本文
岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針（案）に係る意見提出（パブリックコメント）の実施結果と市の考え方について
「岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針」を策定するにあたり、意見聴取（パブリックコメント）を実施しました。
期間中65名の方から119件のご意見をいただきました。その結果と主な意見に対する市の考え方を下記のとおり公表します。
期間中65名の方から119件のご意見をいただきました。その結果と主な意見に対する市の考え方を下記のとおり公表します。
| Ｎｏ． | ご意見の内容（抜粋） | 件数 | 本市の考え方 |
| 1 | 基本方針全体について | 1 | 少子化に伴い児童生徒数が年々減少傾向にある中、多くの小・中学校において小規模化が進んでいますが、宅地開発等で、一部の学校に児童生徒が多く集まっている傾向も見られます。 このような状況においては、小規模校では集団活動が制限されるとともに、多様な意見に触れる機会が少なくなる一方、大規模校ではきめ細やかな指導が困難になるなど、学校間における規模の違いが、児童生徒の教育環境に様々な影響を及ぼしていると懸念されます。 今回の基本方針（案）は、財政や効率化の観点ではなく、次の時代を担う児童生徒にとってより良い教育環境の整備と、学校教育の充実を図ることを第1の目的に策定したものであります。 取組に当たっては、保護者や地域住民の不安を解消し、理解を得ながら進められるよう、丁寧な説明と話し合いを行い、進めてまいります。 |
| 教育は心を含め人を育てる事業です。財政や効率化だけで考えてはいけません。今度の基本方針には反対です。 | 1 | ||
| 2 | 人口の増減や市のまちづくりについて | 10 | 今回の基本方針（案）は、次の時代を担う児童生徒にとってより良い教育環境の整備と、学校教育の充実を図ることを目的に策定したものであります。 本方針（案）第5章の「今後の進め方」で記載のとおり、今後、適正化対象校及び関係校の学校規模や今後の児童生徒数の推計等に基づき、小規模化による教育環境への影響が懸念される地域から順次適正化の取組を実施していきたいと考えています。 魅力あるまちづくりを実現するための様々な取組については、市全体の施策として全庁的に取り組んでいきたいと考えています。 |
| 何故、岸和田市の子どもの人口が2歳を境に減っていくのか、検討してほしいです。これからの、街づくりの検証のためにです。 | 1 | ||
| 山滝小学校・山滝中学校は人数減少傾向にありますが、すでに始まっているトンボ池公園東エリアの住宅造成により、生徒増加が期待できるため、現状維持が良いと考えます。 | 1 | ||
| 誰もが住みたくなる岸和田にするために人口減少がおさえられるように今思いきった子育て施策がいるのではないでしょうか。 | 1 | ||
| 20年・30年先のスパンでまちづくりを考え、岸和田市のグランドデザインを専門分野の人の意見も聞き「将来の岸和田市」を検討し、行政主体の行政主導のまちづくりを進めてもらいたい。 | 1 | ||
| 子育て世帯だけでなく、多くの人が岸和田に定住したい、岸和田の学校に子供を通わせたいと思えるような施策をお願いしたい。 | 1 | ||
| 地域つぶしをするのではなく地域おこしをする観点で、小学校、中学校の存在を更に発展させることを考えて下さい。 | 1 | ||
| 若い世代がもっと来てもらえる施策に取り組んでほしい。 | 1 | ||
| 住民が継続して住み続けてゆける環境を維持していってもらいたい。 | 1 | ||
| 少子化を前提として統廃合すればみじかな所に小学校（幼稚園や保育所）もない町に若い人が転居、すみつづけるでしょうか？どの市町村も子育て世代への政策を充実させ、すみつづけたい町づくりをと頭を絞っています。岸和田はその点が弱いです。 | 1 | ||
| 現在市が検討されている幼稚園・保育所の再編計画と併せて岸和田市の町づくりを総合的に計画していってほしい。 | 1 | ||
