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感染症情報

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2023年10月10日掲載

 

【目次】

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新型コロナウイルス感染症対策について

麻しん

蚊媒体感染症(デング熱、ジカ熱)

ハンセン病について

新型インフルエンザ等とは

 

新型コロナウイルス感染症対策について

大阪府より 第1回大阪府新型コロナウイルス感染症対策会議が行われました

令和5年9月22日、第1回大阪府新型コロナウイルス感染症対策会議が行われました。
☞ 第1回大阪府新型コロナウイルス感染症会議(大阪府ホームページ)

感染状況

大阪府の感染状況(大阪府ホームページ)

令和5年5月8日以降の新型コロナウイルス感染症の対応について

 5月8日以降、新型コロナウイルス感染症は、感染症法における新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に変わります。

基本的感染対策について

 新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられてからも、感染拡大を防ぐため、引き続き基本的な感染対策を続けることが有効です。詳しくは、厚生労働省アドバイザリーボードに示された「感染防止の5つの基本」をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の 基本的な感染対策の考え方について(令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供)​厚生労働省アドバイザリーボードより抜粋
詳細はこちら☞第118回(令和5年3月8日)新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード [PDFファイル/639KB]

一人ひとりの基本的感染対策の考え方
 新型コロナウイルス感染症だけではなく、一般に感染症の流行が落ち着いている時期であっても、地域での感染症の流行状況に関心を持ち、自らを感染症から防ぎ、身近な人を守る、ひいては社会を感染症から守ることは重要であり、以下の基本的な対策を一人一人が身に着けておくことが必要である。特に呼吸器疾患は高齢者に対しては生命にかかわるリスクが高いため、高齢者の方々に感染が及ばないような配慮は重要である。

感染防止の5つの基本

(1) 体調不安や症状がある場合は、無理せず自宅で療養あるいは受診をする。
 発熱・下痢・嘔吐・発疹などの症状が出てきた場合には、無理せず自宅で療養し、加えて体調がよくないときは医療機関を受診する。ただし、検査のみを目的とした救急外来の利用は控える。職場や学校などは、体調不良による休暇等を取得しやすい環境を整えるべき。 なお、高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。

(2) その場に応じたマスクの着用や咳エチケットの実施
 マスク着用には、他者を感染させない効果に次いで、自らが感染するリスクを下げる効果も認められている。マスク着脱の判断においては、地域の感染症の流行状況、周囲の混雑状況(密集状況)、空間の広さ狭さ、その場にいる時間の長さなど感染のリスク、 目の前にいる人の重症化リスクの程度、不特定集団の中かどうかなどを考慮する。マスク着用を呼びかけられている場面では、できるだけ着用に応じる。なお、マスクなしでの対面接触を避けることについて、互いに理解・尊重することが必要。
 外出時はマスクを携帯し、必要に応じていつでもマスクの着用ができるようにして おく。
*咳エチケット:他人に感染させないために、咳・くしゃみをする際に、マスクやティッシュペーパー・ハンカチ、袖などを使って、口や鼻をおさえること。
*一般的に使用するマスクは、不織布マスクがよい。

(3) 換気、密集・密接・密閉(三密)の回避は引き続き有効
特に不特定多数の人がいるところでは、換気(空気の入れ替え)、人との間隔を空ける、すいている時間帯や移動方法の選択、すいた場所の利用などによって、呼吸器感染症の感染リスクを下げられる。

(4) 手洗いは日常の生活習慣に
食事前、トイレの後、家に帰った時などには、まず手を洗う。手洗いは 20~30 秒程度かけて流水と石鹸で丁寧に洗う。石鹸がなくても同様の時間をかけて丁寧に洗う。適切な手指消毒薬の使用も可。

(5) 適度な運動、食事などの生活習慣で健やかな暮らしを
一人一人の健康状態に応じた運動や食事、禁煙等、適切な生活習慣を理解し、実行することが大切。特に基礎疾患のある方は、かかりつけ医などのアドバイスを参考にして、 体調管理に気を付ける。 

発熱などの症状がある場合

自己検査を希望する方

感染拡大時には、外来ひっ迫回避のため、重症化リスクの低い方(※)は自己検査を推奨します。

検査キットは自己にて購入をお願いします。
「体外診断用薬品」または「第1類医療薬品」と表示のあるもの

(※)重症化リスクのある方:65歳以上の方、妊婦、悪性腫瘍、慢性呼吸器疾患(Copd等)、慢性腎臓病、心血管疾患、脳血管疾患、喫煙歴、高血圧、糖尿病、脂質異常症、肥満(BMI30以上)、臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由による免疫機能の低下の者等 

医療機関受診を希望する方

かかりつけ医等の医療機関を受診してください。

なお、対応可能な外来対応医療機関については、府ホームページで公表しています。
→医療機関をお探しの方は 「大阪府 外来対応医療機関」で検索

療養等について

相談窓口​:発熱時の受診相談、体調急変時の相談など(看護師配置あり)
●大阪府コロナ府民相談センター
全日24時間受付(令和5年5⽉8日(⽉)午前9時から運⽤開始)
電話 06-7178-4567
Fax 06-6944-7579 

