住居確保給付金のご案内

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記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2023年4月1日掲載

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住居確保給付金とは

就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主等へ支給する制度です。

住居確保給付金のしおり [PDFファイル／525KB]

制度の紹介（厚生労働省のホームページへ）

主な給付要件について

(1)離職・廃業をした日から2年以内、または個人の都合によらない休業等により、収入を得る機会が減少している。（疾病、負傷、育児等により引き続き30日以上、求職活動を行うことができなかった場合、離職等の日から最長4年以内）
(2)資産が一定額以内、かつ、収入基準額を超える収入がない。なお、収入には年金、失業給付、仕送り、養育費、傷病手当金等が含まれます。
(3)上記(1)(2)の状態になる前に世帯の生計を主として維持していた。

上記、全ての項目に該当する場合、受給資格を満たす可能性が高いため、窓口でご相談ください。

※令和5年4月1日申請分より、職業訓練受講給付金に関して併給可能となりました。

対象となる人

離職、廃業から2年以内である方（疾病、負傷、育児等により引き続き30日以上、求職活動を行うことができなかった場合、離職等の日から最長4年以内である方）
または
個人の都合によらない理由での休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方（取引先企業の倒産、事業活動の制限、自然災害等、収入の機会が大幅に減少した方）

支給期間

原則　3か月間

一定の要件を満たしていれば、3か月間を2回まで延長可能です。（最長9カ月）
（要件）
・受給中に誠実かつ熱心に就職活動を行っていたこと
・世帯収入と預貯金額が一定額以下であること
など

基準額

世帯の収入基準額

申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の金額以下である（収入には年金等、公的給付を含みます）。

住宅ローンは対象外です。また、店舗兼住宅として家賃を事業費として計上している場合や賃借人が法人の場合は支給対象とはなりません。

世帯人数基準額＋家賃額（家賃上限額）＝収入基準額
　1人世帯　84,000円＋39,000円（家賃上限額）
　2人世帯　130,000円＋47,000円（家賃上限額）
　3人世帯　172,000 円＋51,000円（家賃上限額）
　4人世帯　214,000円＋51,000円（家賃上限額）
　5人世帯　255,000円＋51,000円（家賃上限額）