解除条件付き法人の利用状況報告書

　農地法第3条の許可や利用権設定によって農地を借りたり、農地中間管理機構から農地を借りたりしている一部の法人の方は、農地法第6条の2の規定により、毎年事業年度の終了後3か月以内に事業報告書を提出する必要があります。

提出書類

　・定款の写し

　・利用状況報告書

提出についての注意点

提出の時期

　毎事業年度終了後3か月以内に提出。

提出方法

　・窓口

　・郵送

　・電子メール　【提出先：niinkai@city.kishiwada.osaka.jp】

様式

農地等の利用状況報告書 [Wordファイル／45KB]

農地等の利用状況報告書 [PDFファイル／120KB]

 注意事項

• ＰＤＦ形式の書類をダウンロードして使用するには、Adobe Reader（無償）が必要となります。
• 提供する申請などの様式については、手続きの際に正式な様式として使用することができます。
• 手続きに使用する書類については、A4判、白色かつ無地の用紙を使用してください（ただし感熱紙など特殊な用紙は不可）。