定期監査の結果に基づく措置の状況（人権教育課）

1　監査の種類

定期監査

2　監査実施期間

平成31年1月10日から平成31年2月20日まで

3　措置を講じた部課

学校教育部人権教育課　

4　措置通知年月日

令和元年11月27日

5　措置を講じた内容

（1） 指摘事項

ア　岸和田市就学支援等に関する委員会委員の報酬及び費用弁償については、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき支給されているが、平成29年11月9日開催の同委員会に出席した1名の委員について、報酬及び費用弁償の支払いがされていなかった。また、平成30年5月10日開催の同委員会に出席した2名の委員について、報酬の支払いがされていなかった。

イ　平成30年8月29日に開催した春木小学校特別支援教育専門家チームによる学校支援研修の講師に対する支払いに遅延があった。

ウ　出張命令権者が職員に対し出張を命じる場合は、職員旅費条例施行規則第2条第1項の規定により、勤務地を起点とすることになっているが、教育センターで勤務する職員に対し命じた出張について、起点に誤りがあり、支給金額が過少となっていた。

エ　岸和田市人権教育研究協議会に対し、その運営経費に充てるため補助金を交付しているが、平成29年度及び平成30年度の補助金の交付について、必要な手続きである補助金の交付決定が行われていなかった。

（2） 措置内容

ア　報酬及び費用弁償について、本人に謝罪の上、平成29 年11月9日開催の岸和田市就学支援等に関する委員会に出席した委員1名分は平成31年3月6日に、平成30年5月10日開催の同委員会に出席した委員2名分は、平成31年2月14日に支払い事務を完了しました。支払いができていなかった原因は、担当者だけが出席した委員を把握していたために、事務処理が抜けていたからです。今後は、再発防止のために課内の予定表にチェック欄を設けて、課長が定期的に点検を行い、適正な事務執行に努めます。

イ　報償費支払いについて、支払いが遅れた原因は、終了後の報告書の提出が遅かったうえに、担当者が催促することも遅くなってしまったからです。今後は、再発防止のため、派遣先の学校からの報告書の提出状況について点検確認を徹底するとともに、チェック表を作成し、課内で定期的に点検を行い、適正な事務執行に努めます。

ウ　旅費の執行については、職員旅費条例施行規則に基づき、適正な事務執行をより徹底させます。なお、起点を誤って支給した旅費については、2月18日に戻入し、3月20日に正しい起点で計算した旅費を支払いました。今年度から業務が学校教育課に移行しておりますので、学校教育課長を通じて、今回の不備を教訓として再度両課内で周知徹底いたします。

エ　補助金交付決定について、適正な執行のために補助金交付要綱を再確認いたしました。今後、補助金の交付事務等については、チェックシートの順番に書類を作成していけるようにデータを整理し、再度課内で周知徹底するとともに、点検確認を徹底させます。令和元年度は、4月1日に補助金の交付申請があり、5月9日に交付決定をしています。