| 3 | 適正な学校規模、適正化の具体的方策について | 4 | 学校規模は、児童生徒により良い教育環境を整えるための基本的な条件であるため、学校教育法施行規則第41条、第79条に基づく学校規模の標準（小・中学校とも12学級以上18学級以下）や、国の手引き及びアンケート調査結果、審議会答申等を踏まえ、小学校では通常学級で2学級～3学級、全学年で12～18学級、中学校では4学級～6学級、全学年で12～18学級を適正な学校規模とします。この「適正規模」とは標準的な目安であるため、それぞれの規模による特色を考慮しながら、より良い教育環境への配慮を行います。 適正化の具体的方策については、適正化の対象となる小・中学校に通学する児童生徒が新たな学習環境のもとで学校生活を円滑に送ることができるよう、周辺の学校との距離や学習環境などを勘案しながら、(1)「通学区域の見直し」と➁「学校の統合」という2つの方策で適正化の取組を着実に進めてまいります。 |
| 東葛城小学校は少数で授業はマンツーマン授業に近く、落ちこぼれも少なくメリットが多いですが、やはり1学年3クラスぐらいありその中で教育を受けていくのが良いと思われます。 | 1 | ||
| 答申には「通学区域の見直し」「学校の統合」以外の方策が挙がった場合も柔軟な姿勢と配慮を示しています。一方、方針では「(1)通学区域の見直し」と「(2)学校の統合」という2つの方策で適正化の取組を進めていきますと断言しており、方針をどのように反映したのか読み取れません。 | 1 | ||
| 10年から20年単位で校区の調整などをして子どもへの負担が多くならないような適正規模への移行を望む。 | 1 | ||
| 文科省の基準は6クラスなのではないでしょうか。 | 1 | ||
| 4 | 小規模校のメリットや統廃合の基準について | 9 | 小規模校では、「異学年の縦の交流が行いやすい。」や、「学校が一体となって活動しやすい。」などのメリットがある一方、「クラス替えが困難なことから、人間関係や相互の評価等が固定化しやすい。」や、中学校では「全教科に十分な教員を配置しにくい」、「部活動等の設置が限定され、選択の幅が狭まりやすい。」などといったデメリットが懸念されています。 児童生徒が一定の集団規模の中で多様な考えに触れ、協力し合いながら、一人ひとりの資質や能力を伸ばしていけるよう、小学校では、単学級の学年が過半数となる場合、中学校では、8学級以下の学校については適正化の取組を進めていく必要があると考えています。 なお、現在小規模特認校になっている東葛城小学校の特色ある教育活動のほか、縦割り活動や、体験活動等、児童生徒の豊かな心を育むための教育実践については、他の学校においても地域の特色を活かしながら工夫して取り入れてまいります。 |
山滝小学校は20年近く単学級、小規模校として運営されていますが、きめ細かい指導が行き届き、素直で優しく、学習能力も高い生徒を多く輩出しています。また、最近では、山滝幼稚園、山滝中学校との連携で幅広い年代との交流による主体性、積極性の開発も効果を発揮しつつあります。 また、山滝中学校は少数ながらも生活環境・文化のことなる多様な人間関係構築は図られていると思います。特に、きめ細かい学習指導により学習能力も高く、高レベルな高校への進学を多くが果たしています。 これらは、本地域に存在する小規模校のメリットがデメリットを大きく上回っていることの証明といえ、今後も存続していくことが地域の重要な課題です。 |
1 | ||
| 地域は、小学校、中学校とも小規模であるが、小規模校のデメリットを大いに上回る小規模校のメリットを生かした教育を行っている。 | 1 | ||
| 小規模校のメリットは、学年関係なく縦のつながりがある事や、1人ひとりに目が行き届きやすいことだと思う。 | 4 | ||
| 中学校は10人以上、小学校は20人以上であれば統廃合は必要ないと考えています。 | 1 | ||
| 山滝小学校、中学校は少人数な学校ではありますが、地域密着かつ、学年の縦の関係が、とても良好な学校だと思っています。私は、今の少人数な学校だけれども、増える事よりも、子供1人1人に密着して子育てしていける環境であってほしいと願っています。 | 1 | ||
| 「適正化」後に失われるであろう小規模校のメリットについて、どのように考えているのか不明です。 | 1 | ||
