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中間まとめ(平成14年11月)  

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2011年4月1日掲載

中間まとめ(平成14年11月) の概要

 「市民公開講座・七夕ミーティング」開催後、参加者との意見交換やアンケート結果を踏まえて、各部会ごとに中間的に提言・提案内容をまとめる作業にかかりました。言いっぱなし、やりっぱなしではなく、議論、調査・研究の内容を形で残す作業はこれまでの活動の検証であり、あとあとの活動のヒントになるものでした。

環境のまちづくり部会

 まちづくり・ざいせい岸和田委員会(環境のまちづくり部会)では、自然環境・都市整備・ごみ問題などそれぞれの思いで集まったメンバーが新焼却場建設を控え、市民・行政・事業者それぞれに出来る事を模索しようと調査研究を行いました。中間地点として、下記項目の報告・問題提起(未調査分含む)とします。

1、岸和田市のごみ収集の実態

 平成7年と13年を比較すると、人口・ごみの総量とも3%増加していますが、家庭では3%減少、事業系で13%増加しています。13年3月から廃プラスチック分別収集、14年7月から一般廃棄物一部有料化実施にともない、14年7・8・9月の家庭一般焼却ごみは約30%減少しています。
 収集経費計は約33%増加していますが、ほとんどが廃プラ回収・中間処理費用負担増によるものです。
事業系ごみは実態が把握しにくく分別の取り組みも遅れており、事業所の処理費用負担・焼却費用支払いなど不明な点も多く今後の課題です。
岸和田市の新焼却場と同方式の南河内第2清掃工場(ストーカ式・溶融処理、12年4月稼動)を訪問しましたが、新焼却場のランニングコストは従来の約4倍(焼却残渣は約半量・埋め立て費用含む)と高く、焼却するものの減量「ごみ減量化そのもの」が重要課題だとおもいます。

2、持続可能な循環型社会にむけて

 「循環型社会形成推進基本7法」が制定されましたが、生産者責任があいまいで収集運搬処理費用に行政(市民)が多額の負担を強いられている中、岸和田方式の発生抑制(リデュース)再利用(リユース)再資源化(リサイクル)を模索する必要があります。又、リサイクルのほとんど(すべてと言って良いほど)が元の物にならない現状も考える必要があります。

  • 古紙回収について

 各種団体集団回収方式で1kg6円の奨励金を出していますが、岸和田市の新聞集団回収では推定平均回収率57%の回収率となっており、意識向上の啓蒙活動・回収方法の工夫などが必要です。又、古紙が再利用される為には古紙回収業者の収支が成り立つ必要が有り、古紙類の有効な分別方式の発信、市民・行政・事業者での話し合いによる何らかの助成施策などが必要です。

  • 古着について

 各種団体集団回収方式(1kg6円奨励金)・消費者センター・フリーマーケットなどへの持込・一般ゴミへの混入となっていますが、再資源・再利用品として収集された物もほとんどの物が焼却処理されています。今後のリサイクル方法を考えたいと思います。

  • ごみの有料化について

 シール制導入については、配布シール使用状況を実態調査し、今後について検討する必要があると思います。

  • 市民への発信について

 市民に見える「社会の役に立っている」とか「自分も得をしている」という実感がもてるような発信方法も考えたいと思います。

  • 廃プラスチック費用削減について

 生産者責任で収集処理費用負担されているのは白色の無地トレーのみで、その他は量販店・店頭回収となっていても委託されているだけで収集運搬費用は行政負担です。処理費用も燃料化(サーマルリサイクル)のための圧縮や一部ペレット化などの中間処理費用は行政負担です。
 生産者責任は、この後の処理費用負担となっています。
 1.白色の無地トレー以外は使用禁止 2.使い捨て容器の使用抑制・不買運動などの岸和田方式導入などを模索したいと思います。

  • 資源ごみへの対応について

 過剰包装の抑止。
 家電4品目・乾電池の回収は、生産者・販売者へ任せる(行政でやると回収運搬費用は行政負担)、空き缶・空きびん等は、預かり金制度の導入(デポジット)などによる回収費用抑制、使い捨て容器そのものの使用抑制と合わせて削減をはかり、エコ商品の購入も呼びかけたいと思います。

  • ダイオキシン対策・環境ホルモン対策について

 焼却炉は巨大な化学工場との認識が必要で、何でも混合で焼却すると熱反応で二次生成物が発生する。塩ビ系プラスチックと塩素系科学物質が家庭に氾濫しているため、焼却処理で簡単にダイオキシンが発生。
 何らかの抑止対策が必要だと思います。

  • その他

   ・有害化学ごみの区分処理を推進する(生活化学ごみ・産業化学ごみ・医療ごみ)

   ・事業所の廃棄物自社処理場・焼却施設への監視・監督指導(岸和田市内にも有。14年11月でダイオキシン措置法終了、大半の事業所は燃やせなくなる・・行政へまわってくる?)

   ・産業廃棄物等不法投棄の防止(重金属や汚染物質の、回収・管理・汚染修復の困難。)

   ・生ごみの「バイオマス(生物資源)エネルギー」利用、枝葉選定枝の堆肥化の可能性を検討したい。

  水も空気も土壌も汚染したくない・限りある資源を有効活用したいと思うとき、焼却量・埋め立て量削減が一番有効だと思えます。
 京都議定書が批准され、地球規模での二酸化炭素削減が進められようとしていますが、排出抑制と燃やさないごみ対策を市民・行政・事業者それぞれの立場で何が出来るのか、上記項目(未調査分)を今後の調査の中で模索したいと思います

健康と福祉のまちづくり部会

 私たちは1年前に配られた「まちづくり・ざいせい岸和田委員会」のチラシにあるように「役所が変わる・市民が変わる」のフレーズに応えて応募しそれぞれが、一市民の立場で応募し委員になりました。部会員は現在委員26名・サブアドバイザー2人の28名で構成されています。そのうち市職員が4名・福祉関係の職員・団体に属している人約1/3・市民協や小地域ネットワーク活動に参加している人約1/3・こういう部会にちょっと参加してみていつも思っている願いをしゃべってみようかなあと思っている人が約1/3といういいバランスになっています。
 平成13年7月から平成16年3月までの間に何らかの提言を出すことを目指して、月1回のペースで部会を開き、今年に入ってから世話人を選出し部会の前に世話人会を開催しています。
 後掲の「健康福祉部会1年のあゆみ」をご参照いただき、この1年間の活動をご覧いただきたいのですが、この1年間は、部会のメンバーそれぞれが多彩な活動をしている人も多いものの自らの得意分野以外はあまりわからないということを感じたため、部会のメンバー間での共通認識の必要性を感じ、市の担当課や各ジャンルの専門家にレクチャーをしていただき、勉強会を中心に討議を進めてきました。その中で、自分が関係する中身を率直に語り合い、情報交換を行ってきた。7回目までは勉強が主で8回目以降はそれまでの学習を積み重ねてきて、今活動をすすめている上で困っていることや取り組みたいこと、知りたいこと、部会の活動への意見などについて委員へのアンケートをとり、まとめていきました。
 部会活動を進めていく中で、試行錯誤をしながらも、部会員の中でそれぞれ現在の状況や活動内容によく知っている分野・あまり知らなかったことがうきぼりになり、岸和田市全体の健康・福祉に関する行政の取り組み・市民活動についての一定の共通認識ができ、議論の土台ができてきたことが、まず大きな成果として挙げられます。
そして、この部会の目標として、
1. 時代の方向性を見据えた活動・・・「ノーマライゼ-ション社会の実現」
2.地域福祉の向上を目指す活動・・・「住民の『まちづくり』の視点で取り組むこと
3.活動のサポート体制の確立・・・「行政・地区市民協議会・社会福祉協議会・医療機関・専門機関・学校・地域団体・ボランティア団体等のよりよい関係を目指すこと」
という、以上3点明らかになりました。
また、今年に入ってから部会員にアンケートをとりながらその中で困っていることや改善したいことが大まかに5つ明らかになり、それらを中心に検討し、中間報告として提言していこうという合意ができました。

