水道料金改定（値上げ）のお知らせ【令和6年4月1日実施】

　岸和田市上下水道局では、持続可能な水道事業の運営のため、令和6年4月に水道料金を平均18.9％改定（値上げ）します。

　現在の料金は、平成14年に7.87％値上げした後、平成22年に5.73％の値下げを行って以来、据え置いてきました。この間、人員削減や業務の委託化などの経営努力を行ってきましたが、人口減少や節水機器の普及により有収水量（料金の対象となる水の量）が減少し続け、現行の水道料金では令和6年度以降、財政収支は赤字が見込まれることとなりました。また、施設の維持管理や老朽化施設の更新、地震に備えた施設の耐震化のための費用の確保が課題となっています。

　以上のことから、使用者のみなさまにはご負担をおかけすることになりますが、水道料金を値上げさせていただくことになりました（下水道使用料の値上げはありません）。

　今後も、より一層の経費削減と効率的な運営に努めてまいりますので、みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

　値上げは全体の平均で18.9％程度となりますが、使用するメーターの口径や使用水量に応じて値上げ幅は異なります。ただし、物価上昇により企業活動や一般家庭の家計への厳しい社会状況を踏まえて、1年間は値上げ幅を概ね半分にする経過措置を実施します。

　基本水量とは、水道料金が使用水量に応じた従量料金が課されない、基本料金だけとなる水量をいいます（現行料金では5㎥まで）。これは水道が現在ほど普及していない時代、生活に必要最低限の水量を基本料金に含めることで、衛生的な水の使用を促進するために導入したもので、水道普及率が100％となった現在において、その役割は既に果たされたものと考えられることから、廃止します。

　使用水量が同じでも用途によって料金の格差が生じることから、客観的公平性の確保の観点を踏まえ、家事共用・福祉施設用の料金を廃止、一般用へ統合します（料金の改定はありますが、湯屋用・船舶用・臨時用は継続します。また、福祉施設用は統合による値上げ幅が大きいため、統合後はこの用途で料金を課されていた事業者に経過措置を実施します）。

　料金改定は全体平均で18.9％の値上げとなりますが、水道メーターの口径や使用水量に応じて値上げの割合は異なります。多くのご家庭で使われる口径13ｍｍ・20ｍｍの場合、使用水量にもよりますが、経過措置終了後の1か月当たりの値上げ金額は、おおよそ500円から600円程度となります。

　料金改定は、令和6年4月1日実施となりますが、改定後の料金を適用するのは「6月分」（下図の黒矢印）からとなります。

※経過措置は令和6年6月分から令和7年5月分まで適用され、令和7年6月分から経過措置終了後の料金となります。

　上水道事業の大半は水道料金収入が占めます。この料金収入の計算の基となる水の量を表す有収水量は、人口減少や節水機器の普及により減少傾向にあります。このままでいくと、令和6年度以降は、赤字（当年度純損失）が発生する見通しとなっています。

　市の給水人口は、平成14年度は204,305人でしたが、令和4年度は188,769人と、19万人を割るまでになっています。

　有収水量は、平成14年度は25,167,000㎥、令和4年度は20,464,000㎥と減り続けています。この傾向は今後も続くものと見込まれています。

　現行料金のままでは、令和6年度に赤字が発生する見通しとなっています。

　それ以降の年度においても料金収入の回復は見込めないため、赤字傾向は続いていくものと見込まれています。

　みなさまに水をお届けする水道管などの施設は、高度経済成長期以降に整備されたものの老朽化が進んでおり、その多くが更新の時期を迎えています。また、近い将来に発生する可能性が高いといわれている東南海・南海地震などの地震に備え、施設の耐震化にも取り組む必要があり、老朽化施設の更新と合わせて今後10年間で、約246億円の投資費用が必要であると見込まれています。

　現在、投資費用の多くを借入（水道企業債）により賄っていますが、借入額を抑えないと将来世代への負担が過剰になる恐れがあります。今回の料金値上げにより、増えた料金収入の一部を投資費用に充てて借入額を抑え、将来世代への負担軽減を図ります。