| 5 | 小規模特認校について | 8 | 東葛城小学校は平成31年4月から小規模特認校に移行し、豊かな自然環境で少人数という特徴を活かした教育に取り組むとともに、様々な特色ある教育活動を展開しており、市全域から児童を募集しています。 適正化の取組に当たっては、小規模特認校としての取組状況を踏まえながら、特色ある教育活動のほか、縦割り活動や、体験活動等、児童生徒の豊かな心を育むための教育実践については、他の学校においても地域の特色を活かしながら工夫して取り入れてまいります。 |
| 東葛城小学校は小規模特認校としてスタートを切ったばかりです。また、東葛城地域の場合は現在、幼稚園が限定的ではありますが、幼稚園も特認の園として4月からスタートします。 地域としては、選ばれる学校・幼稚園にするため、日々取り組んでいます。市として東葛城小学校・幼稚園を学校規模の適正化を検討する範囲から外して考えることはできないでしょうか。 この地域には学校や幼稚園がなくなると、地域の衰退にもかかわってくる大きな問題です。生徒数の多い・少ないで考えたり、都会地域と一様の条件で統廃合等にしないよう切に希望いたします。 |
1 | ||
| 東葛城小学校は本年度より小規模特認校としていろいろな取組を行い。転入生も増えてきている現状なのにどうして一律にこういう案が出てくるのかわかりません。 | 1 | ||
| 東葛城小学校は今年度より小規模特認校制度が始まっており、複式学級が解消されるとも聞いている。しかし、1年生18名の内14名の生徒が他校の生徒でいいのであろうか。将来的に他校の生徒が過半数以上を占めるようになれば、学校存続のための特認校の「東葛城小学校とは何ぞよ」と地元住民が考えさせられることになる。 | 1 | ||
| 小学校存続のために特認校制度を取り入れ、来年度から新たに14名の生徒が通学されることとなり、特認校制度が軌道に乗りかけて明るい兆しが見えてきたところに、このような適正化の方針が示されたことに理解出来ません。 | 1 | ||
| 東葛城小学校は、特認校として活気をとりもどしつつあるので、適正規模の対象からはずしていただきたいです。 | 1 | ||
| 東葛城小学校の、特認校としての取組みの状況を少し長い目で見守って頂きたい。 | 1 | ||
| 東葛城校区の小規模校について、子供たちの教育のために地域とともに取り組むことの大切さ、やりがいを感じております。引続き温かく見守って頂きますようよろしくお願い申し上げます。 | 1 | ||
| 山滝校区も、東葛城小のように他校区から希望する子供を受け入れる方法も考えていったらいいと思います。 | 1 | ||
| 6 | 通学路の安全確保等必要な対策について | 15 | 適正化の実施に向けては、各学校の状況や立地条件などが異なることから、児童生徒の通学路の安全確保をはじめ、その距離や時間を含む通学環境の変化等に配慮して、スクールバスの導入などの対応を行いながら進めることが重要と考えます。 保護者や地域住民の不安を解消し、理解を得ながら進められるよう、丁寧な説明と話し合いを行ってまいります。 |
| 中学校区が広い地域では、通学の安全面も今一度考えて頂いて、定期券の全額負担、もしくはスクールバスの運用も適正化と同時に検討していただきたいです。 路線バスを使っての通学は本数も減っており不便で、定期券をもっていても、結局は帰宅時間が遅くなる等の理由で、保護者が自家用車で迎えに行く等の負担を強いられているという現状です。 この先路線バスがなくなることも予想されるので、山手地域の生徒の通学手段もぜひ検討していたただきたいです。 |
2 | ||
| 校区が統合された場合、通学路が遠くなることによる安全面や通学時間に不安。 | 7 | ||
| 路線バスも少なくなる中で通学しないといけなくなるので今以上にすごく大変になると思います。 | 1 | ||
| 小学校低学年子どものたちの通学の安全性がとても心配。 | 2 | ||
| 校区が広がることで通学する時間がかかることや安全面を考えても不適切ではないか。 | 1 | ||
| 山間部の各小中学校の通学区域は範囲も広い。 通学区域の見直しにより、学校が遠方となった場合は無料スクールバス等の運行を考えているのか。義務教育に於いて、通学のための交通費が発生することは考えられない。 | 1 | ||
| スクールバスは、スクールバスの運行日程に児童生徒の生活がしばられてしまうこと、スクールバス停留所でのトラブル、登下校で歩かないことによる体力低下の心配等、数々の問題があるようである。 | 1 | ||
