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岸和田市人口ビジョン・総合戦略を改訂しました

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年3月30日掲載

2014(平成26)年11月21日に「まち・ひと・しごと創生法」(平成26年法律第136号)が制定されました。同法では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力あるまちを維持することを目的に、市町村版総合戦略の策定を努力義務として規定しています(第10条)。また、国においては、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び、今後5か年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、2014(平成26)年12月27日に閣議決定されました。

これらを踏まえ、本市では国及び大阪府の長期ビジョン・総合戦略を勘案して、2016(平成28)年2月に「岸和田市人口ビジョン」と「岸和田市総合戦略」を策定しました。

その後、2019(令和元)年12月に、国では過去5年間で進められてきた施策の検証を行い、優先順位も見極めながら、「継続は力なり」という姿勢を基本にし、地方創生の目指すべき将来や、2020(令和2)年度を初年度とする今後5か年の目標や施策の方向性等を明らかにするため、「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。


この度、国において「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されたこと及び「岸和田市総合戦略」の計画期間が2019(令和元)年度で終了することを鑑み、「岸和田市人口ビジョン」と「岸和田市総合戦略」を以下のとおり改訂することとしました。

◆ 主な改訂のポイント

  • 「岸和田市人口ビジョン」については、国の長期ビジョンが最新の人口動向等を反映し、改訂されたことを受け、本市の人口ビジョンについても最新の人口動向や将来推計を反映して時点修正を行いました。また、同ビジョンで明らかにしている4つの「目指すべき将来の方向」は国のビジョンとも合致しているため、引き続き継続することとしました。
  • 「岸和田市総合戦略」については、引き続き本市が目指す「まち・ひと・しごと創生」の取組を推進していく必要があることに加え、岸和田市まちづくりビジョンや2023(令和5)年度を始期とする次期総合計画と計画期間を一致させ、効果的に取組を展開し、進捗管理や評価を行っていく観点から、岸和田市総合戦略の計画期間をさらに3年間延長し、2015(平成27)年度から2022(令和4)年度までの8年間の計画とすることとしました。また、「まち・ひと・しごと創生」に資する新たな取組を追加しました。

◆ 現行(改訂後)の計画


※「岸和田市人口ビジョン」は、人口推移等の分析、将来の展望等で構成されており、効果的な施策を企画立案する際のデータ集です。「岸和田市総合戦略」は、岸和田市人口ビジョンを踏まえて、まち・ひと・しごと創生に関する基本的な目標や方向性、具体的な取組等をまとめた計画です。なお、この「岸和田市総合戦略」は、本市の最上位の計画である「岸和田市まちづくりビジョン(第4次岸和田市総合計画)」の第2・3期戦略計画を十分に踏まえて策定しています。(「岸和田市まちづくりビジョン」は、審議会や市民懇話会等を通じて多くの市民の皆さんの声を反映し、公民協働で策定したものであり、『定住人口の増加』『子育て支援』などを重要なテーマとして取り上げ、2015(平成27)年度から第2期戦略計画、2019(平成31)年度から第3期戦略計画がスタートしています。)

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