岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針【改訂】（案）に係る意見提出（パブリックコメント）の実施結果と市の考え方について

地域（3次生活圏）ごとに原則1箇所の市立認定こども園を設置することとしているが、必要に応じて本方針を見直す中で検討していくことを明記するため。

再編には反対。
　・認定こども園化には反対　
　・公立施設は残すべき　
　・民間ありき、認定こども園ありきの一方的な再編は止めて欲しい
　・幼稚園の教育の質が低下する
　・基準どおりの1クラス35名は多い、もっと少なくすべき

　認定こども園とは、保護者の就労の有無に関わらず子どもが預けられる、長時間保育が可能となる、子どもは法に基づいた教育が受けられるといった、保育所と幼稚園の良いところを併せ持つ施設であり、平成18年に法律によって新たに制度化された施設です（なお認定こども園は、職員配置基準が大阪府により定められており、その基準に基づき職員が配置されています）。
　本市においても、0～5歳の就学前児童数の減少が進行している中、幼稚園での児童数が減少する一方で、共働き世帯率の上昇等に伴い、保育所に入所できない児童（いわゆる待機児童）や、希望する条件と合わずに保育所への入所を断念せざるを得ない児童の解消が、長年図れていない状況が続いています。また人口急増期に作られた市立施設（幼稚園、保育所）の老朽化が喫緊の課題となっており、これら課題を早急に解消し、子ども・保護者にとってより良い教育・保育環境の充実を図っていく必要があります。
　こういった中、本市の幼児教育や子育て施策の方向性について様々な視点から検討するため、令和元年8月に設置した幼児教育保育学、財政学の専門家、市民委員といった方々で構成される「岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会」から同年10月、市立幼稚園、市立保育所は集約した上で、順次認定こども園に再編すること、民間活力を積極的に導入し、認定こども園の整備を図ることとの答申を受けました。また、「知・徳・体、調和のとれた人づくり」を教育の基本理念とする「第2期岸和田市教育大綱」では、家庭や地域、関係機関との密接な連携により、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の充実を図っていくため、➀幼児教育の質の向上及び幼児教育・保育のあり方の検討 ➁保幼小の連携の強化 ➂子育て支援の充実に取り組んでいくこととされています。
　市と教育委員会では、今後の児童数の動向も見据え、市立幼稚園及び保育所を再編し、もって本市の未来を担っていく子どもたちに、良質な教育・保育環境を提供することを目的に令和元年12月に「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針」を策定したところ、市議会から「公立施設の役割を明確にし、地域の拠点施設として残すべき」「再編の全体像を提示すべき」といった意見等をいただいたことから、議会での審議内容、これまで市民の方から寄せられた意見等を踏まえ、当初の再編方針を改訂し、「市立幼稚園及び保育所再編方針【改訂】（案）」として、再び今回のパブリックコメントを行うに至ったところです。
　今回の再編方針（案）における変更点は、以下の2点です。
1、地域（3次生活圏）ごとに市立認定こども園の設置を明記
　当初の再編方針では、市立施設の取扱いについては「民間活力の導入状況の効果検証を行いながら、引き続きそのあり方について検討する」としていました。改訂（案）では、地域（3次生活圏）ごとに、原則1箇所の市立認定こども園の設置を明記し、これまで市立幼稚園及び保育所で培ってきた知識や経験を継承するとともに、小学校との接続カリキュラム等の研究・開発、民間園への普及・支援、市立施設を希望する保護者の選択肢の確保といった機能・役割を担い、民間園と連携・協力しながら、教育・保育環境の充実を目指すこととしました。
2、再編の全体像と計画期間を明記
　今後の就学前児童数及び就学前施設の整備状況を踏まえつつ、今後10年を目途に全ての市立施設（幼稚園23、保育所11）を認定こども園に順次再編を行うこととし、今後少子化が進行していった場合の就学前施設の需給バランスについても、待機児童の解消を図りながら、必要に応じて本方針を見直す中で、判断していくことを明記しました。
　今回の再編は、就学前児童・保護者にとってより良い教育・保育環境の充実を図ることを目的に取り組んでいくものです。民間事業者による認定こども園の設置を進めつつ、地域（3次生活圏）に原則1箇所の市立認定こども園を設置し、これまで幼稚園及び保育所で培ってきた知識や経験を継承することにより、公民が連携・協力して本市の教育・保育の充実を図っていくこととしています。

1か所150人定員は多すぎるのではないか。
　・1人1人へのきめこまかな対応ができなくなる
　・のびのび過ごせなくなり、個性が失われる
　・感染症が広がりやすくなる危険性
　・事故が増えるのではないか

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　認定こども園とは、幼稚園と保育所のそれぞれの長所を活かしながら、その両方の役割を果たすことができる施設です。認定こども園の運営は国が定める「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づき行われています。
　「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」とは「幼稚園教育要領（幼稚園の指針）」と「保育所保育指針（保育所の指針）」との整合性を確保し、それぞれの内容を重視しながら、全ての子どもに質の高い幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供を行うことを目的に定められたものです。認定こども園では同要領に基づき、教育・保育が実施されるものであり、就学前児童の教育・保育環境の充実、また本市が長年抱えている幼稚園における小規模化の解消、待機児童等の解消を図るため、認定こども園化を進めることとしたものです。
　なお、認定こども園の職員は、保育士資格、幼稚園教諭の資格を併せ持った保育教諭になります。