| 7 | 小中一貫校について | 2 | 審議会答申では、適正化の際の具体的方策の一例として、小中一貫校の新設が挙げられ、その際の利点や課題等について提言をいただいています。 小中一貫教育については、学力向上の課題や生徒指導上の課題等の教育課題を改善、解消する有効な手段の一つであると考えています。 今後は、既に導入している他市の事例等も参考にし、小中一貫教育の導入も視野に入れた学校教育の充実という視点から、適正化の取組について検討していきます。 |
| 中学校区を含む再編成も考えてもらいたい。市街化調整区域に位置する学校の統廃合では、既存の学校敷地を利用するのではなく、それの中央の位置に小中一貫校を設置し、通学手段も公共交通機関の配備が出来れば、賛同されるのであろう。 | 1 | ||
| 小中一貫校については先行導入している地域での問題が解決されないまま数多く残っている。慎重な検討が必要である。 | 1 | ||
| 8 | 少人数学級、学級規模について | 25 | 学級編制については、本来、国の責任のもとで実施すべきものと考えていますので、これまでも、小学校3年生以上での35人を上限とする学級編制の実現に向け、大阪府市長会や大阪府都市教育長協議会を通じて要望しているところで、今後も継続して要望していきたいと考えています。 |
| 1学級あたりの児童生徒数を減らし、少人数学級を実現してほしい。 | 9 | ||
| 子どもの人数が減ったこの時こそ、少人数学級を進めて、どの子にもわかる授業を進めて下さい。 | 1 | ||
| 多様な地域・教育環境に則して教員が力を発揮できるよう、1クラスの子どもの人数を減らす、教員の数を増やすなど最大限の条件整備をお願いしたい | 1 | ||
| 学校の適正規模だけでなく学級の人数も大切だと思います。子どもの多様性を認めながら柔軟な教育を出来るように少人数学級は必要なことと思います。 | 1 | ||
| 答申では「望ましい学級規模」として「小学校・中学校とも1学級あたり実人数で25人～35人程度」と示し、また「…少人数学級編制の実施を国や府へ要望すると共に、市として様々な努力が必要…」とあります。しかし、方針では「…引き続き国や府への要望を行います。」とあるのみで、答申を反映しているのかが不明です。 | 1 | ||
| 30人学級にすれば学習効果があがり、学級数も増えます。 | 1 | ||
| 一番の教育環境は「人」の問題です。「学力が高い」といわれる諸外国の多くは1学級25人以下です。25人に教師1～2人がつけば子どもの「学力」は上がります。「切磋琢磨」は学校人数の多さではありません。考えの質を高め合う学びの中味が問題です。 | 1 | ||
| 学校規模より、学級規模を見直してほしい。 | 6 | ||
| 1クラス20人程度が、教員にとっても児童にとってもいちばん効果的だと思います。その意味でも、山滝は理想的ではないでしょうか。中学校も是非20人学級、30人学級を実現してほしいです。 | 1 | ||
| 児童にとって良い教育環境の整備というなら、なぜ40人ちかい子どもたちが1クラスになっているのか。そのような今、困っていることをまず見直す必要があるのではないでしょうか。 | 1 | ||
| 今2年生までの35人学級を6年生にまで実現出来たら子ども達一人ひとり大事にする教育ができるのではないでしょうか。 | 1 | ||
| 児童生徒にとってより良い教育環境の整備と学校教育の充実を図るというのであれば40人を超える状態を解消したうえで学校規模の適正化・適正配置を考えるべきであると思います。 | 1 | ||
| 9 | 地域コミュニティや地域の意見について | 30 | 次の時代を担う児童生徒にとって、より良い教育環境の整備と学校教育の充実を図るためにも、適正化の取組を進めていくことが必要です。 適正化の実現に向けては、各地域に応じた必要な対策を構築するとともに、適正化の対象となる学校や、関係する学校が果たしてきた防災や地域コミュニティの拠点としてのあり方についても十分に配慮することが必要であると考えています。 適正化の取組に当たっては、適正化の対象となる地域の各学校の状況や立地条件などを勘案したうえで具体的な方策等を示した実施計画を策定しますが、保護者や地域住民の不安を解消し、理解を得ながら進められるよう、丁寧な説明と話し合いを行ってまいります。 |
