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措置状況(農業委員会事務局、広域事業者指導課)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2022年7月12日掲載

定期監査の結果に基づく措置の状況(農業委員会事務局、広域事業者指導課)

1 監査の種類

定期監査

2 監査実施期間

令和4年4月8日から令和4年5月19日まで

3 措置を講じた部課及び措置通知日

農業委員会事務局 令和4年7月6日

福祉部広域事業者指導課 令和4年7月7日

4 措置を講じた内容

部課名 指摘事項 措置内容
農業委員会事務局 農地法第5条に基づく届出が受理されたことを証する証明書の交付手続について、農地の登記事項証明書(写し可)及び代理人が手続を行う場合は委任状が必要となっているところ、その書類が残されておらず、委任内容等について事前調査時に確認できないものがあった。 本件につきましては、委任内容等の事実を確認し、その旨を記録に残しました。
また、各種証明の交付手続においては、必要書類の内容を確認した上で必ず受領するよう改めて局内に周知しました。今後は、同じ誤りが起きないよう、各種証明の交付の際には、必要書類を複数人で点検するようにします。
福祉部広域事業者指導課 時間外勤務命令事務について、勤怠システムへの入力を誤ったため、超過勤務手当が多く支給されていたものがあった。 多く支給された超過勤務手当については、相手方から回収し、5月18日に入金処理済です。
今後、時間外勤務命令事務についてはチェック体制を強化し、細心の注意を払います。

 


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