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定期監査の結果に基づく措置の状況(健康保険課・契約検査課・千喜里保育所・春木保育所・固定資産税課・市民税課)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2018年11月28日掲載

1 監査の種類

定期監査

2 監査実施期間

保育所  平成30年8月20日から平成30年9月20日まで

総務部  平成30年9月7日から平成30年10月19日まで

保健部  平成30年9月7日から平成30年10月19日まで

3 措置を講じた部課(保育所)及び措置通知日

保健部健康保険課   平成30年11月14日

総務部契約検査課   平成30年11月19日

千喜里保育所      平成30年11月20日

春木保育所        平成30年11月20日

総務部固定資産税課  平成30年11月26日

総務部市民税課     平成30年11月27日

4 措置を講じた内容

部 課(保育所)名指 摘 事 項措 置 内 容
保健部  
 健康保険課公費医療助成(障害者医療・老人医療)の費用負担額の算定については、健康保険課と障害者支援課との間で費用負担額を協議・調整し、決定することとなっているが、一部被保険者に高額療養費の多数回該当が適用されていない計算がされていたため、それぞれの費用負担額の算定に誤りがあった。今回の算定誤りは、障害者支援課及び健康保険課が、ともに相手側で確認が行われていると誤解していたことが原因であり、現在は両課にて多数回該当の適用について確認し、誤りの生じないよう費用負担額の算定を行っております。
順次、過去分の算定誤りについて修正を進めておりますが、現時点において未修正である平成25年1月から平成27年10月診療分については、平成31年8月までに修正いたします。
総務部  
 契約検査課岸和田市財務規則では、各部課等の長は、物品の購入をしようとするときは、執行伺書により契約検査課長に請求し、契約検査課長が購入の手続を行うことになっている。山直市民センターで使用するマットについて、契約検査課が業者から見積書を徴取し、購入業者や契約金額の決定を行ったが、確定した金額等を財務会計システムに入力する際に誤った金額を入力していた。本件は、事務処理途中の入力間違いにより金額を誤り、一連の物品購入及び支払作業が完了した後に、見積金額と違う支払額であったことが判明したものです。処理方法を会計課に確認し、当該業者及び予算所属課(山直市民センター)の協力を得て、誤った支払金額を当該業者より返金してもらい、後日正しい金額を支払うことで処理を行いました。
修正作業中に発生した新たな誤入力によるものであり、今後は、修正等の行為があった場合にも修正箇所のみではなく全体について再度、複数の者による確認作業を徹底することにより、今回のような誤りを防止します。
保育所  
 千喜里保育所平成29年12月13日納品分の給食材料費について、支出負担行為の金額及び支出金額に誤りがあった。金額に誤りのあった給食材料費については、過払いとなっていた27円を、相手方より10月27日に返還してもらいました。今後は、給食材料費について、保育所での確認に加え、子育て施設課ではエクセル計算式での検算を取り入れ、確認する職員数を増やし、チェック体制の強化を図ります。
春木保育所日本スポーツ振興センター保護者負担金を現金で受領したときは、領収証書として徴収袋に現金分任出納員の領収印を押印することになっているが、他の印を押印していた。領収証書として徴収袋に現金分任出納員の領収印を押印するよう、職員に周知徹底しました。今後は、領収印の取扱いについて、適正な事務を行うよう徹底いたします。
総務部  
 固定資産税課領収書を無効とした場合は、破棄せず控えと領収書の原本を一緒に保管することになっているが、行政文書複写作成料の領収書について、無効とした領収書の原本が保管されていなかった。今後、領収書を無効とした場合には、必ずその控えと原本をともに保管しておくように課内に周知徹底しました。なお、今回このような事態が生じたのは、領収書の取扱いについての認識誤りにより、年度が変わったにもかかわらず、新年度の途中まで前年度の領収書簿冊を引き続き使用し、その内容を新年度の領収書簿冊に転記したことが要因であったので、今後は新年度から新しい領収書簿冊を必ず使用し、再発の防止に努めます。
市民税課岸和田市財務規則では、各部課等の長は、所管する備品について備品台帳に記帳し、これを整理しなければならないとなっている。今回調査対象とした備品について、備品台帳に記載された備品を特定するための備品ラベルに記入した文字が消え、適正な管理ができない状態になっているものが複数あった。備品と備品台帳の記載内容の突合を行い、備品ラベルの文字が消えているものについては書き加えました。また、破損・故障等使用不可のものについては返納処理を行い、備品台帳の整理を行いました。今後は、備品の適正な管理に努めます。

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