であるもの

※1課税所得金額は次の計算式で求めた値

課税所得金額　＝　合計所得金額　－（保険料控除＋扶養控除＋医療費控除＋基礎控除）

合計所得金額　＝　年収　－　給与所得控除

対象建築物

　岸和田市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅（戸建て、長屋、併用住宅（※2）、共同住宅を含む）で現に居住している、又はこれから居住しようとするもので、耐震診断の結果、耐震性がないと判断されたもの

※2店舗その他これに類するものの用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの

補助金額

補助対象	補助割合	上限額 千円未満は切り捨て
耐震改修設計	耐震改修設計費用の10分の7	100,000円／戸（※3）
耐震改修工事	耐震改修工事費用の10分の7	700,000円／戸（※4）
耐震シェルター設置（※5）	設置工事費用の10分の7	700,000円／戸（※4）

※3賃貸住宅、耐震シェルター設置の場合は補助対象外

※4補助対象建築物の所有者が属する​世帯全員分の月額所得が214,000円以下の場合は、上限が900,000円／戸、千円未満は切り捨て

※5耐震改修工事と併用はできません。耐震シェルターとは

受付戸数

　15戸（申込先着順）

申請受付期間

　令和6年5月7日（火曜日）　から　令和6年12月20日（金曜日）　まで

　※　土曜日、日曜日及び祝日を除く　午前9時00分　から　午後5時30分　まで

受付場所

　岸和田市役所　別館2階　まちづくり推進部住宅政策課

補助金交付要綱

　岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱 [PDFファイル／831KB]

補助制度をご利用前に耐震バンクの登録を！

　耐震改修補助を申請される場合は、建築物を耐震バンクへ登録する必要があります。

耐震バンクの登録に関しては、補助受付期間外でも登録できます。

　耐震バンクの登録を！

耐震診断に関する補助制度

　建築物の耐震診断に関する補助制度

代理受領制度

　代理受領制度とは、本市が交付する補助金について、申請者（交付対象者）に代わって、耐震計画・改修工事を実施した業者の方が直接受け取ることができる制度です。

　この制度を利用することで、申請者は耐震計画・改修工事にかかる費用から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、申請者の負担が軽減されます。

　詳しくは、住宅政策課までお問合せください。

　代理受領制度 [PDFファイル／55KB]

提出書類

(1)補助金交付申請時

　補助金の交付の申請は、次の書類を提出してください。

	必要書類	様式	備考
1	耐震改修補助金交付申請書	耐震改修様式第1号 [PDFファイル／136KB]
2	付近見取図
3	誓約書	耐震改修様式第2号 [PDFファイル／68KB]
4	耐震改修工事前の耐震診断報告書
5	耐震改修工事前の現場写真		全ての部屋、全ての壁が確認できるカラー写真
6	耐震診断技術者証明書・建築士免許の写し
7	所有者の直近の所得証明書
8	申請者の世帯全員の直近の所得証明書
9	申請者の世帯全員の記載がある住民票		発行後3ヶ月以内のもの
10	完納証明書		11.市税の納付状況確認同意書があれば不要
11	市税の納付状況確認同意書	​耐震改修様式第3号 [PDFファイル／48KB]	10.完納証明書があれば不要
12	耐震改修設計の見積明細書		工事監理費を除く
13	耐震改修計画書	耐震改修様式第12号 [PDFファイル／102KB]	耐震改修設計の補助を受けない場合
14	対象建築物の全部事項証明書等
15	確認済証の写し

(2)耐震改修設計着手時

　耐震改修設計に着手した場合は、次の書類を提出してください。ただし、耐震改修設計の補助を受けない場合は耐震改修工事着手時に、次の書類を提出してください。

	必要書類	様式	備考
1	着手届	耐震改修様式第7号 [PDFファイル／72KB]	着手後、直ちに提出

(3)耐震改修計画完了時

　耐震改修計画が完了した場合は、次の書類を提出してください。提出後承認が下りるまで工事に着手した場合は、補助交付決定が取り消しとなります。

	必要書類	様式	備考
1	耐震改修計画書	​​耐震改修様式第12号 [PDFファイル／102KB]
2	現況図
3	耐震改修計画図、その他補強方法を示す図書		カタログ等含む
4	耐震改修計画に基づく耐震診断報告書
5	工事工程表
6	耐震改修工事見積明細書		工事と監理を分けたもの 内訳明細が確認できるもの
7	委任状

