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納税猶予制度

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2023年12月5日掲載

相続税の納税猶予に関する適格者証明書

 納税猶予制度の適用を受けようとする農業者は、相続税の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内)までに被相続人の住所地の税務署に申告することになっています。

 申告にあたっては、農業委員会が発行する「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」を添付しなければなりません。

必要書類

必要書類(共通)

書類 部数 備考
相続税の納税猶予に関する適格者証明願 2  
特例適用農地等の明細書 2  
特例農地すべての登記事項証明書 1(原本) 法務局で発行された全部事項証明書に限る
申請者の印鑑登録証明書 1(原本)  
特例農地すべてについて記載された固定資産税評価証明書 1(原本) 市民税課で発行
特例農地の位置図 1 2500分の1から10000分の1のもの
委任状 1(必要に応じて) 申請者以外が手続きを行う場合に必要

必要書類(条件別) 

●特例農地が事業中の区画整理区域内の場合

書類 部数 備考
仮換地指定通知書、仮換地証明書またはそれに準ずる証明書 1(写し) ただし、使用収益開始通知書を除く

●特例農地が市街化区域農地の場合

書類 部数 備考
生産緑地であることの証明書 1(原本) 都市計画課で発行

●相続の所有権移転登記が行われていない場合(1~5全てが必要となります)

書類 部数 備考
1.遺産分割協議書 1(写し) 原本および写しを持参の上、農業委員会事務局で確認し原本還付
2.相続関係図 1  
3.相続関係等のわかる全ての戸籍謄本 各1(原本)  
4.相続人全員の印鑑証明書 各1(原本)  
5.相続人全員の住民票 各1(原本) 省略のないもの

様式

相続税の納税猶予に関する適格者証明願様式 [Wordファイル/21KB]

相続税の納税猶予に関する適格者証明願様式 [PDFファイル/302KB]

特例適用農地等の明細書様式 [Wordファイル/16KB]

特例適用農地等の明細書様式 [PDFファイル/89KB]

委任状様式 [Wordファイル/14KB]


※ 他に贈与税の納税猶予制度もあります。同制度に関すること、また相続税納税猶予制度についての詳しい内容につきましては、税務署までお問い合わせください。

引き続き農業経営を行っている旨の証明書

 農地の相続税(贈与税)納税猶予制度を受けている農業者が、3年毎に引き続きこの特例を受けたい旨の継続届出書を、税務署に提出する際に必要な証明です。

 納税猶予の対象農地が適切に管理されている場合のみ証明書を発行します。

必要書類 

書類 部数 備考
引き続き農業経営を行っている旨の証明願 2  
特例適用農地等の明細書 2  
委任状 1(必要に応じて) 申請者以外が手続きを行う場合に必要

様式

引き続き農業経営を行っている旨の証明願様式 [Wordファイル/20KB]

引き続き農業経営を行っている旨の証明願様式 [PDFファイル/68KB]

【記入見本】引き続き農業経営を行っている旨の証明願様式 [Wordファイル/36KB]

特例適用農地等の明細書様式 [Wordファイル/16KB]

特例適用農地等の明細書様式 [PDFファイル/89KB]

委任状様式 [Wordファイル/14KB]

書類提出締切日・処理日

書類提出締切日 毎月20日

交付日 申請翌月の総会開催日(総会後に証明書を作成しますので、お渡しできるのは翌日以降となります)

書類提出締切日・処理日についてはこちらでご確認ください。

 注意事項

  • PDF形式の書類をダウンロードして使用するには、Adobe Reader(無償)が必要となります。
  • 各種公的証明書については、証明日は申請日以前3ヶ月以内のものであること。
  • 各締切日が土曜日・日曜日・祝日であれば、それ以前の直近の開庁日が締切日となり、各交付日が土曜日・日曜日・祝日であれば、それ以降の直近の開庁日が交付日となります。また、年末年始は諸事情により変更となる場合がありますので農業委員会事務局にご確認ください。
  • 提供する申請などの様式については、手続きの際に正式な様式として使用することができます。
  • 手続きに使用する書類については、A4判、白色かつ無地の用紙を使用してください(ただし感熱紙など特殊な用紙は不可)。
  • 郵送、ファクスまたは電子メールでの受付および交付は行っておりませんのでご了承ください。

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