●♯7119(救急安心センターおおさか) すぐ受診すべきか、救急車を呼ぶべきか迷ったとき 

●♯8000(小児救急電話相談) 夜間の子どもの急病時、病院に行った方がいいか判断に迷ったとき 

●保健所 お住まいを管轄する保健所へ 

(参考)令和5年5月7日までで終了する大阪府の制度:陽性者登録センター、大阪コロナオンライン診療・往診センター、自宅待機Sos(コロナ陽性者24時間緊急サポートセンター)、訪問看護師による健康観察、配食・パルスセンター(配食サービス・パルスオキシメーター貸出)隔離のための宿泊療養施設

医療費の自己負担

10月以降の新型コロナ治療薬については、令和5年から窓口での負担が生じます。

入院医療費については、高額医療費の自己負担限度からの減額幅が、1万円になります。

詳細はこちら☞​新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について(厚生労働省ホームページ)

医療費の自己負担:他の疾患同様、医療費は基本的に自己負担が発生します。

外来 入院
・医療費:保険診療(自己負担あり)
・検査費用:保険診療(自己負担あり)
・解熱剤、咳止め薬など:保険診療(自己負担あり)
・医療費の自己負担割合に応じて、新型コロナウイルス感染症治療薬の薬剤費の自己負担あり。1割の方:3,000円、2割の方:6,000円、3割の方:9,000円(令和5年10月から)

・医療費:保険診療(自己負担あり)
・検査費用:保険診療(自己負担あり)
・解熱剤、咳止め薬など:保険診療(自己負担あり)
・医療費の自己負担割合に応じて、新型コロナウイルス感染症治療薬の薬剤費の自己負担あり。1割の方:3,000円、2割の方:6,000円、3割の方:9,000円(令和5年10月から)
・高額療養費の自己負担限度額から、1万円を減額(令和5年10月から)

自主的療養をする場合

●外出を控えることが推奨される期間
 ・発症日を0日目(無症状は検体採取を0日目)として5日間かつ、5日目に症状が続いていた場合は、症状軽快後24時間が経過するまで。
・10日間経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、周りの方へうつさないよう配慮をしましょう 。

※感染症法に基づいた外出自粛や就業制限は求められません。

濃厚接触者について

濃厚接触者の特定及び行動制限がなくなります。

新型コロナワクチンの接種について

新型コロナワクチンの接種
詳細はこちら☞ 令和5年度秋開始接種(新型コロナワクチン)について

マスクの着用について

令和5年3月13日からマスク着用は個人の判断が基本となっています。
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。
ただし、以下のような場合には注意しましょう。(以下厚生労働省ホームページより抜粋)

<着用が効果的な場面>
〇高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、下記の場面では、マスクの着用を推奨します。
・医療機関を受診する時
・高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などへ訪問する時
・通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバス(※)に乗車する時 (当面の取扱)
(※)概ね全員の着席が可能であるもの(新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等)を除く。
○新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く時については、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的です。

<症状がある場合など>
症状がある方、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となった方、同居する家族に陽性となった方がいる方は、周囲の方に感染を広げないために、外出を控えてください。通院などでやむを得えず外出する時には、人混みは避け、マスクの着用をお願いします。

<医療機関や高齢者施設などの対応>
○高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などの従事者の方は、勤務中のマスクの着用を推奨しています。
※マスクの着用は個人の判断に委ねられるものではありますが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されます。


[留意事項]
○子どもについては、すこやかな発育・発達の妨げとならないよう配慮することが重要です。
○なお、感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得ます。ただし、そのような場合においても、子どものマスク着用については、健康面などへの影響も懸念されており、引き続き、保護者や周りの大人が個々の子どもの体調に十分注意をお願いします。

詳細はこちら☞ マスクの着用について(厚生労働省ホームページ) (チラシ)令和5年3月13日からマスク着用は個人の判断が基本となります [PDFファイル/183KB]

後遺症に悩まれている方

新型コロナウイルス感染症にかかった後、感染性がなくなったにもかかわらず、療養中にみられた症状が続いたり、新たに症状が出現したりするなど、後遺症として様々な症状がみられることがあります。
詳細はこちら☞  新型コロナウイルス感染症の後遺症について(大阪府ホームページ)

家庭内感染防止のために気を付けること  

詳細はこちら☞ 家庭で気をつけること [PDFファイル/950KB]

麻しん

麻しん(はしか)の感染事例が報告されています!今後、更なる輸入症例や国内における感染伝播事例が増加することが懸念されます。
発疹、発熱などの麻しん(はしか)の疑いがある場合は、事前に医療機関に電話し、麻しんの疑いがあることを伝え、指示に従って受診してください。

麻しん(はしか)について(大阪府ホームページ)
麻しん(はしか)について(厚生労働省ホームページ)
国立感染症研究所感染症疫学センターウェブサイト

蚊媒体感染症(デング熱、ジカ熱)

