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措置状況（東光小学校、学校教育課、文化国際課、人事課、市民税課）
定期監査の結果に基づく措置の状況（東光小学校、学校教育課、文化国際課、人事課、市民税課）
1 監査の種類
定期監査
2 監査実施期間
魅力創造部 令和4年4月8日から令和4年5月19日まで
東光小学校 令和4年7月15日から令和4年8月19日まで
総務部 令和4年9月1日から令和4年10月18日まで
財務部 令和4年9月1日から令和4年10月18日まで
学校教育部 令和4年9月1日から令和4年10月18日まで
3 措置を講じた部課（学校園）及び措置通知日
東光小学校 令和4年11月15日
学校教育部学校教育課 令和4年11月16日
魅力創造部文化国際課 令和4年11月17日
総務部人事課 令和4年11月21日
財務部市民税課 令和4年11月21日
4 措置を講じた内容
| 部課（学校園）名 | 指摘事項 | 措置内容 |
| 東光小学校 | (1) 物品購入（修理）契約締結伺書が誤った金額で作成され、結果として過払金が生じているものがあった。また、当該過払金について、岸和田市財務規則第77条に定める戻入処理をすべきところ、過払金額相当分の物品の納品で対応していた。 | (1) 現事務担当職員と管理職間で校内において周知を図りました。また、今後は再発防止に向け、物品購入（修理）契約締結伺書、見積書及び支払うべき金額について、管理職が事務担当者と入念に確認を行い、岸和田市財務規則及び学校事務の手引きに基づいて、適切に事務処理を進めてまいります。 |
| (2) 岸和田市財務規則第116条では、随意契約を行う場合は、なるべく2人以上の者から見積書を徴することになっており、学校園での予算の執行における運用基準として定められている学校事務の手引きでは、単価契約物品を除き、物品購入（修理）契約締結伺書1枚あたりの金額が3万円未満の物品を購入する場合は、1者以上の見積書を徴取することになっているが、見積書を徴取せずに購入しているものがあった。 | (2) 随意契約を行う場合については、学校事務の手引に基づいて適切な手続きで執行を行ってまいります。物品購入に際して、今後は、管理職が事務担当者と徴取した見積書の確認を行ったうえで執行します。 | |
| 学校教育部学校教育課 | いじめ防止・教育相談充実事業スクールカウンセラーに対する報償費の支払について、一部支給されていないものがあった。 | 報償費の一部未支給については、支出命令書作成時、誤った額を入力したことにより発生したものです。未支給分については、令和4年10月6日に支払済です。今回の事案を重く受け止め、再発防止策として、支出負担行為書と支出命令書の合計相違がないかを必ず確認するとともに、複数の指導主事で確認する体制を整え、適正な事務執行を徹底します。 |
| 魅力創造部文化国際課 | (1) 文化会館駐車場使用料について、領収書が交付されていないものがあった。 | (1) 領収書発行について課内研修を実施し、課内全職員への注意喚起を行いました。今後、発行漏れが起きないよう厳重に注意し、事務処理を行います。 |
| (2) 随時の費用に係る資金前渡については、目的完了後10日以内に精算しなければならないが、精算が遅延しているものがあった。 | (2) 資金前渡に伴う精算処理について課内研修を実施し、課内全職員への注意喚起を行いました。 担当員は、出金日及び精算処理日の把握できる付箋を書類に添付することとし、今後、精算の遅延が起きないよう厳重に注意し、事務処理を行います。 |
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| (3) 取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載しなければならず、また、取得価格50万円以上の物品については、重要物品現在高報告書を会計管理者に提出しなければならないが、備品台帳への記載及び重要物品としての会計管理者への報告がなされていないものがあった。 | (3) 指摘を受けた備品一式については、備品台帳に記載するとともに、重要物品現在高報告書の事務を所管している契約検査課へ報告をいたしました。 今後、備品の取扱いについては、複数での確認を行い、事務処理を行います。 |
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| 総務部人事課 | 病院職員の駐車料金の控除について、誤った金額が給与から控除されているものがあった。 | 誤って給与から控除していた駐車料金については、令和4年7月21日に誤控除分として一括して還付済です。当課の確認不足及び市民病院事務局との情報連携が適切でなかったため、控除情報が更新されないまま長期間誤って控除し続ける結果となりました。 今後は、このようなことがないよう、市民病院事務局と連携し、両部局の職員による確認体制を強化します。 |
| 財務部市民税課 | 個人市民税及び府民税の減免事務について、減免額が誤った算出額で決定されているものがあった。 | 算出を誤っていた個人市民税及び府民税の減免については、令和4年9月16日に正しい減免額で決議しなおし、速やかに相手方にも連絡を取り説明とお詫びをしました。今後は同じ誤りが起きないよう、点検・確認作業を3人以上で行うことなど、チェック体制を強化します。 |
