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緊急通報機の貸し出し

印刷用ページを表示する 2019年10月1日掲載

緊急時

 身体的な不安の大きいひとり暮らしの高齢者に急病等の緊急事態が起きたとき、ボタンを押すだけで、24時間体制の警備会社の受信センターに連絡できる緊急通報機の貸出をしています。詳細は下記案内をご覧ください。
 
 

 

健康相談

  健康や医療について、ご相談されたい時は、相談ボタンを押すと24時間体制で看護師など有資格者がご相談に応じます。
 サービス内容対応者対応時間
1健康に関する電話相談看護師正看護師が24時間365日常駐しています。
管理栄養士、心理カウンセラーは
下記、時間帯で対応しています。
管理栄養士
月~金 9時00分-17時00分
心理カウンセラー
月~金 9時00分-20時45分
土日祝・年末年始 10時00分-16時45分
2介護に関する電話相談ケアマネージャー、看護師
3育児に関する電話相談看護師
4栄養相談管理栄養士
5メンタルヘルスに関する電話相談心理カウンセラー、看護師
6医療機関情報の案内看護師
7福祉施設情報の案内看護師

対象世帯

 下記のいずれかに該当する概ね65歳以上の高齢者のみで構成される世帯が対象です。

  • 病弱または障害により緊急時に機敏に行動することが困難な方
  • 身体の傷病または障害により寝たきり状態の方
  • 突発的に生命に危険な症状が発生する疾病をお持ちの方

  ※上記に該当する方に加え、世帯員に64歳以下の方がいる場合でも、その方が知的障害、精神障害、認知症又は乳幼児等であり、緊急時に適切な対応を取ることができないと判断される場合は対象世帯になる場合があります。

  ※上記の方以外に健常な世帯員が同居であり、その方が勤務等により日中不在となり、日中だけ対象者のみになる世帯は対象外です。

要件

  • 市内居住の方で緊急時に現場対応をしていただく「協力員」3名の登録が必要です。協力員には、緊急時に警備会社から連絡が入り、現場に急行していただきます。
  • 固定電話の電話回線(原則として、NTTのアナログ回線)が必要です。
    ※NTTアナログ回線以外の場合は通信状態が不安定なことがあり、緊急事態発生時に警備会社に通報出来ない可能性があります。また、停電時には通報が出来なくなります。
  • 緊急時の対応に必要なため、自宅の合カギ(1本)を警備会社に預ける必要があります。

費用

負担区分別費用額
区分利用者負担額(月額)

生活保護・前年所得税非課税世帯

0円

前年所得税課税世帯

1,210円

 ※1月~6月までは前々年所得税課税状況によります。

申請方法

 1.申請書に必要事項を記入の上、福祉政策課高齢福祉担当に提出してください。郵送での申請は受付できません。申請書は福祉政策課の窓口で受け取るか、下記書式をご利用ください。

 高齢者緊急通報機設置申請書類一式 [PDFファイル/827KB]

 申請書記入例 [PDFファイル/168KB]

 2.申請受付後、担当者が対象者のご自宅を訪問し、ご自宅の状況、世帯員の身体状況の聞き取りや、装置の説明等の面接を行った上で設置の可否を決定します。

 3.面接で設置決定となった場合、面接日の約一ヵ月後に設置の工事を行います。

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