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賃貸住宅での家具転倒防止措置
賃貸住宅における家具の転倒防止措置の促進について
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、建物の中でけがをした人の約半数（46％）は家具の転倒、落下が原因だったという調査結果があります。
地震対策において、自宅で「自分の命は自分で守る」ため、また火災の防止や避難の妨げにならないようにするためにも、家具の転倒防止措置をとることは非常に重要です。
家具の転倒防止措置には、家具を金具等で壁や天井等に固定する方法がありますが、特に賃貸住宅に住まわれる方々において、壁に穴を空けるという方法をとることで、退去時に原状回復義務が生じ得ること等を懸念される場合があります。
賃貸住宅においても実施可能な「壁に穴を空けなくてもいい家具の転倒防止措置」をご紹介します。
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