| 地域住民にとって、学校がなくなることは重大です。地域の特性も考えてほしい。 | 2 | ||
| 小中学校は地域のコミュニティの中心です。地域の人たちときちんと相談してください。 | 10 | ||
| 地域のコミュニティの一つとして役割のある学校が、校区が広がることでその働きを果たすことが難しくなるのではないか。 | 1 | ||
| 地区ごとの特性を踏まえ考えてみると、人数のことだけで合併することが正しいのだろうか。 岸和田の教育と未来を見すえて考えた時にじっくりと地域の意見を聞き決定してほしい。決して一部ではない意見をまずは受け止めてほしいと切に願う。 |
1 | ||
| 単に、生徒数のみをみて適正というのはおかしくないか。丘陵・山間地区には歴史のある学校が多く、それだけ地域住民にとってはコミュニティの核となってきた存在である。 | 1 | ||
| 子どもの少なさ以上にどのような子どもに育てたいかだと思います。現場の様々な人と対話した上で、必要な検討時間をかけて考えて頂きたいと思っています。 | 1 | ||
| 学校は地域社会の要です。地域のまとまりや文化の中心で避難所にもなります。安易になくしたり、統合したりするものではありません。 | 1 | ||
| 地域にある学校をなくすことは子どもたちだけでなく地域住民にとっても寂しく町が衰退することにもつながります。 | 1 | ||
| 山滝小学校・中学校に関して設立は地元の熱意・要望によって設立されたと思いますので児童数、学級規模の間点だけでなく、歴史的な面、地元の熱意等を考慮して存続の方向で進めてほしい。 小規模、単学級（小学校）だが、子どもは学校、地域などみんなで育てていくもので、山滝においては町民みんなで育てる体制、意識があり、学級でのいじめetcはないと思われる。また子ども同志の心の結びつきも強いものになっていくと思われる。 |
1 | ||
| 岸和田はおまつりがあるので地域を大切にして来ていてると思います。近くに小学校があって通学できることが大切ではないでしょうか。 | 1 | ||
| 将来に希望がももてる方針を地域と相談、当事者の教職員の声を聞いてください。 | 1 | ||
| 現在の岸和田市の教育現場を見て、課題点や改善方法、残すべき良い所をしっかり時間をかけて考えていく必要がある。 | 1 | ||
| 市長が市民の前に出て丁寧に説明すべき。各校区全て市長がまわって説明してください。 | 1 | ||
| 家庭の次に経験する集団生活・環境は、より地域に密着することが、今後特に重要になるのでは・・・と思います。今、目に見えない未来を見据え、より良い決定、判断をお願いします。 | 1 | ||
| 経済的な数字いじりだけで廃校にしないで下さい。学校とはそこの住民にとっては自分が学んだ場、祭りをした場、防災の場などコミュニティの拠点・安心・安全の場です。 | 1 | ||
| 答申にある「地域活動の拠点としての学校」について分析ないし評価が方針ではほぼ示されていないことは非常に不安です。 | 1 | ||
| 岸和田の教育の歴史や各地域の歴史について時間をかけての聴取が大切ではないでしょうか。 | 1 | ||
| 地域から学校が消えるということは住民全体に与える焦燥感は多くあると思います。山滝は近いうちにできつつあるゆめみヶ丘から子どもたちを呼んでくる等、子どもを増やす方法を模索すべきだと思います。 | 1 | ||
| 学校の統合でなく、東葛城小が始めている全域からの通学に、通学の足の保障など工夫を加えて、地域の学校がなくならないようにしてください。 | 1 | ||
| 今ある中で子どもたちによりそった教育を受けられるかではないでしょうか。 もうすぐ市制100周年をむかえます。100年以上も昔から子どもたちは地域の中で学び生活をして生きてきました。そうしてその地域で大人になり今の岸和田の文化を受けついで今にいたっていると思います。幼稚園や保育所の再編問題でも同じですが、地域で子育てをすることが大事なのではないでしょうか。大人も子どももお互いの顔を知っていてどちらかが困ったら声をかけあえることそんな岸和田市していきたいです。 |
1 | ||
