上水道事業の広域化に向けた検討

　市の水道事業は、給水人口の減少や水需要の減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化に伴う更新費用の増加などの課題があり、今後も経営環境が厳しくなることが見込まれています。

　将来にわたり持続可能な水道を維持し、これらの課題解決に向けた効果を検証するため、市では令和4年1月に大阪広域水道企業団と「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結しました。締結することにより、経営及び技術基盤の強化を図ることを目的とし、令和6年4月の統合（統合時期が令和7年4月に変更されました）に向け、大阪広域水道企業団と検討を進めています。

検討から見えた統合のメリット

• 事業費などの縮減および府補助金の活用による効果額＝施設整備において、 施設の最適配置やダウンサイジングによる事業費等の縮減および府補助金の活用により約35億円の効果額が見込めます。​​

• 将来の水道料金の値上げ抑制＝事業費等の縮減効果や府補助金の活用により、 将来の水道料金（供給単価）の値上げ抑制（値上げ幅の縮小や値上げ時期の延期） ができることが確認されました。

• 大阪広域水道企業団の持つ技術力の活用による技術継承問題の解消や、非常時対応の充実、業務の効率化、お客さまサービスの維持・向上等の効果が見込めます。

　水道事業の経営および技術基盤の強化を図り、将来も安全・安心な水を安定的に供給し続けるためには、大阪広域水道企業団との統合は有効な手段です。市では、今回の検討から見えた統合のメリットをもとに、引き続き検討作業を進めていきます。

もし大阪広域水道企業団と統合したら、手続きや窓口はどうなるの？

　岸和田市の水道事業が大阪広域水道企業団と統合した場合、名称の変更はありますが、水道に関する手続き、お問い合せ、水道料金の窓口は変わりません。下水道使用料も今までどおり、水道料金と一緒の請求です。水道水は今までと変らずご使用いただけます。

​水道事業の統合に向けての検討、協議に関する統合時期の変更について（令和5年7月19日）

　本市の水道事業については、八尾市、富田林市、柏原市、和泉市、高石市、東大阪市と本市を含めた7市で、令和6年4月の大阪広域水道企業団との水道事業統合に向けて検討、協議を進めてきたところですが、和泉市が今回の検討協議について「継続しない」と決定したことを受け、今後は和泉市を除いた6市で令和7年度の統合に向けて検討、協議を継続することとなりました。

※詳しくは大阪広域水道企業団ホームページをご覧ください。

6団体（岸和田市・八尾市・富田林市・柏原市・高石市・東大阪市）との統合に向けての検討、協議について（大阪広域水道企業団ホームページ：外部リンク）

問い合わせ　　上下水道局総務課　広域推進担当　072－423－9617

　大阪府では、平成24年3月に大阪水道整備基本構想（いわゆる、おおさか水道ビジョン）が策定され、その広域化のロードマップにおきまして、短期的には業務の共同化を進めながら、中長期的には経営の一体化、事業統合を行い、概ね20年後を目標に府域一水道を目指すこととなっているところです。

　大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）は、本ロードマップに基づき広域化を推進しており、協議の整った市町村から順次統合し、令和3年4月時点において、府内13市町村の水道事業を開始しているところです。

　これまでに、平成29年度に四條畷市・太子町・千早赤阪村、平成31年度に泉南市・阪南市・豊能町・忠岡町・田尻町・岬町、令和3年度に藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町が統合されました。

　本市におきましても、令和2年度から企業団の支援を受けて、広域化に向けた検討を進めてきており、この8月に企業団から最適配置案等の策定（最終報告）が示されたところです。

　最適配置案等の策定について（大阪広域水道企業団ホームページ：外部リンク）

　さらに、統合に向けた検討を進めるため、「企業団との統合に向けた検討、協議に関する覚書」（以下「覚書」という。）を締結しました。

　水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書の締結について（大阪広域水道企業団ホームページ：外部リンク）

広域化のメリット

　　　・施設の統廃合による維持管理費の縮減

　　　・業務の効率化

　　　・大阪府補助金の活用　　　　　等

　※　統合することによって、使用者の手続等の負担は発生しません（従来どおり）