　認定こども園の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
〇メリット
・幼稚園利用者（1号認定者）の方も給食を利用することが可能です。
・幼稚園利用者（1号認定者）の方は、預かり時間は4時間が標準とされていますが、希望すれば延長保育や、夏休み・春休みといった長期休日の場合でも、希望により通園可能となります。
・保護者の就労状況が変わった場合でも条件はありますが、転園の必要はありません（認定こども園区分変更のみ）。
〇デメリット
・幼稚園利用者（1号認定者）と保育所利用者（2・3号認定者）で利用日や利用時間が異なります。これによって子ども・保護者が混乱することのないよう、配慮が必要です。

　今回の再編で新たに設置される認定こども園の規模は、再編対象となる施設、児童数、敷地面積等により異なりますが、100人から200人程度を想定しています。他市の認定こども園の規模を見ても、200人を超えている園もあり、本市の想定する定員が多すぎるとは考えていません（大阪府基準に基づいて配置する保育教諭によって、担当する幼児にきめ細やかに対応していきます）。施設面積、必要な機能等は、国の定める基準に合わせて設置していきます。また、コロナウイルス等といった感染症対策は、国、大阪府等のガイドライン等に基づき、当然に実施します。
　今回の再編により、市立施設の数・定員については減少することになりますが、公民合わせた保育枠（2・3号認定）の拡大を図りつつ、幼稚園枠（1号認定）の園児を受け入れることで、より多くの児童を受け入れて、適切な教育・保育環境を提供することが可能になると考えています。今後も地域（3次生活圏）を単位に、これまで本市が行ってきたまちづくりやそれぞれの地域特性を踏まえつつ、教育・保育環境の充実を図ってまいります。

　現在、市立幼稚園では原則1小学校1幼稚園であるため園区制を採用していますが、再編により設置する市立認定こども園では園区制を採用する予定がないことから、既存の市立幼稚園の園区制の存廃について検討を行っています。なお市立幼稚園の園児数は、共働き世帯の増加や少子化等により減少していると考えられますので、園区制の廃止により幼稚園の小規模化が避けられるものではないと考えています。

　市立認定こども園では、これまで市立幼稚園及び保育所で培ってきた知識や経験を活かし、小学校との接続カリキュラム等の研究・開発、就学前教育・保育に関するパイロット事業（試行的事業）の実践と民間園への普及・支援等に取り組んでいく予定です。パイロット事業については、国、研究機関が行う先進的な取組み・実証実験等を、今後、市立認定こども園において積極的に導入していきたいと考えています。教育・保育の内容については、これまでの市立幼稚園、保育所の取組みを基に、教職員等の意見も踏まえながら具体化を進めていきます。施設については、既存ストック（土地・建物）の活用や増改築により対応する予定ですが、既存の建物を活用する場合、改修工事の他、必要に応じ、送迎用駐車場の確保を図る等、児童・保護者の教育・保育環境の向上に努めたいと考えています。

　本市の「子ども・子育て支援事業計画」では、教育・保育の提供区域の設定にあたっては、市内における社会資源の整備状況や他の計画等で設定している地域区分を考慮し、身近な圏域であり、他の計画や市の施策とも整合の取りやすい3次生活圏を教育・保育提供区域として設定し、それぞれの区域において教育・保育の量の見込みや提供体制の確保を行っています。こういったことから、再編方針（案）においても市域を6圏域に分ける3次生活圏を再編を考える上での基本的な単位としているところです。

　再編による新たな認定こども園の設置にあたっては、3次生活圏に原則1箇所の市立認定こども園を設置することとし、既設の民間園も含めた公民の連携・協力により、本市の就学前児童の教育・保育環境の充実を図っていこうと考えています。また新たな認定こども園には駐車場を確保することで、保護者の送迎の利便性の向上を図ってまいります。

　認定こども園は幼稚園と保育所のそれぞれの長所を活かしながら、その両方の役割を果たすことができる施設であり、また地域の子育て支援の拠点施設として、保護者の子育てに関する相談窓口の機能も担う施設です。市立認定こども園では、これまで市立幼稚園及び保育所で培ってきた知識や経験を活かし、引き続き地域の子育て支援の拠点として充実を図ってまいります。また市・教育委員会では地域、保護者間でのつながりを図るための取組みを支援したり、小学校入学時の不安を軽減できるような取組みについても、教職員や保護者の方の意見を参考にしながら、進めてまいります。

民間事業者の参入には反対。
　・民間園では教育・保育の質が担保されない。園ごとに内容に差がある
　・利益が優先される
　・民間園が多すぎる
　・経営不振により廃園の危険性がある
　・参入困難な地域とはどの辺りを指すか
　・先取り教育や過度な練習は子どものストレスになる

