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中核市移行に向けた検証状況について

印刷用ページを表示する 2018年8月16日掲載

中核市移行に伴う課題等に関する検証結果

地方自治法の改正に伴い、中核市の指定要件が「人口20万人以上の市」に変更され、中核市・特例市が統合されることとなりました。これにより、人口20万人以上の市は中核市の指定を受けることができるようになるとともに、特例市制度が廃止されることになりました。

岸和田市は中核市の指定要件である人口20万人を満たしておりませんが、法で規定される平成32年3月31日までの経過措置期間であれば中核市に移行できます。

そこで、平成30年4月から中核市準備室を設置し、中核市移行の効果や課題(平成28年12月に中核市移行を断念した際に挙げた3つの課題((1)組織体制(2)財政(3)人口))等について検証しましたので、その結果を公表します。

中核市事務の概要 [PDFファイル/148KB]

中核市移行に伴う課題に関する検証結果 [PDFファイル/584KB]

さらに、今後中核市において設置が義務付けられる可能性がある児童相談所に関する検証も行いました。

児童相談所設置に関する財政的な影響 [PDFファイル/171KB]

議会における議論の状況

上記の検証結果を踏まえ、平成30年第2回定例会において、資料を提供し、関連議案について審議いただいたところですが、本議案については否決されました。審議内容などの詳細は以下のとおりです。

中核市移行関連議案に係る質疑 (「きしわだ議会だより第173 号」から抜粋)[PDFファイル/121KB]

「平成30年第2回定例会会議録」はこちら

中核市移行のメリットに関する検証結果

中核市移行によって市のサービスがどのように向上するかの説明が十分でなく、議論が尽くされていない等の議会における指摘等を踏まえ、中核市移行によるメリット(市政の充実)を更に検証するため、7月9日付けで岸和田市中核市移行検証プロジェクトチームを設置し、検証を行いましたので、その結果を公表します。

中核市移行のメリットに関する検証結果 [PDFファイル/144KB]

中核市移行のメリットに関する検証結果(一覧表) [PDFファイル/172KB]

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