指定管理者監査の結果に基づく措置の状況（観光課）

1　監査の種類

公の施設の指定管理者監査

2　監査実施期間

平成22年12月20日から平成23年3月23日まで

3　措置を講じた部課

産業振興部（観光課）

4　措置通知年月日

平成23年5月19日

5　措置を講じた内容

(1) 指摘事項

ア　基本協定書では、業務の一部を第三者に委託する場合は、事前に岸和田市の承諾を受けることとされているが、書面による承諾がなされていなかった。

イ　基本協定書では、管理施設を維持補修するときは、あらかじめ岸和田市の承認を得ることとされているが、書面による報告とその承認がなされていなかった。

ウ　基本協定書では、業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により自主事業を実施する場合は、岸和田市に対して自主事業計画書を提出し、事前に承諾を受けることとされているが、自主事業計画書の提出がなされていなかった。

エ　基本協定書では、事業報告書には施設の管理にかかる経費の支出状況を記載することとされているが、記載された支出状況には自主事業等にかかる経費が含まれており、施設の管理にかかる経費が明確にされていなかった。

オ　指定管理者募集要項では、施設等の備品を処分する場合は岸和田市の承諾を受けることとされているが、管理備品の廃棄時に適切な届出がなされていなかった。

カ　指定管理者募集要項では、事業計画の策定に当たっては指定管理期間中の設備等の更新に留意することとされているが、提出された事業計画書には設備更新計画についての記載がなされていなかった。

キ　平成21年度納付金が会計年度内に収納されていなかった。

(2) 措置内容

ア　書面による申請を指導し、書面による承諾を行いました。

イ　書面による報告を指導し、その承認を行いました。

ウ　自主事業計画書を提出するよう指導いたしました。

エ　施設の管理にかかる経費を明確にするよう指導いたしました。

オ　備品の管理を行い、廃棄時には適切な届出をするように指導いたしました。

カ　事業計画書に設備更新計画を提出するよう指導いたしました。

キ　納付金を会計年度に収納できるよう指導いたしました。