(1) 介護保険制度に関すること

  • 利用者が安心して利用できる施設やサービスを求めて、利用者、ケアマネジャー、事業者の声をまとめていくこと。

(2) 地域での福祉の向上

小地域ネットワーク活動・地区市民協議会・各地域にあるまちづくり委員会・社会福祉協議会活動に関すること
  • それぞれの団体の活動内容や地域の資源・財産のありようが住民にわかりやすい冊子などの作成
  • すべての住民が気楽に参加できる仕組みをつくり、案内していくこと
  • 地域で困っていること、改善したいこと、地域で取り組みたいこと、もっと知りたいこと、健康と福祉の部会に対することなど、住民の意識や要求を理解して、各団体の地域活動が定着・充実していくよう提案していくこと
  • 社会福祉協議会(社協)の活動がもっと市民に定着し、小地域ネットワーク活動や会員募集活動の中で、地域に対し安定した専門的・財政的援助を求めていくこと

(3) 障害者・児に関すること

自分たちの住んでいるまち、地域が障害をもっていている人にも居心地のよいものであるように、同じ市民として安心して地域で暮らしていけるようにするために取り組むべきこと
  • 障害者・高齢者やその家族が相談できる地域の相談窓口の設置
  • 市民協に当事者(障害者)部会を設置し、社会福祉の必要な人の声が直接反映できるような仕組みにしてもらうこと
  • 障害者の施設や生活支援センター、手話・点字通訳者を増やすなど、障害者が気軽に利用できる社会資源を地域の中に増やすこと

(4) 高齢者・児童への暮らしの援助に関すること

  • 上記3点とも重なるが、当事者の視点に立って、社会資源・地域の財産を有効活用していくことで援助の拠点としていくことや、公共施設や道路などのバリアフリーなどについても、他の部会とも連携しながら提案していくこと

(5) 今後の部会の活動について

  • 各地域のさまざまな活動や団体活動を実体験(フィールドワーク)し、改善点や第三者としての客観的な意見を提案しながら、新たな提言をまとめていくこと
  • 部会のグループ分けやさまざまなゲストを招き前年度のステップを踏まえたうえでの新しい手法で学習していくこと
 10月現在、これらの到達点を踏まえ、児童福祉を中心として障害児問題も考えるグループと高齢者福祉を中心として障害者問題も考えるグループに分かれて、より具体的な提言をまとめようと活動しています。
*上記以外に14年2月よりスムーズな部会進行の準備などのため、部会員の互選による代表世話人の会議をもっています。
*開催日時=2月5日・19時00分~/3月22日・18時00分~/4月5日・18時30分~/5月13日・18時30分~/6月4日・18時30分~/7月4日・18時30分~

健康福祉部会 1年のあゆみ

 日付時間テーマ主な内容今後の進め方配布資料等参加
委員数

1
平成13年
7月15日
13時00分~17時00分自己紹介
参加動機
高齢者問題・障害者問題に関心。行政がとらえる福祉と市民にとっての福祉。医療と福祉の2大テーマを認識。とりあえず部会全体で議論を進め、グループ化。 26名

2
平成13年
8月8日
18時30分~21時00分総合計画
市財政画
市担当者が説明、質疑応答。今後の部会活動・運営体制の検討市地域福祉計画総合計画・財政資料21名

3
平成13年
9月20日
18時30分~21時00分各人の興味と手持ち資料の提示介護保険について。部会の目標、スケジュールの設定。各委員が日頃感じていること。(テーマの候補:健康医療・地域福祉・高齢者・障害者・児童・生活福祉・その他)テーマの絞り込みを進めるかかりつけ医・保健福祉部会・介護保険事業計画23名

4
平成13年10月27日13時30分~17時30分福祉サービスと介護保険についてテーマについて市担当者が説明、質疑応答。テーマを高齢者福祉としさらに討論老人福祉論講義ノート17名

5
平成13年11月15日18時30分~21時00分障害者福祉小地域ネットワーク・障害者と地域のつながり障害者問題について・役員の選出地域瓦版等16名

6
平成13年12月14日18時30分~21時00分障害者福祉  市障害者計画19名

7
平成14年
1月18日
18時30分~21時00分部会の総括障害者と地域のつながりについて。市民協議会の役割について。障害者の現状。地域生活支援センターについて  18名

8
平成14年
2月23日
13時00分~17時00分高齢者障害者と小地域ネットワーク 各委員から「今後の検討課題に関するアンケート」を徴収する 19名

9
平成14年
3月23日
13時00分~17時00分児童福祉・社会福祉協議会活動市担当者等の概要説明、質疑応答。アンケート一覧表の検討。見学会について学童保育資料等22名

10
平成14年
4月27日
13時00分~17時00分委員アンケートまとめをベースに議論2グループに分かれて、障害児の学童保育、ちびっ子ホーム、市民協と小地域ネットワークの関わりなどについて議論。既存のひと、施設のつながりについて。七夕ミーティングの打ち合わせなど。  15名

11
平成14年
5月17日
18時30分~21時00分前回議論の継続地域の既存の資源(ひと・もの・施設・組織)を生かす方策について。委員お互いの話をきくだけでなく、参加してふれあってみることが大切。7月以降に地域の活動に委員も実践参加してみる。 16名

12
平成14年
6月22日
13時00分~17時00分1年間の総括西出委員の七夕ミーティング基調報告案をベースに1年間の活動の総括。2年目はスケジュールを当初に設定して新たなスタートを切る。 15名
*上記以外に14年2月よりスムーズな部会進行の準備などのため、部会員の互選による代表世話人の会議をもっています。
*開催日時=2月5日・19時00分~/3月22日・18時00分~/4月5日・18時30分~/5月13日・18時30分~/6月4日・18時30分~/7月4日・18時30分~

教育と文化のまちづくり部会

 私たち「まちづくり・ざいせい岸和田委員会・教育と文化のまちづくり部会」は、岸和田市における「文化・スポーツについて(浪切ホール、総合体育館等の管理運営を含めて)」をひとつ目のテーマとして、市民が主体のまちづくりの視点からフィールドワークを重ね、中間のまとめを「7月7日 七夕ミーティング」で市民に公開し広く意見を聞きました。
 現段階での一応の締めくくりとして下記の項目を問題提起し、広く市民行政間での課題に供したいと考えます。

1.部会の基本姿勢

 私たち「まちづくり・ざいせい岸和田委員会」は委員会の名前が示すように、このままでは財政破綻に陥りかねない市の状況を改革するため、行政内部で進められている行財政改革とは別に、市民の視点から行政組織の縦割り体質を越えて諸問題を検討提言していこうという基本スタンスを再確認した。

2.スポーツ施設に見る現状と課題

 当部会ではこれまでの成果として調査報告書を作成し、これを基に「岸和田市におけるスポーツ行政」という視点に立って中間まとめを行なった。また検討を進めていく中で、問題点・検討課題がスポーツ施設全体に渡るため、個別的問題についてまとめるという形ではなく、総合的にとらえることとした。