デング熱やジカ熱は蚊を介して感染します。原因となるウイルスは、感染した人の血を吸った蚊(日本ではヒトスジシマカ)の体内で増え、その蚊がまた他の人の血を吸うときにウイルスを移し、感染を広げていきます。感染してもすべての人に症状が出るわけではありませんが、発熱や関節の痛み、発疹が出るといった症状が1週間ほど続きます。

やぶなどの蚊がいそうな場所に行くときは肌を露出せず、虫よけスプレーを使用するなど蚊にさされないようにしましょう。

デング熱について(厚生労働省ホームページ)

ハンセン病について

 

ハンセン病は「らい菌」による感染症で遺伝する病気ではありません。「らい菌」の病原性は弱く、感染してもほとんど発症しません。また、現在では、早期に発見して適切に治療を行うことで、後遺症を残さず治る病気となっています。
* 遺伝病ではありません。
* 感染力の極めて弱い細菌による病気です。
* すぐれた治療薬により治ります。
* 早期に治療すれば、身体に障害が残ることはありません。
* わが国には感染源となるものはほとんどありません。身体の変形は後遺症にすぎません。

 ハンセン病は、かつて「らい病」と呼ばれていました。
 しかし、「らい」は長い間差別と偏見を受けてきた歴史があり、人々に正しい認識をもってほしいとの願いから、菌の発見者であるノルウェーの医学者ハンセン博士の名をとって「ハンセン病」と改められました。
ハンセン病を正しく理解しましょう
 ハンセン病は、1996(平成8)年に「らい予防法」が廃止されるまで、遺伝しない病気ですが、過去においては遺伝病として恐れられ、隔離が必要な伝染性の病気として誤解されてきました。約90年間、国や地方自治体などにより行われた強制隔離政策が、患者・回復者の人権を著しく侵害するとともに、その家族の方々にも多大な苦痛や苦難を与え、さらに、社会にハンセン病に対する偏見・差別を植え付けてきました。
 厚生労働省の施設等機関である国立ハンセン病療養所は、現在、全国に13施設、私立ハンセン病療養所2施設があります。また、国立病院・療養所の多くは、2004年4月に独立行政法人国立病院機構へ移行し、国立ハンセン病療養所は、現在も厚生労働省直属の施設等機関です。主に医療機関と入所者が居住するコミュニティーで構成されています。
 2010(平成22)年5月1日現在で約2,500人余りの方が療養生活をされています。ほとんどの方が既に治癒していますが、後遺症による障害や加齢による生活習慣病、認知症などの治療やリハビリが必要です。さらに強制的に行われた断種手術、堕胎手術のために子供がいない方が多いことから、介護を必要として療養所に入所されている方もいます。
 平均年齢が81歳を超えていることや、今も残るハンセン病に対する偏見・差別などのため、社会復帰を望んでも叶わないのが現状です。社会復帰された方の多くも、自分の病歴を周囲に知られると、地域にいられなくなるのではないかという不安やおそれを持って生活をされています。
 2001(平成13)年に国の責任を認めた「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟の熊本地方裁判所判決が出されて以降、ハンセン病問題は解決に向けて動き出していますが、患者・回復者とその家族の人権と尊厳が完全に回復されたわけではありません。
 2009(平成21)年4月から「ハンセン病問題の解決に関する法律」が施行されました。この法律では、ハンセン病回復者等に対して、患者であったことを理由に差別することをなどを禁止しています。
 今、私たちにできることは何でしょうか?まず、ハンセン病がたどってきた様々な歴史を学び、ハンセン病に対する正しい知識を身につけ、理解することではないでしょうか。
 ハンセン病回復者等の方々が人権を大きく制限・制約されてきたこと、また社会において偏見や差別が存在してきた事実を厳粛に受け止める必要があります。
 ハンセン病について一人ひとりが正しい知識と認識を持ち、偏見と差別をなくし、一日も早くハンセン病回復者等の方々を温かく迎え入れる社会を実現しましょう。

ハンセン病に関する情報ページ(厚生労働省ホームページ)

新型インフルエンザ等

新型インフルエンザ等とは
季節性のインフルエンザとはまったく違い、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害と社会的影響をもたらすような新型のインフルエンザや、同様に社会的影響の大きい新感染症を指します。

新型インフルエンザ等対策(国・大阪府の動き)


病原性が高い新型インフルエンザや同等の危険性のある新感染症が発生した場合に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等と相まって、新型インフルエンザ等対策の強化を図るため「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が平成25年4月に施行されました。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の規定により平成25年6月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が、平成25年9月に「大阪府新型インフルエンザ等対策行動計画」が策定されました。

岸和田市新型インフルエンザ等対策行動計画


新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条に、市町村新型インフルエンザ等対策行動計画の作成について規定されています。

市では平成26年3月に、岸和田市医療対策審議会の審議等を経て「岸和田市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。

本計画では(1)感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること(2)市民生活に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的としています。
岸和田市新型インフルエンザ等対策行動計画 概要版 [PDFファイル/536KB] 
岸和田市新型インフルエンザ等対策行動計画 [PDFファイル/700KB] 

今後は本計画に基づき、マニュアル等を整備しながら、新型インフルエンザ等対策を充実させていきます。

 

感染症情報

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