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「岸和田市人権施策推進プラン(案)」に対する意見公募の内容と本市の考え方について

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2022年2月18日掲載

岸和田市人権施策推進プラン(案)に対する意見公募の内容と本市の考え方について

 岸和田市人権施策推進プランを改訂するにあたり、意見聴取(パブリックコメント)を実施しました。
 期間中1名の方からご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。その結果と主な意見に対する市の考え方を公表します。
岸和田市人権施策推進プラン(案)に対する意見公募の内容と本市の考え方について
番号 意見の内容 本市の考え方
1

1.市全体として日本語がわかりにくい人(外国籍の人以外も)にやさしい日本語での対応や手続きの簡素化などの課題への取り組み、この分野で活動する団体への支援が明記されていて、前向きに評価できます。

 

2.個別課題の6地域で暮らす外国籍の人の人権の項で
 冒頭の国籍別の構成で(1)韓国朝鮮籍の人30%(2)中国籍の人17%…(令和2年)と記載されています。
 しかし、市のHPの外国籍住民の国別一覧によると、ベトナム籍の人が中国籍の人より相当多くなっています。インドネシアの国籍の人なども年々増加しています。これは主に国の制度による技能実習生などによるものではないかと思われます。無視できない数字です。しかも、賃金や労働条件など雇用の問題、住居や衛生など、生活環境にかかわる問題も新聞等でさいさい報じられています。しかも2040年には外国籍労働者が今の4倍は必要になるとのジャイカなどの試算もあるようです。
 せめて冒頭の国籍別の例示にベトナムやインドネシアの人が多くなっている現状に言及されてはどうでしょうか。

  第5章「6 地域で暮らす外国籍の人の人権」(45ページ)の「(1)岸和田市における現状 」において、市内に居住する外国籍の人のうち、韓国・朝鮮籍の人と中国籍の人の割合を例示しています。
ご指摘のとおり、本市においては、韓国・朝鮮籍、中国籍以外の外国籍の人の居住割合が増加している現状がありますので、記載について検討いたします。

 

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