2-1.スポーツ施設について

1.「現状(ハード面、ソフト面)の把握」

 現在の当市におけるスポーツ施設の管理は、都市整備部公園緑地課、教育委員会スポーツ振興課、財団法人公園緑化協会と3セクションに分かれている。また町会が維持管理しているゲートボール場や運動広場等もあり、「どの地域にどの程度の運動施設がある」といった施設面(ハード面)の情報を正確に把握していないのが現状である。
 またその施設を「どういった団体が、どの程度利用している」といった実際の使用のされ方といった運営面(ソフト面)の情報も把握していない。これでは今後のスポーツ振興を検討していく上で、その地域に合った的確な計画を立案することが不可能である。今後限られた予算の中で、最大の効果をあげる為にも施設(ハード)及び運営(ソフト)の現状把握をすべきである。

2.「施設の有効利用の検討」

 施設によっては利用者が極端に少ない施設もあり、必ずしも有効活用されているとはいえない状態である(例えば、すぱーく岸和田においては3面のゲートボールコート(うち2面は屋内)があるが、屋外コートの利用率は皆無に等しい)。
 この緊縮財政の中、このような施設の他用途、他種目への利用方法の検討、施設の廃止も含めて検討及び公表すべきである。

3.「借地料と費用対効果」

 調査報告書にも記載されているが、鴨田池青少年広場は借地であり、毎年多額の借地料を地主に支払っている。予算面だけを捉えると、非常に無駄遣いのような気もするが、当該青少年広場は、青少年広場の中でも利用者数は多く、またこれ以外にも近隣の小・中学校も利用しており、スポーツ振興に役立っていることは確かである。
 従来の流れで借地契約をかわすのではなく、鴨田池青少年広場がもたらす効果を「費用対効果」の問題として考え、その有効性を検討すべきである。

4.「今後の方向性を明確にすること」

 現在、青少年広場の多くが町会委託で管理運営を行っている。町会委託にすることが必ずしも悪いことではないが、そこに委託するメリットとはいったい何なのであろうか。またスポーツ施設は有料でないと利用できない施設(運動広場)と無料でも利用できる施設(青少年広場)とに分類できるが、その違いは何なのであろうか。
運動広場(有料)と青少年広場(無料)の位置付け、収益性など今後の方向性を総合的に検討し、その内容を明確に市民に公表すべきである。
 また現在の町会委託という方式も見直すべきである。町会という団体だけではなく、今後ますます増加するであろうNPO(特定非営利活動法人)といった団体(現在のところ当市ではスポーツに関して言えば「山直スポーツクラブ」のみ)に委託するというのも民間活力の利用、利用者の立場に立った施設の管理運営の観点からみても有効である。

2-2.施設利用における受益者負担について

 「受益者負担」という概念先行だけで、市民にすべての負担を押し付けると「まちづくり」はできず、行政への不満や不信感が増すだけである。受益者負担を求めるならば、行政と市民との間の合意形成や責任のある説明が必要である。また対等の立場である市民間どうしでも合意形成への努力も必要である。

2-3.行政の統合化体制について(縦割り組織の問題)

 スポーツ施設の管理運営組織が一元化されていない(例えば教育委員会管理と公園緑地課管理)のは、利用する市民にとっては極めて不都合であり、わかりにくい。
 利用満足度に直結するスポーツ施設こそ管理運営主体の一元化は徹底して思考すべき重点課題であると考える。
教育・文化(スポーツ)が活きづくまちづくりのためには、弊害が多い縦割り行政に終止符を打つべき時期に来ている。まちづくりを積極的に支援する行政としても、現状の縦割り組織を横断的、調整的に改善する方法を具体的に検討すべきであると考える。
またそれら行政改革を推進するエネルギーとして、市民公開討論会や市民、行政、スポーツ関係者で組織する「市民スポーツ利用推進委員会(仮称)」の設置といった方法もあってはいいのではないか。

3.文化施設に見る現状と課題

 当部会では岸和田市の文化担当部局(文化国際課)及び文化施設のうち、自泉会館、マドカホール、浪切ホールを対象として調査研究を行なった。それを基に行なった部会における検討内容を「市民の目からみた行政への意見」という形で中間まとめとした。浪切ホールに話題が集中し、多くの時間を割くことになったのはオープン時期と重なったためやむを得ないことと受け止めた。

3-1. 文化行政の進め方

1.「資源施策の重点配分(行政の役割・市民受益者の役割の明確化)」

 「文化」施策検討において、地域の文化水準の維持向上につながる公益的な部分と市民の文化的欲求に供する部分とがあるが、前者については行政が積極的に関わり、公的な資金の注入を基本に対応し、後者は受益者負担を重くし、かなりの部分を経済原則的(商業的)に実行して、資金配分にメリハリをつけることが必要である。

2.「計画・実施に市民を巻き込む仕掛けづくり」

 第三次岸和田市総合計画の文化に関する基本方針からは具体的計画は見えてこない。抽象的表現ではなく、具体的実施計画を中期計画と単年度計画を併せて毎年度始めに市民に明示する。単年度計画には予算額を付記する。要は計画・実施により広い市民の声を反映し、市民を巻き込む仕掛けをつくることが必要である。

3.「縦割り組織を超えた施設管理」

 施設管理の一元化は現行行政組織の改革にもつながる力仕事であるが、全市庁組織をあげて「縦割り行政への対決」に取り組む必要がある。
 併せて、文化・スポーツ諸団体の現状を広く公開し、この際一度見直し、行政組織とのすり合わせのなかでより効率的な組織に再編しなければならない。

4.「文化施設の総合方針は市の責任で具体的に示す」

 主要三施設;自泉会館、文化会館、浪切ホールの運営は各館独自の方針で行い、管理監督責任は市(文化国際課)にあるとなっているようであるが、これでは総合的な文化政策が実行できるか疑問である。
少なくとも文化施設全体を活かすような総合方針を市の責任で示し、それに基づき夫々の施設が独自性を発揮する実行計画を行なうべきである。
  

3-2. 浪切ホールに関する意見・考え方

1.「浪切ホールの運営は行政と市民が一体となって取り組む」

 浪切ホールは「中心市街地活性化推進施策」の一拠点として、芸術・文化の施設を置くという都市計画のハードウエア(箱もの)として建設された。本来なら、文化施設面でのニーズと両々相俟って市民を十分に巻き込んで具体化すべきものであった。
しかし、現実に市立の文化ホールとして「浪切ホール」が完成したのであるから、この施設を「市民の自主的な芸術・文化活動」のためにどう活かせるかということについて、行政・市民が一体となって真剣に考えていく必要がある。

2.「情報の公開で市民の関心と理解を増進する」

 これまで培われてきた「岸和田方式」は正しかったのか間違いであったのか。これは行政ではなく全ての市民が考えるべき課題であろう。そのためには、浪切ホールに関するあらゆる情報を市民に知らせて、市民が自身の課題として捉える気持ちになるようにすべきである。

3.「市民の関心を高める施策を実施する」

 1年間の浪切ホールの全ての施設利用状況を公開し、それが岸和田市の文化に役立つものであったかどうか、採算の面だけではなく利用の質の問題も議論すべきである。この誇るべき施設が岸和田市の文化のために有効に活かされたなら、米百俵の精神で市民を満足させることができると思う。そうでなければ、少々赤字経営が改善されても市民の不満は無くならないであろう。先ず、やるべきことは市民が浪切ホールに関心を持つような施策を考えることである。

4.「ホールの役割、位置付けを明確にする」

 浪切ホールについて市民会館としての位置付けを具体的に明確にし、また、中心市街地活性化推進計画との関係役割を市民に明らかに示す必要がある。
 はじめに運営費3億円ありきではなく、市民文化の拠点としての「浪切ホール」とホール独自の責任運営のバランスを市当局が明確にすることが重要である。

5.「ホール運営支援のための幅広い市民層からなる委員会の設置」

 市民のための浪切ホールにするために大切なことは、少年、青年を含めた幅広い年齢層からなる市民委員会をつくり、市民の自主的な芸術・文化活動の支援、中心市街地の活性化、市内外との文化交流等を主要課題として今後のホール事業展開の方向性を探って行くことではないか。