(4)計画変更時

　耐震改修計画に変更が生じた場合は、次の書類を提出してください。変更する場合は、事前にご相談ください。

	必要書類	様式	備考
1	補助事業内容変更承認申請書	耐震改修様式第8号 [PDFファイル／74KB]
2	耐震改修計画書	​耐震改修様式第12号 [PDFファイル／102KB]
3	耐震改修計画図、その他補強方法を示す図書
4	耐震改修計画に基づく耐震診断報告書
5	工事工程表		変更がある場合
6	耐震改修工事見積明細書		変更がある場合 内訳明細が確認できるもの

(5)中間検査時

　耐震改修工事が市長の指定する工程に達したときは、次の書類を提出してください。

	必要書類	様式	備考
1	耐震改修工事中間検査申請書	耐震改修様式第14号 [PDFファイル／73KB]
2	耐震改修工事監理報告書	耐震改修様式第13号 [PDFファイル／122KB]	工事監理者が検査した日まで報告事項に記載 工事写真、納品書を添付

(6)耐震診断完了時

　耐震診断が完了した場合は、次の書類を提出してください。

	必要書類	様式	備考
1	耐震改修工事完了実績報告書	​耐震改修様式第16号 [PDFファイル／66KB]
2	耐震改修工事監理報告書	耐震改修様式第13号 [PDFファイル／122KB]	工事監理者が検査した日まで報告事項に記載 工事写真、納品書を添付
3	耐震改修設計費用の請求書の写し
4	耐震改修設計費用の領収書の写し
5	耐震改修工事費用の請求書の写し		内訳明細が確認できるもの
6	耐震改修工事費用の領収書の写し

(7)補助金交付請求時

　補助金を申請する場合は、次の書類を提出してください。

	必要書類	様式	備考
1	請求書	耐震改修様式第18号 [PDFファイル／85KB]
2	耐震改修補助金の代理 請求及び代理受領に係る委任状	耐震改修様式第19号 [PDFファイル／74KB]	補助金を代理請求・代理受領される場合は提出

(8)申請取下げ、補助事業中止・廃止時​

　補助金交付申請を取り下げなどをする場合は、次の書類を提出してください。事前に住宅政策課までご相談ください。

	必要書類	様式	備考
1	耐震改修補助金交付申請取下届	耐震改修様式第4号 [PDFファイル／64KB]	交付決定通知書が交付される前に取り下げる場合
2	補助事業中止 ・廃止承認申請書	耐震改修様式第9号 [PDFファイル／72KB]	交付決定通知書が交付された後に中止・廃止する場合

​様式集

	様式	書類名称
1	第1号	耐震改修補助金交付申請書 [PDFファイル／136KB]
2	第2号	誓約書 [PDFファイル／68KB]
3	第3号	市税の納付状況確認同意書 [PDFファイル／48KB]
4	第4号	耐震改修補助金交付申請取下届 [PDFファイル／64KB]
5	第7号	耐震改修着手届 [PDFファイル／72KB]
6	第8号	補助事業内容変更承認申請書 [PDFファイル／74KB]
7	第9号	補助事業中止・廃止承認申請書 [PDFファイル／72KB]
8	第12号	耐震改修計画書 [PDFファイル／102KB]
9	第13号	耐震改修工事監理報告書 [PDFファイル／122KB]
10	第14号	耐震改修工事中間検査申請書 [PDFファイル／73KB]
11	第16号	耐震改修工事完了実績報告書 [PDFファイル／66KB]
12	第18号	​請求書 [PDFファイル／85KB]
13	第19号	耐震改修補助金の代理請求及び代理受領に係る委任状 [PDFファイル／74KB]

その他​

　補助金の支給を受けた際に確定申告が必要となる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にお問い合わせください。