定期監査の結果に対する措置の状況（公営競技事業所・広報広聴課・観光課）

指　摘　事　項

措　置　内　容

公営競技事業所

随時の費用に係る資金前渡の精算については、目的完了後10日以内にしなければならないが、場外開催経費で長期間精算されていないものがあった。

場外開催経費の精算については、平成25年11月11日に精算処理を終え、同月13日に監査事務局に資料を提出の上、報告しております。

今後は、本場開催終了後、場外売場に対し適宜必要書類の送付を催促し、書類の受領後は速やかに精算処理を行うこととします。

市長公室

広報広聴課

行政財産の貸付料については、複数年契約を締結しており、年度当初に調定をしなければならないが、その時期が遅延していた。

今後、行政財産の貸付料の調定は年度当初に行うこととし、適正な事務処理に努めます。

産業振興部

観光課

行政財産の目的外使用料については、年度当初に調定及び納入の通知をしなければならないが、その時期が遅延していた。

元睦会館における行政財産の目的外使用料については、定期監査で指摘があった後、速やかに調定書を作成し、相手方への通知を行いました。使用料については、平成25年12月6日付けで納入されていることを確認しております。今後、目的外使用料の調定及び納入の通知については、遅延することのないよう行ってまいります。