6.その他

 ホールの存立のためには経営基盤の安定が必須で、そのためには運営に当たる市からの出向職員は市への復帰という退路を断つぐらいの覚悟で運営に当たるべきである。

3-3.広報の充実と市民との双方向の情報交換

1.「広報の拡充」

 市民文化は行政が押し付けるべきものでもなく、個々の市民だけでの独善でも発展しない。市民、地域、行政が一体となって推進することが必要なものである。三者それぞれが各々の役割を自覚認識して、「自分」と「わがまち」のために参画することが大切で、そのためには先ず、行政が市民との間の情報交換「広報」を拡充することが重要課題として計画実施する必要がある。

2.「浪切ホール施設見学会の拡充」

 開かれた浪切ホール・見せる浪切ホールに向け、学校単位、市民組織等の単位で見学会を行い参加者の声、要望を聞くことも積極的に行なうべきではないか。(各催しの入場者へのアンケートだけでは市民ホールとしては限界があるのではないか)

安全・快適な都市的魅力のあるまちづくり部会

コミュニティバス充実調査報告(案)

はじめに

 全国の自治体でコミュニティバスの運行が進んでいる。ここ泉州地域も例外ではない。岸和田市をはじめ泉佐野市、泉南市、熊取町、岬町などで運行がなされている。この原因はマイカーを含む自動車利用による私的(企業利用含む)移動の増大により、公共交通機関の一つであるバス利用が減少して、バス路線が赤字に陥り、その負担に耐え切れないバス事業者が赤字路線を次々に廃止していることによるものである。廃止までの過程ではバス事業者の企業努力、国・自治体の支援が行なわれているが十分な成果が上がっていないのが現状である。
 この現状は、マイカーを購入しない、できない市民、マイカーを利用できない市民、とりわけ子供、高齢者、障害者などにその影響が大きく、バス路線が廃止されるとたちまち通勤、通学、買い物、通院などの生活全般にわたって大きな障害と負担を発生させる。そのため市民の移動を確保する目的で全国の自治体では赤字バス路線に補助金を出して運行の維持を図り、さらに自治体によるコミュニティバスの運行が進んでいるのである。そのことは市民の移動確保が公共性を有するものであり、市民の交通権の確保が求められていることを示している。同時に公共交通という言葉にも象徴的に表されている。
 しかし、私的なマイカー利用は生活の利便性、娯楽の享受、生活水準のシンボル化など移動以外の要因を持っているために、移動が私的に解消され「市民・住民の足」「市民・住民の公共交通」という地域公共交通の重要性を見えにくくし、移動制約者の増加、交通過疎地域の拡大をもたらしている現状がある。
 私たちは、岸和田市が運行しているローズバスの山手地域への路線拡大の動機から出発し、調査過程を通じて、市民から見えにくくなっている公共交通の困難な現状と市民・住民、自治体の役割を垣間見た。加えて、自動車利用が大気汚染・騒音・振動等の環境汚染を増大し、交通政策としての交通規制が進んでいないことも知った。そして、公共交通の充実はまちづくりの中に総合的に位置付けて対策を図らないと解決は困難でありなかなか成果が上がらないことも見えてきた。
本調査報告書では、前述したことを踏まえ、第1部に岸和田市の少子高齢化と障害者の推移、岸和田市の交通政策、ローズバスの現状、各自治体の事例などの現状分析を行い、第2部に現行のローズバス充実を含む公共交通充実の必要性と課題、および波及効果を取り上げた。本テーマは、総合的なニーズ調査、市の実態分析、総合的なまちづくりへの位置付けなど専門家でない私たち委員の力量を超える課題であった。そのため本調査報告書は概略程度に留まっている。今後専門家を交えた市民・住民、行政、事業者の3者による取り組みを期待するものである。
 なお、図表は末尾に添付資料としてまとめ、図表番号は出典文献の場合、出典ページをそのまま複写し、図表番号をそのまま使用した。図表はすべて岸和田市作成の文献によるため文献名は省略した。

第1部 公共交通と岸和田市の現状

1.少子高齢化による移動制約者の増大

 岸和田市でも少子高齢化が急速に進んでいる。とりわけ高齢化の進行は顕著である。
 一般的に、15歳未満の子供・児童層と65歳以上の高齢者、身体障害者は「交通貧困層」「交通弱者」「移動制約者」と呼ばれている(以下「移動制約者」と呼ぶ。)。そこではじめに65歳以上の高齢者の推移を見てみる。岸和田市校区別65歳以上人口の推移に見られるように、平成7年と12年を比較すると65歳以上人口は5,919人増加し、人口に占める割合は15.5%、対前回比率は24%の増加となっている。ちなみに同様の比較で人口増減は5,286人、2.7%とともに増加しているが、65歳以上人口の増加率が9倍に及び、その大きさが際立っていることが分かる。
 校区別に見ると次のような特徴が挙げられる。
 第1に、65歳以上人口比率を校区と市全体で比較すると、浜側市街地に属する従来から高齢化地域と指摘されている中央、城内、浜、朝陽、東光、大宮では人口比率は増加しているが、対前回比率では市全体より低くなっている。このことからこれらの校区では高齢化の進行が飽和点に近づいていることが推測される。同様に農山村集落地も同じ傾向を示している。
 第2に、65歳以上人口比率は市全体より小さいが対前回比率が市全体より大きくなっている校区が住宅開発市街地に属する太田、天神山、八木、八木南、山直北、城東、常盤の7校区である。これらの7校区は住宅開発によって形成された住宅地が多く新しい町、若い町と思われていたが、この5年間で急速に高齢化が進んだことを示している。全てが住宅開発によって新しく作られた天神山校区が38%と増加しているのが象徴的である。
 次に、15歳未満の人口は平成12年で32,579人(国勢調査平成12年)、身体障害者6,980人(平成12年身体障害者手帳交付者数)となっている。65歳以上人口とあわせて「移動制約者」数は70,597人、全人口に対する割合は35.3%に及ぶ。
 以上の点から、従来の高齢化校区から新しい町、若い町と思われていた校区にも急速に高齢化が訪れており、ここから現時点の高齢化と将来予測を考慮すると一層の高齢化が明らかである。さらに今後「移動制約者」が増大することも必至である。
 従って、少子高齢化による成熟型社会を迎えた公共交通政策の必要性が明らかであると推測される。

2.自動車利用と公共交通の衰退

 公共交通の利用状況の内、バス利用の減少をもたらす原因となっている自動車数の動向を見てみる。自動車登録台数はここ5年間67,000台前後で推移しているが、その中で普通乗用車の伸びが明らかで、トラックの減少を補い全体として横ばいとなっている。
 鉄道の利用を各駅別乗車人員(1日平均)で見ると、南海線・阪和線ともに減少している。平成12年度と平成8年度を比較すると南海線は85.7%に落ち込み、阪和線は93.6%の減少となっている。
 次に、データは少し古いがバス路線別乗降客数の推移によれば、ここでも乗降客数が平成元年度と平成6年度で比較すると77.4%に減少している。そして、平成6年度と平成10年度比較では70.1%に引続いて落ち込んでいる。バス路線については(5)バスバス路線とバス路線一覧を参照いただきたい。
 自動車利用が増加し、鉄道・バスの利用が減少しつづけるもとで自動車交通量の推移、交通事故の概況に明らかなように交通量、事故数は増え、そして二酸化窒素濃度などの大気環境は環境基準を達成しているが横ばいで推移し改善が見られず、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントは基準を超えている。
 このように見てくると、自動車利用は私的利便性(企業活動を含む)をもたらしているが、一方で交通事故、環境汚染、公共交通の衰退、国・自治体の財政負担などの社会的費用、「移動制約者」の私的負担などを増大させていることを認識する必要がある。

