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定期監査の結果(平成28年2月分 教育総務部・学校教育部・生涯学習部) 

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2016年5月1日掲載

第1 監査対象部課等

教育総務部(総務課、学校管理課、産業高校学務課)

学校教育部(学校教育課、人権教育課)

生涯学習部(生涯学習課、スポーツ振興課、郷土文化室、図書館)

第2 監査の実施期間

平成28年1月18日から平成28年2月23日まで

第3 監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

第4 監査対象年度

平成27年度執行分(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)。ただし、必要に応じて平成26年度を含む。

第5 監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項が認められた。

指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。

1 教育総務部

(1) 総務課

幼稚園保育料等の収入事務、市立小学校給食調理業務委託契約等の契約事務、遠距離児童通学費補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

   ア 指摘事項

(ア) 市立学校園環境整備業務などの3件の委託契約において、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用し、シルバー人材センターと随意契約を締結しているが、岸和田市財務規則第117条の2に定められた公表の手続きに不備があった。

(イ) 児童・生徒・幼児の心臓検診実施委託契約等の随意契約を締結する場合には、地方自治法施行令第167条の2第1項各号の規定に基づき、随意契約理由を明確にする必要があるが、その理由が記載されていないものがあった。

(2) 学校管理課

学校敷地使用料等の収入事務、市立小学校(幼稚園)機械警備業務委託契約等の契約事務、教育財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

   ア 指摘事項

岸和田市立小学校(幼稚園)門扉等開閉業務、岸和田市立中学校門扉等開閉業務の委託契約において、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用し、シルバー人材センターと随意契約を締結しているが、岸和田市財務規則第117条の2に定められた公表の手続きに不備があった。

(3) 産業高校学務課

入学金等の収入事務、デザインシステム科教室パソコン整備事業賃貸借契約等の契約事務、教育財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

2 学校教育部

(1) 学校教育課

市民プール使用料等の収入事務、英語指導助手派遣委託契約等の契約事務、中学校部活動生徒派遣補助金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

   ア 指摘事項

 水練学校の受講料について、出納員の領収印を使用しないで領収証書を交付していた。

(2) 人権教育課

岸和田市人権教育研究協議会補助金の交付事務、旅費等の支出事務、備品管理等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

3 生涯学習部

(1) 生涯学習課

公民館・青少年会館等使用料等の収入事務、地区公民館施設運営業務委託契約等の契約事務、社会教育関係団体運営補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

   ア 指摘事項

岸和田市立公民館・中央地区公民館管理業務の委託契約において、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用し、シルバー人材センターと随意契約を締結しているが、岸和田市財務規則第117条の2に定められた公表の手続きに不備があった。

(2) スポーツ振興課

市民プール使用料等の収入事務、総合体育館監視カメラシステム賃貸借契約等の契約事務、岸和田市スポーツ振興事業補助金の交付事務、総合体育館等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

   ア 指摘事項

  事前調査時点において、市民プール使用料に収入未済額があった。

(3) 郷土文化室

きしわだ自然資料館入場料等の収入事務、自然資料館清掃・受付(案内)・監視業務委託契約等の契約事務、文化財保存事業補助金の交付事務について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(4) 図書館

施設コピー料等の収入事務、図書館用図書の購入に関する契約等の契約事務、教育財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。


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