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建築基準法第12条に基づく定期報告制度について
建築基準法第12条に基づく定期報告制度について
定期報告制度は、建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的としています。
※事務所その他これに類する用途に供する建築物の報告対象規模の拡大についてはこちらをご覧ください
※定期報告対象拡大に関する説明会についてはこちらをご覧ください
定期調査・検査報告の資格者制度が変わりました
平成28年6月1日施行の改正建築基準法において、以下のとおり定期報告のための調査・検査を行うための資格者制度が変わりました。
詳細については一般財団法人 日本建築防災協会のホームページをご覧ください。
建物所有者の方へ
定期報告対象建築物と報告時期は以下のPDFデータを参照してください。(令和6年11月20日更新)
定期報告対象建築物と報告時期 [PDFファイル/258KB]
上記に係る定期報告の時期及び間隔について
建築物
建築物の用途に応じ3つのグループに分類し、それぞれ3年に1度の報告を行うものとします。報告は4月1日から同年12月25日の間に行っていただきます。
建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明設備)
報告は4月1日から同年12月25日の間に毎年行っていただきます。
防火設備(随時閉鎖型防火設備(防火ダンパーを除く))
平成29年度より、4月1日から同年12月25日の間に毎年行っていただきます。
昇降機(フロアタイプの小荷物専用昇降機を含む)
報告は4月1日から同年12月25日の間に毎年行っていただきます。
※ホームエレベーターについては平成28年6月1日より報告対象外となりました。
定期報告書の提出先、様式のダウンロードについて
岸和田市では、定期報告の受付業務等を(一財)大阪建築防災センターに委託しています。
手続きの流れなどについては、(一財)大阪建築防災センターのホームページをご覧ください。
なお、昇降機等の廃止・休止・復活届につきましては、下記の様式を使用してください。
- 昇降機等の廃止・休止・復活届 Word版 [Wordファイル/37KB] PDF版 [PDFファイル/77KB]
事務所その他これに類する用途に供する建築物の報告対象規模の拡大について
令和3年12月に発生した大阪市北区ビル火災を契機として、建築基準法施行令第14条の2第2号等の改正がなされ、「事務所その他これに類する用途に供する建築物」において、定期報告を要する建築物の対象が拡大されました。
これを受けて、岸和田市では、令和7年4月1日に岸和田市建築基準法施行細則の一部を改正し、「事務所その他これに類する用途に供する建築物」及びこれに設けられる建築設備(昇降機を除く)、防火設備の定期報告の対象規模を以下のとおり拡大します。
定期報告対象規模の拡大の概要
事務所等の用途に供する建築物の定期報告は、階数(地上と地下の合計)が3以上であり、当該用途に供する部分の床面積の合計が 200平方メートルを超えるもののうち、次の条件に該当するものが対象となります。
1. 3階以上に対象用途があり(その用途に供する床面積の合計が)200平方メートルを超えているもの(※1※3※4)
2. 地階に対象用途があり(その用途に供する床面積の合計が) 200平方メートルを超えているもの(※2※3※4)
※1 3階以上の階における対象用途の床面積の合計が100平方メートル以下のものは定期報告対象外
※2 地階における対象用途の床面積の合計が100平方メートル以下のものは定期報告対象外
※3 避難階以外の階を当該用途に供しないものは定期報告対象外
※4 小規模民間事務所等(4階以下又は延べ面積1,000平方メートル以下)に設ける建築設備(昇降機及び防火設備を除く。)は定期報告対象外
定期報告対象拡大に関する説明会について
1 開催日時 令和7年1月8日(水曜日)
(1)午前10時から正午まで(受付開始 午前9時15分)
(2)午後2時から午後4時まで(受付開始 午後1時15分)
※説明会終了後の1月中に、説明会の動画配信を予定しています。
2 場所 大阪府新別館北館4階多目的ホール(大阪市中央区大手前三丁目1-43)
3 内容
(1)建築基準法第12条定期報告制度について
(2)建築基準法施行令等の一部改正内容について
(3)定期報告書の作成及び届出について
4 参加費 無料
5 定員 600名(午前・午後各300名ずつ)
6 主催 大阪府内建築行政連絡協議会
7 申し込み方法 大阪府行政オンラインシステムからお申し込みください。
【午前10時から正午までの説明会の申し込み】大阪府行政オンラインシステムはこちら(外部サイトへリンク)
【午後2時から午後4時までの説明会の申し込み】大阪府行政オンラインシステムはこちら(外部サイトへリンク)
8 申し込み期間 令和6年11月18日(月曜日)午後2時から12月25日(水曜日)午後6時まで
(定員になり次第申込受付を終了します。)