3.『第3次岸和田市総合計画』の公共交通政策

 『第3次岸和田市総合計画』、第3篇目標別計画「4安全で快適な都市的魅力のあるまち」の「6.交通体系」に公共交通が位置付けられている。施策内容、(1)総合的な交通政策の推進では次のように述べられている。
 「自動車交通の需要が増加しつづけるなかで、交通渋滞による市民生活や経済活動への支障が顕著になっている。このような状況の解消を図るため、市民・事業者などの協力を得て、(中略)交通量の削減や交通需要の平準化に向けた交通需要の管理システムの構築に努めます。また、市民が自動車に替わる、歩行、自転車、バス、鉄道などの環境負荷の小さい合理的な交通手段を利用しやすい環境を整えるなど、総合的な交通政策の推進に努めます。」
 このように述べているが、具体的には道路整備、駐車場・駐輪場の整備が中心となっている。また、「3.公共交通の充実」では、南海電気鉄道(株)、西日本旅客鉄道(株)への要望、国・府への働きかけとなり、コミュニティバスの運行に合わせた既存バス路線の再編によるバス路線網の整備とバスターミナルの整備が市独自施策である。前述に引用した「交通量の削減や交通需要の平準化に向けた交通需要の管理システムの構築、市民が自動車に替わる、歩行、自転車、バス、鉄道などの環境負荷の小さい合理的な交通手段を利用しやすい環境を整える」という施策内容と一致しているとは言い難い。さらに「移動制約者」に対する利用拡大の政策観点が乏しく、自動車優位の交通体系であると指摘できなくもない。

4.岸和田市の交通政策とローズバスの現状

(1) 市内バスサービスの現状

 平成11年3月『公共交通システム調査検討業務報告書』によれば、市内を走る路線バスは、牛滝線、葛城線、東ヶ丘線、福田線の4系統17路線であり、いずれも、南海岸和田駅を起点として南海電鉄が運行している。
 路線別運行便数(岸和田駅発)は、平日で牛滝線58便、葛城線59便、東ヶ丘線37便、福田線28便の計182便が日運行便数となっている。
 主要施設について最寄りバス停の運行本数を整理すると、ターミナルである岸和田駅を除けば、市民病院の146便が最も多く、次いで久米田駅95便、東岸和田駅59便、山直市民センター54便、和泉大宮駅52便の順となる。
 南海電鉄の路線バスのほかに、市の福祉総合センターでは、心身障害児のためのパピースクール及び各種福祉講座受講者等のための送迎サービス(小型バス)を、社会福祉協議会に委託して実施している。
 岸和田市をサービスする路線バス事業は赤字であるが、地域住民にとってはかけがえのない公共交通機関であるため、事業者である南海電鉄としても、経営の合理化・効率化等によって路線の存続に努めている。しかし、一日平均利用客が5人に満たないような区間については、経営努力でカバーするにも限界があり、以下の路線について、南海電鉄から廃止、ないしは市による助成措置などの要請がだされている。
 <路線バス運行補助金(平成13年度)と廃止路線>
1.葛城線の河合~塔原間    葛城線(河合塔原線間 9,500千円)
2.福田線               福田線(全線 13,000千円)
3.葛城線の阿間河滝行き     廃止

(2)ローズバス運行状況について

 平成12年6月1日(木曜日)から約2年間の試行運転。運転手5名。
 月曜日から土曜日まで1日12便(右回り6便、左回り6便)
 日曜日・祝日・祭日・だんじり祭り期間及び、12月30日~1月4日までの間運休。
 運賃-大人100円/子ども50円。中学生以上は大人運賃、小学生は子ども運賃。
 同伴する幼児(1歳以上6歳未満)については、1人を無料とし、2人目から子ども運賃。身体障害者、知的障害者は、大人50円、子ども30円。
幼児が1人だけで乗車する場合、子ども運賃がかかります。
 ローズバス運行状況
 約2年間のローズバス試行運転の輸送実績は、平成12年度では右回り乗車数19.1人、左回り乗車数17.0人の左右1台当り乗車人員18.1人、平成13年度では右回り乗車数19.3人、左回り乗車数18.2人の左右1台当り乗車人員18.8人、平成14年度では6月までの左右1台当り乗車人数が18.9人となっている。結果、2年間の輸送実績から1便平均18.6人が乗車していることになる。
 当初市の予想では12人で予算を取った為、平均乗車人数18.6人は好評であると考えている。また、南町町会から要求があり、南町のバス停を新設するなど、市民からの期待も大きい。
 ローズバスの利用者数を停留所別に見ると、「南海岸和田駅前」と「市民病院前」の乗降が圧倒的に多く、その他に「港緑町」や「競輪場前」の乗降も多く見られる。利用者の年齢では、60歳以上が56.2%を占めており、利用目的は通院が圧倒的に多く、次に買い物、公共施設利用という状況になっている。ワンコインについては、88.7%が満足と答え、バスの満足度90.2%、今後の運行については98.5%が賛成している。
 <ローズバス運行補助金について>
  平成12年度 運行補助金 30,000千円 予想より好評のため補助金は約25.000千円で済んでいる。
  平成13年度 運行補助金 28,000千円
  平成14年度 運行補助金 27,000千円

(3)市民アンケートから見る市民ニーズ

 ローズバス利用者からのアンケート調査では、90.2%の利用者が、満足と答え、98.5%の利用者が運行を賛成している。また、ワンコインに対する感想は98.0%が安い、普通と答え、かなり好評と考えられる。
しかし、『岸和田総合計画についての市民アンケート調査-第3次総合計画策定に向けて』で、「鉄道、バスの利便性」についての結果、「満足している」(かなり満足、まあ満足を加えて)と答えているのは、47.3%と半分にも満たない結果がでている。地域別では岸和田中部(光明・常盤校区)、牛滝の谷(山直北・城東・山直南・山滝校区)で不満足が高くなっている。また、「住み続けたくない理由」のトップが「通勤・通学に不便」で32.3%となっている。
 このアンケートはローズバス以外のバスと電車も含んだ結果ではあるが、少なくとも地域別に見ると、バス利用について市民が不満と感じていることは充分考えられる。
 しかし、ローズバスについてのアンケート調査では利用者している市民からのアンケートのみのため、利用者以外の市民にアンケートを行う必要があると言える。
 また、今後の運行については、『岸和田市内バス運行連絡協議会(参加者:議員、南海、市、民間代表者)』にはかり、さらに2年間の試行期間をもって検討していくことに決定したが、協議の場では、市民からの発言はなく、市民の意見が反映されていない状況となっている。そのため、市民も参加した組織を築き、市と市民が協力し合い、一緒になって考えていくことが必要で、そこからコース拡張についてや潜在ニーズの調査など、市と市民の協力で本格実施に向けて取り組んでいくことが重要である。

(4)今後の運行について

 平成14年6月1日からも試行を継続している(岸和田市内バス運行連絡協議会にはかり試行継続を決定)。継続期間は平成14年6月1日から平成16年5月まで。
(継続の理由)
・規制緩和によって赤字路線が廃止された等の場合、市民の足を減少させないため。
・乗車率が20人近くあり、好評であるとして考えられたため。
<道路交通課とのヒアリングについての感想>
 今後の運行について、道路交通課とのヒアリングでは、この先アンケート調査を行う予定がまだない等、具体的な方向が出来ていないように感じた。2年間の試行としてスタートしたローズバスだが、また、さらに2年間の試行期間として運行している。延期については、規制緩和によって岸和田市の交通機関がどのようになるか予想が難しいためと思われるが、試行期間の単なる2年間の延長とならないように、本格的な実施に向けての調査を行ってほしいと思う。
 また、市に任せるだけでなく、市民も含めた組織を築き、協議の場や調査に市民も参加し、市と市民が協力し合いながら、問題点や潜在ニーズを探り、解決方法を共に考えていけたらと強く感じました。
<参考>
ローズバス (日野自動車) 定員32名(座席数16席)
台車数 3台(右・左回り 各1台)(予備車 1台)
長さ  6.99m 
幅    2.3m 
高さ   2.9m
燃料   軽油  
ノンステップ