| 10 | 防災や避難所機能について | 4 | 現在本市の全ての小・中学校は、災害時における避難所として指定されています。 小・中学校の適正化の取組を進める際は、これまで小・中学校が果たしてきた防災拠点としてのあり方についても十分検討の上、危機管理部局と連携しながら避難所までの距離について配慮するとともに、避難所の規模についても確保できるよう対応していきたいと考えています。 |
| 地域の避難所としての学校という施設がなくなるのは地域住民の方々からすると不安ではないだろうか。 | 2 | ||
| 災害の時に遠くにしか避難所がないというのは不安です。 | 1 | ||
| 山滝校区に関して、近い将来発生が予側されている東南海地震のリスク回避のため、企業や市民が山手地区に、すでに移転・移住しており、今後もその傾向にあるとともに、万が一、東南海地震が発生した時のため、阪和線より、山手側の小学校・中学校は、その受け入れ先として、余裕を持たせる必要があると考えるため、現状維持が良いと考えます。 | 1 | ||
| 11 | 支援学級に在籍する児童生徒について | 3 | 支援を必要とする児童生徒については、入学時や在学中に保護者と相談のうえ、通級指導教室や支援学級に在籍し、支援を行っています。支援学級の学級編制については8名を1クラスとし、各クラスに教員が配置されるとともに、「ともに学び、ともに育つ」教育の実現のため、子ども一人ひとりの教育的ニーズを把握し、きめ細かな指導及び必要な支援のために介助員・支援員を配置しています。支援を必要とする児童生徒については、適正規模・配置の取組と併行して今後も引き続き、きめ細かな指導及び必要な支援を行ってまいります。 |
| 支援学級在籍の子どもたちは、学校規模を考える時、はずしていい子どもたちなのでしょうか。 | 1 | ||
| 学級数のカウントに支援学級が入っていないのはおかしい。 | 1 | ||
| 通常学級の中に支援学級に在籍している子さんがどれぐらいの割合で居るのだろうということが気になる。支援学級の様子、通常学級の1クラスの人数が40人にどれくらい近いかは必ず確認の上、判断を吟味してほしいです。 | 1 | ||
| 12 | 幼稚園について | 1 | 市立幼稚園及び保育所については、本市が令和元年12月に策定した「岸和田立幼稚園及び保育所再編方針」に基づき再編を検討しており、認定こども園への再編を順次進めてまいります。 市立幼稚園については、小規模化が著しい施設も複数あり、集団での教育効果という観点からは喫緊の課題であることから、認定こども園へ再編されるまでの対応として、在園児数の推移や将来の人口推計、施設の老朽化、地域性などを総合的に勘案し、市立幼稚園の再編を検討していきます。 小・中学校の適正規模・配置の取組については、市立幼稚園の再編の取組と整合を取りながら進めてまいります。 |
| 小学校の「適正化」を進める場合、それによって併設幼稚園がどのように影響を受けるのかよくわかりません。 | 1 | ||
| 13 | 学校関係者の意見や教職員の身分保障について | 6 | 教育公務員特例法第2条の規定により定義される教育公務員については、地方公務員としての性格を有するため、本方針案で示す適正化の取組実施の有無に関わらず、その職責や身分に影響を与えることはありません。 なお、適正化の取組に伴う教職員のさまざまな負担については、必要な対応を行うとともに、現場の実情にも十分配慮していきます。 |
| 教職員の身分保障はどうなるのか | 3 | ||
| 学校関係者、教職員の意見も聞いてほしい | 2 | ||
| 学校の人を増やしたり、事務的な作業を減らしたりと受け入れる学校側の体制を整えてもらわないと取組を進めることは大変難しいと思う。 | 1 | ||
| 14 | その他 | 1 | 教職員の指導力の向上については、子どもたちの豊かな人間性や社会性を育めるよう、教職員が教育者としての誇りと使命感、高い専門性による実践的な指導力を向上させるため、研修などの支援体制を充実させてまいります。 |
| 先生の質の向上と多感な子どもへの対応の難しさ等の勉強会などや先生同士の意見交換などの機会を設けて子どもへのよい環境を与えてほしい。 | 1 | ||
※上記の表を印刷した場合、文字が潰れる場合があります。その際は別添ファイルをご利用ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
