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措置状況(郷土文化課、学校園)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2024年1月5日掲載

 

 

定期監査の結果に基づく措置の状況(学校園、郷土文化課)

1 監査の種類

定期監査

2 監査実施期間

学校園 令和5年7月14日から令和5年8月21日まで

生涯学習部 令和5年9月1日から令和5年10月17日まで

3 措置を講じた部課(学校園)及び措置通知日

大芝小学校 令和5年12月21日

春木小学校 令和5年12月21日

城北幼稚園 令和5年12月21日

朝陽幼稚園 令和5年12月21日

新条小学校 令和5年12月21日

生涯学習部郷土文化課 令和5年12月21日

4 措置を講じた内容

部課(学校園)名 指摘事項 措置内容
大芝小学校 物品購入について、物品購入契約締結伺書に添付されていた見積書の金額が伺書の金額と一致せず、また、納品書の金額が請求書の金額と一致しないものがあった。 物品納入業者に納品書・見積書と請求書の金額の相違のあることについて確認したところ、納品書、見積書が税込みで記載していたものに消費税を加算してしまい請求書の金額が正しい税込みの金額だとのことで、見積書、納品書を正しいものに再発行したものを証拠書類として添付保管しました。
以後、見積書、納品書、請求書、物品購入伺、執行課に渡す支出用の明細それぞれの金額に相違がないかを複数人で確認のうえ、不明な点などあれば、業者に問い合わすなど再発防止に取り組みます。
春木小学校 岸和田市財務規則第116条では、随意契約を行う場合は、なるべく2者以上の者から見積書を徴取することになっており、学校園での予算の執行における運用基準として定められている学校事務の手引き(小学校・中学校用)では、物品購入(修理)契約締結伺書1枚あたりの金額が1円以上3万円未満の物品で、単価契約物品以外のものを購入する場合は、1者以上の見積書を徴取することとなっているが、徴取せずに購入しているものがあった。 単価契約以外の物品購入の際には見積書の徴取を徹底する。また、決裁時に複数人での見積書の添付および内容の確認をするように徹底します。
城北幼稚園 物品購入(修理)事務について、物品の納品後に物品購入(修理)契約締結伺書が作成されているものがあった。 月刊の保育に関する指導書について、通常は毎月、物品購入(修理)契約締結伺書の作成後、物品の納品されるようにしています。しかし、該当年度は他の業務が多忙を極めており、5~7月分においてはまとめての支払いとしましたが、物品の納品後に物品購入(修理)契約締結伺書を作成してしまいました。
今後は伺書作成後に不備がないか複数人で確認の上、正しい事務処理を行います。
朝陽幼稚園 岸和田市財務規則第116条では、随意契約を行う場合は、なるべく2者以上の者から見積書を徴取することになっており、学校園での予算の執行における運用基準として定められている学校事務の手引き(幼稚園用)では、物品購入(修理)契約締結伺書1枚あたりの金額が5万円以上30万円未満の物品を購入する場合は、2者以上の見積書を徴取することとなっているが、1者しか徴取していないものがあった。 今後、5万円以上30万円未満の物品を購入する場合は、見積を取る際に必ず2者以上から見積書を徴収します。また、学校事務の手引き(幼稚園用)を複数人で再度確認しなおし、事務執行を行います。
新条小学校 岸和田市財務規則第116条では、随意契約を行う場合は、なるべく2者以上の者から見積書を徴取することになっており、学校園での予算の執行における運用基準として定められている学校事務の手引き(小学校・中学校用)では、物品購入(修理)契約締結伺書1枚あたりの金額が1円以上3万円未満の物品で、単価契約物品以外のものを購入する場合は、1者以上の見積書を徴取することとなっているが、徴取せずに購入しているものがあった。 学校独自で見積依頼書作成システムを構築し、単契物品以外のすべての物品修繕等の見積もりを取るように作業手順を加えました。この新たなシステムは物品購入伺書作成時に、先に新システムに入力したデータをコンバートでき、手順は加わりましたが作業量は変わらず見積の徴取忘れを防ぐことができます。
また、物品購入伺書作成の際、単価契約物品とそうでない物品が瞬時に識別できるよう単価契約番号を加えて表記させ、それ以外の物品入力時に見積書徴取のチェック欄を設け、管理職決裁時に二重三重のチェック機能が働くよう改善しました。
郷土文化課 (1) 令和4年度及び令和5年度の行政財産の目的外使用料について、事前調査時点で調定及び納入通知がされていないものがあった。 (1) 相手方に連絡し、令和4年度及び令和5年度の調定を行い、12月20日付で納入通知書を送付いたしました。今後は、リストを作成し、目的外使用許可申請の提出があった際は、使用許可書交付後速やかに調定し納入通知書を相手方に送付いたします。
(2)行政財産の目的外使用許可について、市有財産の使用許可、使用料の減免等の一連の手続が行われていないものがあった。 (2)継続使用ということもあり、失念していました。今後は行政財産の目的外使用許可をリストで管理するとともに、複数人による確認作業を徹底します。

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