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岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画【前期計画】(案)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年7月15日掲載

岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画【前期計画】(案)を策定しました。(令和3年6・7月一部変更しました。)

 市と市教育委員会では、本市が抱えている待機児童等の存在、幼稚園の定員割れや小規模化、市立施設の老朽化といった課題を解消し、未来を担っていく子どもたちに、良質な教育・保育環境を提供することを目的に「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針(以下「再編方針」という。)」を策定し、「今後の就学前児童に対する教育・保育の考え方」に基づき、市立幼稚園及び保育所の再編を進めていくこととしました。
 この「岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画(以下「個別計画」という。)」は、再編方針に記されている「(仮称)岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画」に当たるものであり、市立幼稚園及び保育所の再編を進めるにあたって、その具体的な内容(再編対象となる施設、再編方法、実施時期等)を示すものです。
 令和2年第4回定例市議会にて、再編方針と個別計画【前期計画】(案)の報告を行いました。

 再編方針・個別計画(案)については、市民説明会の開催を予定していますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、開催時期が当初の予定より遅れていることから、スケジュールの見直しを行い、個別計画(案)を一部変更しました。

変更点は、次のとおりです。

■変更点1  太田幼稚園地での認定こども園の開設時期を、令和6年4月から令和7年4月に変更しました。
■変更点2  旭幼稚園・旭保育所の閉園時期を、
令和5年度末(令和6年3月末)から令和6年度末(令和7年3月末)に変更しました
■変更点3  太田幼稚園の閉園時期を、令和4年度末(令和5年3月末)から令和5年度末(令和6年3月末)に変更しました。

※東光幼稚園の閉園時期については変更ありません(令和5年3月末閉園予定)。

具体的な個別計画の内容をお示しします。

 
  開設場所 開設年度 運営主体
1 東光幼稚園地(作才町1丁目) 令和6年4月開設予定 民間事業者
2 太田幼稚園地(畑町3丁目) 令和7年4月開設予定
3 府営岸和田大町住宅跡地(池尻町) 令和6年4月開設予定 民間事業者
4 徳松池・コロベ池埋立地(作才町・土生町) 令和5年4月開設予定 民間事業者

※令和4年度の新入園児から、全ての市立幼稚園において園区制を廃止します。

1、東光幼稚園地(作才町1丁目)  

 
再編対象となる施設 東光幼稚園
運営の主体   民間事業者
開設年度     令和6年4月(予定)
認可定員      100~110名(予定)
在園児への対応         

●東光幼稚園の令和4年度入園の4歳児は、転園が発生します。
入園後に保護者の方に転園希望の市立幼稚園をお伺いした上で、閉園後(令和5年度)は、その希望する市立幼稚園へ転園になります。

●令和4年度から園区制が廃止されますので、令和4年度当初から校区外の市立幼稚園に入園することも可能です。

東光

2、太田幼稚園地(畑町3丁目)

 
再編対象となる施設 旭幼稚園、太田幼稚園、旭保育所
運営の主体  
開設年度     令和7年4月(予定)
認可定員     150~200名(予定)
在園児への対応         

●太田幼稚園の令和5年度4歳児は、転園が発生します。
入園後に保護者の方に転園希望の市立幼稚園をお伺いした上で、閉園後(令和6年度)は、その希望する市立幼稚園へ転園になります。

●旭幼稚園・旭保育所の在園児は、令和7年4月に「(仮称)市立旭・太田認定こども園」への転園になります。

●令和4年度から園区制が廃止されますので、令和4年度当初から校区外の市立幼稚園に入園することも可能です。

太田・旭

3、府営岸和田大町住宅跡地(池尻町)

再編外 待機児童の早期解消の観点から、再編とは別に取り組んでいきます。
運営の主体   民間事業者
開設年度     令和6年4月(予定)
認可定員     150~180名(予定)

4、徳松池・コロベ池埋立地(作才町・土生町)

再編外 待機児童の早期解消の観点から、再編とは別に取り組んでいきます。
運営の主体   民間事業者
   社会福祉法人 光明福祉会(令和3年6月決定)
   幼保連携型認定こども園設置運営事業者の募集について
開設年度     令和5年4月(予定)
認可定員      156名(予定)

再編の全体像について

 市立施設34(23幼稚園・11保育所)を、14箇所の認定こども園(市:6 民:8)に再編します。
全体

 再編方針では、今後10年間を目途に市立幼稚園及び保育所の再編を行うこととしています。
 また、待機児童、市立幼稚園の小規模化、市立施設の老朽化といった本市の課題解消を図るため、個別計画は、計画期間を定め、スピーディーかつ着実に実施するとしていることから、中期(令和7~9年度)、後期(令和10~12年度)の個別計画についても、子ども・保護者、民間園等に与える影響を考慮し、原則として再編の実施予定の前々年度までに公表します。

 

 市民説明会の内容は、動画配信しています。

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