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10月から幼児教育・保育の無償化スタート

印刷用ページを表示する 2019年7月8日掲載

幼児教育・保育の無償化

・ 保育所(園)・認定こども園・幼稚園等を利用する、3歳から5歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料(保育料)が無料になります。

※ 幼児教育・保育の無償化は2019年10月1日開始予定の消費増税による財源を活用し、全世代型社会保障制度の一つとして実施するものです。

無償化の時期

・ 2019年10月1日

 対象者

・ 保育所(園)・認定こども園・幼稚園等を利用する3歳から5歳の全ての子どもたち

・ 住民税非課税世帯に属する0歳から2歳までの子どもたち

対象施設・サービス

・ 保育所(園)・認定こども園・幼稚園等に加え、地域型保育事業、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象。

3~5歳児クラス 無償化になる施設とサービス (一例)

 共働きなど保育の必要性がある専業主婦(夫)などで保育の必要性がない
保育所(園)保育料             ―
公立幼稚園保育料 + 預かり等月額上限 11,300円まで保育料のみ
認定こども園(2号)保育料             ―
認定こども園(1号)保育料 + 預かり等月額上限 11,300円まで保育料のみ
新制度の幼稚園保育料 + 預かり等月額上限 11,300円まで保育料のみ
従来制度の幼稚園(満3歳~)保育料月額上限 25,700円まで + 預かり等月額上限 11,300円まで保育料月額上限 25,700円まで
認可外保育施設利用料月額上限 37,000円まで対象外
児童発達支援利用者負担額利用者負担額

0~2歳児クラス 無償化になる施設とサービス (一例)

 共働きなど保育の必要性がある専業主婦(夫)などで保育の必要性がない
課税世帯非課税世帯
保育所(園)・小規模保育事業所対象外保育料のみ対象外
認定こども園(0~2歳)対象外保育料のみ対象外
認定こども園(満3歳)1号保育料 保育料 + 預かり等月額上限 16,300円対象外
認定こども園(満3歳)2号対象外保育料のみ対象外
新制度の幼稚園(満3歳児)保育料保育料 + 預かり等月額上限 16,300円対象外
従来制度の幼稚園(満3歳児)保育料月額上限 25,700円まで  保育料月額上限 25,700円 + 預かり等月額上限 16,300円 対象外
認可外保育施設対象外利用料月額上限 42,000円まで対象外

幼稚園の預かり保育

・ 対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

・ 幼稚園の利用料に加え、実際に支払った費用と、日額単価450円×利用日数を比較して、上限額1.13万円までの範囲で低い方の利用料が無料となります。

認可外保育施設等

・ 対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

・ 3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳児から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの範囲で利用料が無料になります。

・ 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象となります。

就学前の障がい児の発達支援

・ 就学前の障がい児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料になります。

対象外の費用

・ 実費として徴収される費用(給食材料費、行事費、教材費等)

 原則として、これまで3歳から5歳までの保育料に含まれていた副食材料費については、実費徴収が基本となり、無償化の対象外になります。(ただし年収360万未満相当の世帯の全てこども及び全所得階層の第3子以降の副食費は免除(補助)

・ 延長保育料

 保育所(園)、認定こども園(2・3号)、小規模保育事業所を利用するお子様たち

保育の必要性

 保護者が保育を必要とすることを証明する書類  

保育を必要とする事由

保育を必要とする証明書(注)該当するものが複数あればそれぞれ必要です。

外勤の場合

在職(就労)証明書(雇用主の証明)

内職の場合

在職(就労)証明書(取引先・納品先・斡旋先の証明)

自営業の場合

自営業申立書  ※[1][2]

出産の場合

母子手帳(分娩予定日がわかっている場合その記載があるページ)の写し

病気である場合

『家庭外での保育が必要である』ことが明記された医師の診断書

障害がある場合

身体障害者、療育、精神障害者保健福祉手帳の写し

同居する病人や

障害者の介護の場合

申立書(介護や通院の状況をご記入ください。) ※[3]

就学の場合

在学証明書(学生証の写し)

求職活動中

申立書 (ハローワーク等の証明印が必要となります。)

その他

子育て施設課へお問い合わせください。

 

※[1] 3親等以内の親族が経営する事業所または法人で就労している場合は自営業となります。

※[2] 申立書に具体的内容をご記入のうえ、お住まいの地区の民生児童委員(民生児童委員が不明な場合は子育て施設課までお問い合わせください)の証明を受けてください。ただし、次の書類のいずれかの証明書を添付されている場合は民生児童委員の証明は不要で、自営中心者として利用調整をします。

保護者本人が会社役員で法人登記されている              ⇒ 登記簿謄本

保護者本人が健康保険(市町村国保は除く)被保険者である       ⇒ 健康保険証

保護者本人が各事業者組合(協会)の会員である*商工会議所含む    ⇒ 会員証または加入者証

税務署に開業届(再発行に期限があります)を提出している       ⇒ 開業届出書

※[3] 申立書以外に次のいずれかの書類も合わせてご提出ください。

 1.身体障害者手帳 2.精神障害者保健福祉手帳 3.療育手帳 4.介護保険証 5.診断書 6.入院計画書等 7.病状内容確認書等

 

 

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