幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化

保育所（園）・認定こども園・幼稚園等を利用する、3歳から5歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料（保育料）が無料になります。

※　幼児教育・保育の無償化は2019年10月1日開始の消費増税による財源を活用し、全世代型社会保障制度の一つとして実施するものです。

無償化対象施設一覧（特定子ども・子育て支援施設等）

※　下記の教育、保育施設における事業につきましては、無償化の対象となっています。

※　保育所（園）・認定こども園・幼稚園等については、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。

※　下記のPDFファイルを開くと、それぞれの無償化事業所を明記しています。

※　追加・修正等がある場合、随時更新をいたします。

・教育、保育施設預かり保育事業 [PDFファイル／123KB]

・一時預かり事業 [PDFファイル／45KB]

・病児保育事業 [PDFファイル／47KB]

・認可外保育施設事業・認可外病児保育事業（企業主導型）・認可外一時預かり事業（企業主導型） [PDFファイル／119KB]

無償化の時期

・　2019年10月1日から

 対象者

・　保育所（園）・認定こども園・幼稚園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもと、住民税非課税世帯に属する0歳児クラスから2歳児クラスまでの子ども

対象施設・サービス

・　保育所（園）・認定こども園・幼稚園等に加え、小規模保育事業所、企業主導型保育事業所（標準的な利用料等）も同様に無償化の対象。

3～5歳児クラス　無償化になる施設とサービス　（一例）

0～2歳児クラス　無償化になる施設とサービス　（一例）

幼稚園の預かり保育

・　対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。（子育て施設課にてお手続きください。）

・　ひと月あたり日額450円×利用日数と月額上限11,300円または16,300円を比較し、低い方の額までの利用料が無料となります。

認可外保育施設等

・　対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。（子育て施設課にてお手続きください。）

・　3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもたちは月額37,000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの範囲で利用料が無料となります。

・　認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象となります。

就学前の障がい児の発達支援

・　就学前の障がい児の発達支援を利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもの利用料が無料となります。

対象外の費用

・　実費として徴収される費用（給食材料費、行事費、教材費等）

　原則として、これまで3歳から5歳までの保育料に含まれていた副食材料費については、実費徴収が基本となり、無償化の対象外になります。

　ただし、下記の場合にあてはまる子どもについては、副食材料費を免除または補助します。

1号認定（認定こども園、幼稚園）の場合…
(1)保護者の市民税の所得割額が77,101円未満の場合
(2)対象の子どもの同一世帯に小学校3年生までの子どもが3人以上おり、上から数えて3人目である場合

2号認定（認定こども園、保育所（園））の場合…
(1)保護者の市民税の所得割額が55,701円未満（ひとり親世帯や障がい者世帯の場合は77,101円未満）の場合
(2)対象の子どもの同一世帯に小学校就学前かつ認定こども園・幼稚園・保育所等を利用している子どもが3人以上おり、就学前子どものきょうだいから数えて3人目以降である場合

参考＜副食費の徴収免除対象となる子ども＞

（※）…認定こども園、幼稚園、保育所等を利用しているきょうだいに限ります。

・　延長保育料

　2・3号認定で保育所（園）、認定こども園、小規模保育事業所を利用する子どもの延長保育料

保育の必要性

　保護者が保育を必要とすることを証明する書類　　

※[1]　3親等以内の親族が経営する事業所または法人で就労している場合は自営業となります。

※[2]　申立書以外に次のいずれかの書類も合わせてご提出ください。

　1.身体障害者手帳　2.精神障害者保健福祉手帳　3.療育手帳　4.介護保険証　5.診断書　6.入院計画書等　7.病状内容確認書等　8.障害福祉サービス受給者証　9.その他

よくある質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年7月9日更新

・よくある質問 [Wordファイル／16KB]