5.コミュニティバス導入の自治体事例

(1)特徴的事例-東京都武蔵野市・三重県鈴鹿市・愛知県豊田市

東京都武蔵野市
 コミュニティバスの成功例でもっとよく知られているのは、東京都武蔵野市が1995年から運行している「ムーバス」である。「ムーバス」の成功は運行までの周到な調査と組織設置などの準備にある。
 1993年12月に発表された『武蔵野市コミュニティバス実施検討委員会報告書』(以下『実施検討委員会報告書』と呼ぶ。)は、1992年にまとめられた「武蔵野市市民交通システム」調査報告を受けて出されたもので、市役所、バス・タクシー企業の幹部、自動車メーカー、運輸省、警察庁、武蔵野署の専門家、大学の研究者が参加し、足を使った調査研究がなされている。そして、「NOの論理よりもYESの論理」の姿勢を貫く積極的な報告がなされている。
『実施検討委員会報告書』の内容は、「1.調査の目的と方法」に始まり、コミュニティバスのシステム検討、導入の計画、実施方策と課題などの構成となっている。これらの内容は全国の自治体がコミュニティバスの導入を検討する上で貴重な内容となっている。
 例えば、ニーズ調査のために、高齢者利用施設へのヒアリング、老人クラブへのヒアリング、運行予定エリアの高齢者・主婦へのグループインタビュー調査と補完アンケートなど、さらにビデオによる高齢者の行動調査など調査部分のみでも多彩な内容となっている。
 提案に当たって5点を述べているが、ここでは特に重要である3点のみを紹介したい。
1.高齢者は街に出たがっている。世間の常識と違って、高齢者は決しておとなしく動かずにいられる時代ではない。
2. 高齢者が抵抗なく歩ける距離はかなり短い。持病がなくても100メートルごとに腰を降ろせるところが必要だと願い、東京では300メートルが限界である。
3. 高齢者は鉄道よりバスを好む。「鉄道は階段がつらいからバスを使う」という高齢者が多かった。
実現に向けた取り組みの必要性では、以下の2点などが述べられている。
1.高齢化社会の先取りであり、高齢者の生活エリア内の交通機能を担う新しい視点に立った取り組みである。
2. 発展・充実の武蔵野市方式としてイニシャルコストを武蔵野市が負担し、ランニングコストを原則として利用者が負担し、その不足分を武蔵野市が補う方式を取る。
 次に、推進体制の整備では、担当課を中心に関係部局を加えた実施本部、関東運輸局、交通管理者、道路管理者、バス事業者、利用者代表等の参加や意見などの調整、専門家や有識者のアドバイスや指導を得る連絡調整機関の設置をしている。さらに、支援システムの確立では「コミュニティバス運行支援協力会」の必要を挙げている。「コミュニティバス運行支援協力会」は「地域が育てるコミュニティバス」を実現するために、市民参加の積極的な推進と市民宣伝、改善要望、バス停のメンテナンスなどの必要性を満たすためのシステムである。末尾資料、支援システムの概要「コミュニティバス運行支援協力会」の組織図を参照のこと。
 以上簡単に紹介したが、武蔵野市はコミュニティバスを単なる自治体によるバスの運行に終わらせるのではなく、高齢社会における地域社会と地域交通システムを実現しようとする、周到で積極的な新しい試みであることがうかがわれる。そして、何よりも周到な準備を教訓として学ぶことができる。その上で、それぞれの自治体では、地形、人口構成、人口密度、既存の交通体系などの地域特性に合った方策に加工する必要がある。
 これらの結果、武蔵野市の「ムーバス」は1998年度から黒字に転換し、同年には第2路線を開設、2000年11月に第3路線を開設して、交通空白地域の解消に努めている。
三重県鈴鹿市・愛知県豊田市
 武蔵野市の「ムーバス」を大都市モデルとすると、三重県鈴鹿市の「Cバス」はマイカー普及率の高い農村地域モデルと言われている。「Cバス」は高齢化・過疎化が進む西部丘陵地帯と約25キロメートル離れた中心市街地を結んでいる29人乗りのバスである。「Cバス」の特徴は、100円と200円の運行設定、本数を増やしダイヤを定時設定し、バス停の位置を地元の人に決めてもらうなどの市民参加を取り入れた点にある。
市民参加による運行をコスト面でさらに深めた例として愛知県豊田市の「ふれあいバス」の試みがある。「ふれあいバス」は、自治区の代表者である各区長をはじめ、11自治区ごとに選出された運営委員(5から10人)によって構成されている「ふれあいバス運営協議会」設置が特徴として挙げられる。この「運営協議会」が、会員世帯からの会費、年間定期券の販売収入、運賃収入、及び豊田市からの補助金によって、「ふれあいバス」を貸し切って運行している。運行路線のダイヤの設定、バス停位置なども、「運営協議会」で決定される。即ち、潜在需要を開拓し、会員拡大を進め、利用者を増加させるかは、地域の市民にまかされている。
 ただ、豊田市の場合、会員制の導入が地域を主体とした利用の事前確保と利用者負担原則に置かれており、「運営協議会」に交通事業者と直接交渉させることなく行政が調整役を担っている点が問題だと思われる。もう一歩進めて3者による協働の運営協議会設置が望ましいと思われる。
これら3市からコミュニティバス運行にとって市民・住民と協働したシステムを構築し運行を行なっていくことの大切さを学ぶことができる。
 なお、本稿は本文中の『武蔵野市コミュニティバス実施検討委員会報告書』と『住民と自治2001年7月号』(自治体研究社)の特集「市民の足=バス走れ」を参考にした。

