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定期監査の結果(平成28年1月分 市民生活部・企画調整部)
第1 監査対象部課等
市民生活部(自治振興課、市民課、東岸和田市民センター、山直市民センター、春木市民センター、八木市民センター、桜台市民センター、国民健康保険課、人権推進課)
企画調整部(政策企画課、情報政策課、行政改革課、文化国際課)
第2 監査の実施期間
平成27年12月22日から平成28年1月22日まで
第3 監査の方法
監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。
第4 監査対象年度
平成27年度執行分(平成27年4月1日から平成27年11月30日まで)。ただし、必要に応じて平成26年度を含む。
第5 監査の結果
各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項が認められた。
指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。
また、検討が望まれる事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。
1 市民生活部
(1) 自治振興課
認可地縁団体証明発行手数料等の収入事務、CM制作及び放送業務委託契約等の契約事務、町会等が設置する施設整備費助成金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(2) 市民課
葬儀使用料等の収入事務、市営葬儀一部業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(3) 東岸和田市民センター
公民館使用料等の収入事務、東岸和田市民センター清掃業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(4) 山直市民センター
公民館使用料等の収入事務、山直市民センター日常清掃及び定期清掃業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(5) 春木市民センター
公民館使用料等の収入事務、春木市民センター管理業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(6) 八木市民センター
公民館使用料等の収入事務、八木市民センター清掃業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(7) 桜台市民センター
公民館使用料等の収入事務、桜台市民センター清掃業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
常盤地区公民館使用料の算定に誤っているものがあった。
イ 検討が望まれる事項
行政財産の目的外使用許可手続きにおいて、軽微な誤りが認められたため、課内の管理点検体制の見直しを図られたい。
(8) 国民健康保険課
国民健康保険料等の収入事務、国民健康保険料等納付案内業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(9) 人権推進課
人権啓発活動委託金等の収入事務、女性センター清掃業務委託契約等の契約事務、岸和田女性会議補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
2 企画調整部
(1) 政策企画課
ふるさと寄附金等の収入事務、岸和田市ふるさと寄附広告掲載等PR業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
年賀はがき売り払い収入で、会計管理者の承認なく領収証書に代えて引渡券を交付していた。
(2) 情報政策課
株式会社テレビ岸和田配当金の収入事務、社会保障・税番号システム整備に係るシステム改修契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(3) 行政改革課
マイナンバー制度リーフレット全戸配布業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(4) 文化国際課
文化会館使用料等の収入事務、青少年海外(サウスサンフランシスコ市)派遣事業委託契約等の契約事務、岸和田市国際親善協会補助金等の補助金交付事務、岸和田市立浪切ホール等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
(ア) 岸和田市立浪切ホールの行政財産の目的外使用料に、調定年度が誤っているものがあった。
(イ) 委託契約で繰替払にしている手数料の支出がなされていなかった。