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令和5年度以降の農地基本台帳の整備について(郵送の廃止)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2024年2月22日掲載

令和5年度以降の農地基本台帳の整備について(郵送の廃止)

 昨年度まで行っていた、市内在住の全農家に郵送していた台帳整備調査は今年度より行っておりません。今年度からは、固定資産課税台帳と住民基本台帳との照合を行い、皆様が窓口で各手続の際に台帳記載内容の更新が必要な場合、同時に台帳修正を行います。

(例)耕作目的での農地の取得及び貸借する時の許可(農地法第3条許可)・農業従事証明申請 等

 

 特に手続きがない場合でも台帳変更は随時可能ですので、直接窓口に来ていただく、又は現在農地基本台帳上の住所に変更がない方に限り郵送が可能ですので農業委員会事務局までお電話ください。


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