(2)泉州近隣都市の事例-泉佐野市を中心に

実施日 2002年9月19日
担当課 生活環境部 市民生活課 交通対策係 
泉佐野市コミュニティバス実施状況ヒアリング報告
1.準備             
・検討にあたっては検討委員会を立ち上げている。(路線バス休止にともなう代替対策検討委員会。H11.4以降16回開催)検討委員会で府内や先進地を視察。群馬に視察を行う。山間部の多い泉佐野市に近い環境でのコミュニティバスの実施状況を見てきている。赤字のバス路線を廃止し、市営の福祉バスを拡充する形でコミュニティバスに発展解消して発足。
2.運行
 三コースを巡回している。(市役所、医療センター、南海泉佐野駅前は3コース共通で乗り継ぎしやすい)土日祝日も運行。年末のみ休みあり。 
 便数は1日8便、1周約70分。当初6便予定だったが要望により増便した。巡回方向を左右にしたらもっと使いやすいという意見もあったが、バスの台数の倍加になるので経費が掛かりすぎるため行っていない。便数も現行水準が限界で、増便の要望はあるが予定していない。
 バス停の間隔は決まってはいない。集落には1つ、市街地はなるべく多くしているという。乗客がバス停に居なければ通過する。(担当課の考えとして、多くてもよい、という印象を得た。)
料金は全区間100円(無料は乗客が気まずくかえって乗りにくい)。
3.利用状況把握、運用充実に向けて
 アンケートを取り利用実態をつかんでいる(バス停、来庁者から175回収)。今後も行う予定。また市民からの公募でモニターを集め、バスに対する意見を集約している(アンケートへの回答、会議への参加などで意見を提供する)。このように市民の声を集め、バスの運営に反映させていく努力をしている点が評価できる。さらに、運営協議会を立ち上げ、自治会、障害者団体など住民の入ったものとしたいとの意向もあるが、これは調整できていない(事前検討の中で提案されている)。
乗客の主な利用目的は、駅、病院、市役所、公共施設(市役所を含め通勤利用はほとんどない模様)。主な利用者は高齢者、浜手、府営住宅・市営の住民。
 利用実態は1車当たり11~12人。需要予測は15人ぐらいだったがまだ伸び悩んでいる。
 運賃収入は運営費の1/3程度。不足分は市の補助金からまかなっている。しかし、以前の赤字の南海バス路線と市営の公共施設巡回バスを統合し、今のコミュニティバスを運行しているが、以前の赤字路線への補助金1543.7万円(H12)と福祉バスの運営補助金3780万円の合計5323.7万円より、現在の補助金総額2659.2万円(H14)のほうが安上がりになり、コースは拡充された。運営効率を向上させ、サービスアップしつつ、経費削減を実現している。このことは、運営効率化もさることながら、新しい利用者を獲得している成功例と言える。アンケートなどからの需要予測など、利用者のニーズを踏まえた運営検討がカギではないか。更なるアンケート調査の準備など、担当局に本格運行を踏み切り、さらに充実させていこうという気概が感じられた。
4.設備
 標柱は市の財産。駅前バス停の屋根は再開発時の改修で施工。コミュニティバスは市の事業なので設備も市が所有する。バス会社はいろいろ変わるかもしれないが、バス会社所有にすると標柱を取り替えになって困るので。
感想
 アンケート調査等で利用者の声をつかみ、需要予測を行うなど、声に応えたものとなるよう改善を行い、乗客増にむけて取り組んでいる。コースや便数などで市民要求に応えねば利用が増えない。
※ 『泉南市、阪南市のコミュニティバス実施状況』資料などから           
泉南市 H14・2よりコミュニティバス試験運行中。4コースで100円。
年末以外連日運行。リフト式低床バス。今後本運行の予定。
阪南市 現在、阪南市福祉バス(リフト付きマイクロバス)を運行中。今年度内でコミュニティバスに切り替えの方向で検討中。福祉バスは廃止される見通し。
周辺の自治体でも、検討から、本運行に向けて条件整備を進めている状況。

6.ローズバス路線拡大の実地走行から見えたもの                 

 ローズバス路線拡大のために平成14年10月14日に上野、村上を含む部会メンバーが実地走行を行った。実地走行ルートは次のルートである。

(1)実地走行ルート

 福祉センター-下松駅-桜台中学校前-福田-蜻蛉池公園前-職業能力開発短期大学校前-稲葉-山直市民センター-小松里-福祉センター

(2)実地走行から見えたもの

 コミュニティバス運行でまず問題がある点は、岸和田市の道路交通課西村参事によれば「低床バスは路面との干渉があるので、山手への運行が困難」とのことであったが、実地走行を行ってみて、上記ルートなら大丈夫だと思われる。
 停留所の設置はコミュニティバスの停留所を整備する上で、どこに設置するか多くの問題があるが、現在の南海バスの停留所との兼用でよいと考える。なぜならコミュニティバス専用の停留所を整備するとコストがかかるし、市民・住民参加の協議会が設置されていない段階で「バスは来てほしいが、家の前に停留所はいらない」との声を配慮する必要がある。
景観の面では蜻蛉池公園周辺が整備されておりコミュニティバスを運行する価値があると思う。
 一度試験運行を希望する。特に稲葉-小松里間には、和田病院、亀井病院、久米田整形病院があるので、コミュニティバスを運行することによって高齢者などの交通弱者にも安心して通院に利用してもらえる。また、山直・城東地区からカンカンや公共施設へのアクセスが可能となるので利用者増加が期待できる。

(3)山手地区循環ルート案

 現行岸和田市が補助を行っている福田線をコミュニティバスルートとし、職業能力開発短期大学校前から稲葉を経由させ、牛滝線と繋ぐ。池尻まで下り久米田駅大阪側を下り、現行の左回りローズバス路線に接続する。起点を下松駅とし可能ならば2台で左右2ルート運行が望ましい。但し、福田線は現在通勤、通学に利用されているので通勤、通学の時間帯午前8時以前、及び午後4時前後は直線ルートとする。 

第2部 公共交通の必要性と充実課題及び波及効果

1.コミュニティバスの充実等による市民交通権の確保の必要性、波及効果

  第1部では、岸和田市における高齢化等の社会的な動態変化、とりわけこの5年間で高齢化がいかに急激に進んでいるか。さらに、自動車利用の推移、総合計画の内容、ローズバスを含む岸和田市の交通政策、コミュニティバス導入の自治体事例、ローズバス路線拡大の実地走行など主に現状について述べてきた。
 第2部では、第1部を受けて公共交通の充実の必要性と課題を述べ、波及効果についても触れたい。また、障害なく移動する権利が市民・住民に平等に有り、市民・住民の交通権の確保に基づき国、自治体が整備の義務を負っていることを付け加えておきたい。ただ、ここでは簡単な課題の提示に留めたい。それははじめにも述べたように、今後岸和田市には、市民・住民、事業者、行政など武蔵野市に見られるような多彩な組織による協働組織の設置を希望している。その協働組織で現在のローズバスの試行から本格実施へと拡大し、さらに市民交通システムのあり方を調査し実施に移していくことを検討してもらいたい。私たちの充実課題、波及効果をその組織にゆだねることが最良と考えるからである。

(1)少子高齢化と障害者等の福祉政策

 第1部で指摘したように高齢化の進行は急激で、交通量の増加は高齢者、子供、障害者に対して交通事故の危険を高めている。高齢化社会に入った福祉政策として移動制約者の安全で、快適な移動を保障する公共交通体系の整備が求められている。その場合、交通手段を、はじめに徒歩を基礎とし、次に自転車、さらに路面電車や鉄道、バスなどの公共交通、最後に自動車の順に交通体系が構築されることが望ましい。

(2)移動空白地域の解消と既存バス路線の充実

 バス路線の廃止、縮小は、現在の自動車、及びマイカー中心の交通利用状況では今後ますます加速化し、公共交通の空白地域が拡大していくだろう。さらに高齢化社会が深まればいつまでもマイカーによる移動で代替できる状況ではなくなってくる。移動制約者の増大は地域コミュニティの縮減を招き活気の乏しい地域社会をもたらすことに繋がっていく。市民・住民の移動を確保し公共交通の空白地域解消と既存バス路線を充実させていくことが地域の活性化をもたらす。

(3)環境負荷軽減と静かで美しいまちづくり

 自動車利用による交通渋滞が道路建設や整備の費用を増加させ、また交通事故を増加させている。そして、自動車等による大気汚染・騒音・振動等の環境改善を停滞させている。公共交通の利用拡大はこれらの問題を解決する糸口であり、都市や地域の景観を美しく保つことにもつながる。公共交通体系の充実には交通規制の強化と都市計画、まちづくりの問題が一体的に含まれている。
 また、岸和田市環境計画に述べられている「岸和田市の快適環境に関する市民意識調査」「市民・事業者の環境に対する意識調査」において、「快適で健康な環境づくりの重点事項」として、市民はきれいな空気を確保することを最も強く望んでおり、次にまちの清潔さ、のびのび歩ける街路及び豊かな緑の確保が快適で健康な環境づくりを行なう上で重要としている。静かで美しい街、人にやさしい街が今求められている。

(4)波及効果-高齢者の病気予防、医療費抑制効果、地域経済の活性化

 地域内の移動を容易にすることは、人の交流を促し地域経済の活性化に寄与する。また、移動制約者が身体を動かし、買い物、娯楽、趣味を享受することは生きがいの促進につながり、病気予防の効果を生み、医療費の抑制に寄与する。買い物などの消費、生産活動の高まりは地域経済の活性化をもたらす。
 公共交通体系の充実を狭いバス路線の充実という視点で捕らえるのではなく、その波及効果をうまく引き出していく政策体系の構築が望まれる。

2.市民・行政・事業者による協働による協議会の設置

 全国的な先進自治体の事例で示したように、バス運行一つを取り上げてもバス事業者、行政などが単独で運行する時代は終わったといえる。市民・住民を単なる利用者から運行の共同者として位置付け、コミュニティバス運行を糸口として地域社会の経営、運営への参加システムを築いていくことが重要である。そのことが現在のバス問題、公共交通問題が抱えている赤字解消を含むコスト問題、交通規制を組み合わせた定時制の確保、利用率の改善、バス停の確保、環境改善などの解消に繋がっていく。さらに、地域づくり、まちづくりの総合的な観点と政策決定の道筋が拓かれていく。岸和田市で早急に市民・住民、行政、事業者の協働を築く協議会を立ち上げることが求められる。
 最後に、岸和田市が平成11年3月に作成した『公共交通システム調査検討業務概要報告書』に触れたい。「6.今後の検討課題」の「6-2 個別的な課題」では需要予測が実施されていないことを明らかにし、予測を現実のものとする条件作りの必要性を述べている。この点を含め「6.今後の検討課題」の実現を望むものである。
以上、私たちはここで提起した課題について新しい組織で検討することを切望する。
 最後に、調査に当たってご協力いただいた方々に感謝を申し上げたい。
参考資料
 この報告書作成に当たっては次の文献を参考にした。
1)『第3次岸和田市総合計画』(平成13年3月)
2)『岸和田総合計画についての市民アンケート調査-第3次総合計画策定に向けて』(1999年・平成11年3月)
3)『岸和田市環境計画』(平成10年3月)
4)『岸和田市生活環境資料集』(平成12年3月)
5)『公共交通システム調査検討業務概要報告書』岸和田市作成(平成11年3月)
6)『統計で見る岸和田市-平成13年度版』
7)地域と自治体第21集『特集都市と交通問題-その現状と課題』(株)自治体研究社1993年
8)『住民と自治2001年7月号』特集「市民の足=バス走れ」(株)自治体研究社
9)『住民と自治1998年5月号』特集「公共交通の課題と可能性」(株)自治体研究社
10)『武蔵野市コミュニティバス実施検討委員会報告書』1993年12月
11)泉佐野市コミュニティバス、泉南市コミュニティバス、阪南市福祉バス各市資料
12)『山間地域におけるデマンドバス運行に関する研究(仮)-大阪府岬町を事例として』平松聡、平成14年7月
安全・快適な都市的魅力のあるまちづくり部会経過一覧
○部会開催状況
 日付テーマ主な内容・意見今後の進め方配布資料等

1
平成13年
7月15日
(1)自己紹介 (2)参加動機広告看板、ごみのポイ捨てなど景観問題。ローズバスと交通対策。都市計画マスタープランの評価と課題。JR東岸和田の踏切対策。浪切りホールの今後についてなど。議論・問題事例の現場確認。都市計画マスタープランの総括。  

2
平成13年
8月20日
岸和田の財政浪切りホールの財源について。  財政資料・都市マス・3次総計

3
平成13年
9月17日
参加動機(再)総合計画・産業振興のまちづくり。財政、行政改革問題。役所の無駄。競輪場、保育所給食、阪南2区、防災問題。総合計画を全体で学習。財政問題をひとつひとつつっこんでみる。グループ分けする。3次総計パンフ

4
平成13年
10月15日
グループ討議第1G=用地を市で提供して青空市場の実施。JR・南海線の高架問題。6館構想を学校空き教室を活用して実現。赤字再建団体指定による影響。裁判所・市民会館跡地利用。行財政改革実施計画の実施状況。
第2G=第3次総合計画と財政再建。3次総計の目標4について。個別性、地域性と総合性をもってアプローチする。具体的テーマとしてJRの高架事業、和泉大宮駅の放置自転車対策、通学路安全確保、観光振興等。
 行財政改革実施計画

5
平成13年
11月12日
部会提案についてグループ討議市民病院前のスロープの危険性。保育所保育料、市広報への広告採用経過、特殊勤務手当、公園管理費と町会委託費について資料要求。城周辺整備計画、行財政改革実施計画の実施状況について学習する。 

6
平成13年
12月10日
(1)行財政改革実施計画  (2)城周辺整備計画ほか中期計画の推進について。行政評価委員制度の導入について。 第2次城周辺整備計画・児童遊園管理委託資料

7
平成14年
1月21日
部会の進め方について(1)城周辺整備グループ(2)道路整備・交通手段・公園整備グループに分かれて取り組みを進める。(1)は臨海・お城を現地踏査。(2)はローズバス、JR高架、バリアフリーを研究する。 

8
平成14年
2月18日
各グループの現地踏査の結果報告と討議(1)関空と絡めて観光コースを設定。特産品、宿泊施設の整備、城下町シンポジウム、中心市街地活性化等(2)ローズバスの課題。各公共施設のバリアフリーの達成状況は? ローズバスの運行ルート図、福祉のまちづくり条例

9
平成14年
3月11日
各グループの取り組み状況について(1)観光振興のための阪南2区カジノ化。岸和田市観光基本計画の見直し。(2)ローズバスの山手ルートについて。福祉部会との協力。現地踏査の必要性の指摘あり。2Gに分かれて議論する中心市街地パンフ・観光振興基本計画・産業振興ビジョン

10
平成14年
4月8日
中心市街地活性化の取り組みについて他TMOの活動について質疑応答。まちづくり条例について資料提示あり。第2グループより当委員会の職員認知度調査依頼・行革実施状況報告依頼あり。 TMO関係資料等

11
平成14年
5月17日
これまでの部会活動の振り返り等2Gに分かれてローズバス・公園の管理委託・行財政改革実施計画等ローズバス山手ルートを想定し実地走行してみる。(6/9実施) 

12
平成14年
6月21日
同上ローズバス実地走行結果、7/7七夕ミーティング打ち合わせ等コミバスについてさらに理解と研究を深める。 

13
平成14年
7月12日
七夕ミーティングの結果について等(1)七夕ミーティングの感想。(2)ローズバスの調査研究の取り組みについて。(3)行財政改革に係る小委員会からの提言書(案)についてローズバスは、研究の進め方を小委員会でさらに検討。部会の研究テーマについてアドバイザーを招聘して講演会を行なう。 

14
平成14年
8月7日
ローズバスの調査研究報告について等(1)ローズバスの調査研究については市担当部署へのヒアリングなどを実施する。(2)行財政改革に係る小委員会の提言書(案)についてはさらに運営委員会で検討。過去、フィールドワークなどを行なった中心市街地・城周辺等に関する資料等も整理していく。 

15
平成14年
9月27日
立命館大学高田昇氏講演会まちづくりに関する市民参加論を中心に講演と意見交換。ローズバスについては「コミュニティバス調査報告」としてまとめに向かっての取り組みについて経過報告。コミュニティバスについては10月末を目処にまとめを行なう。 

16
平成14年
10月18日
コミュニティバス調査報告・産地直売所の研究提案コミュニティバスについては他市ヒアリングを含め、ほぼまとめの段階へ。部会の中間まとめとして部会交流会に発表。新たな研究テーマとして、産地直売所の提案あり。  

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