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　全国的にも、また、本市においても、多くの民間事業者が教育・保育の提供主体となっており、各園の保育理念に基づいた様々な活動を実施する等、特色ある教育・保育が行われており、既に十分な実績があります。市立であるか、民間であるかに関わらず、全ての認定こども園は、保育教諭の配置や教育・保育内容、施設基準などについて、国が定める「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に拠ることが必要であり、大阪府や岸和田市の指導・監督の対象となるため、民間園だから教育・保育の質が担保されない、利益が優先されるといったことはなく、市・教育委員会としても、大阪府と一体となって、保育・教育に対する責任を果たしてまいります。
　今回の再編では、民間活力の導入を積極的に推進し、認定こども園の整備を図るとの「岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会」の答申を踏まえつつ、民間事業者による認定こども園の整備を進めるとともに、市議会での審議や市民の皆さんのご意見をもとに、土地の確保や定員の確保が見込めない等の理由により、民間事業者による認定こども園の整備が困難であったり、市立施設のみを希望される保護者の選択肢を確保する等の理由により、3次生活圏ごとに原則1箇所の市立認定こども園を整備することとしたものです。なお、今後の社会情勢や保護者のニーズ等の変遷いかんによって、必要となった場合には、本方針を見直すこととしております。

　新たな民間による認定こども園の選定については、特色ある教育・保育を提供いただけるよう、新たに認定こども園を開設したい民間事業者（社会福祉法人、学校法人）を募集する「公募型事業提案方式」を検討しています。具体的には、市立施設・児童を引き継がずに、民間事業者が新たな場所で認定こども園を新設するもので、この事業に参入したい民間事業者を公募し、事業提案を募るという方式です。事業者の選定にあたっては、専門的知識を有した外部有識者による選定委員会を設置し、事業者選定を行う予定です。新たに設置される民間認定こども園の特色等、詳細については、事業者決定後にお示ししてまいります。

　就学前児童（0歳～5歳）は昭和50年に19,671人とピークを迎えましたが、その後は減少傾向にあり、平成27年にはピーク時と比較して半分以下の9,724人であり、今後も更なる就学前児童の減少が予想されているところです。こういった状況の中、他市では既に公立幼稚園・保育所の再編統合・民営化を進めており、府内の殆どの自治体で民間施設が公立施設の割合を上回っています。
　市立幼稚園のうち、3歳児保育や時間延長のアフタースクールをともに実施している10園でも、定員の充足率は68％にとどまっており、これらを実施しても入園児が大幅に増えることは期待できません。一方、本市の待機児童や希望と合わずに入所をあきらめた児童は現在約300人にも及んでおり、子育て世代のニーズに応え、その解消を図ることが大きな課題となっております。
　このため、民間活力を積極的に導入し、認定こども園の整備を図るとの答申や、民間園のこれまでの実績、民間園に対する大阪府・岸和田市の指導・監督権、本市の厳しい財政状況、認定こども園の整備にかかる市立と民間の違いによる負担の大小等を総合的に勘案して、認定こども園の整備により待機児童の解消を図りたいと考え、今回の再編方針（案）を策定したものです。

支援を要する児童への対応はどうするのか。
　・現状の配慮された受け入れ体制を引き継げるのか
　・民間園で受け入れできるのか
　・市の責任で行うべき
　・支援を要する児童が増えてきている中で、再編により施設数を減らすのはおかしい

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　本市においても支援を必要とする児童が増えており、現状では市立施設（幼稚園、保育所）と民営化園（5園）で支援を必要とする児童を受け入れていますが、年々増加傾向にあることから、今後は公民の連携・協力のもと、民間園においても支援を必要とする児童の受入れを進めていくことによって、教育・保育環境の充実を図っていくことが必要です。このため、3次生活圏ごとに原則1箇所設置される市立認定こども園が基幹的な役割を担いながら、これまで公立が担ってきた支援を必要とする児童の受入れについて、共同研修会の開催等を通じて民間園と情報共有し、研鑽を図るとともに、民間園において支援を必要とする児童の受入れが進むよう、市としての支援策を検討します。

　市の責務としては、保育を必要とする児童が保育を受けられるようにすることが行政の責務・責任と考えており、民間園・認定こども園も含めて必要な保育枠を確保することが、児童福祉法第24条で規定されています。
　また、認定こども園開設後の市の責務としては、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」いわゆる「認定こども園法」第17条及び第20条に都道府県が認可権限を有し、改善勧告や命令を行うことができることとなっており、また、市町村においても「子ども・子育て支援法」第57条に適正な運営を行っていない場合には、管理体制を整えるよう勧告や命令を下すことになり、都道府県と同様に責務を負っています。
　民間園に対しては仮に問題が発生した場合、民間園に対する指導・監督責任について、現在も大阪府と連携しながら、適切に対処しているところであり、その対応については今後も変わりません。市立認定こども園については、その設置者として当然に責任を負うものです。

　小学校との接続の取組みは、公民を問わず、小学校に併設している・していないにかかわらず、小学校入学前の子どもたちにとって、小学校生活を円滑にスタートさせ、充実した学校生活を進めていくために、大切な取組みであると考えています。
　現状「第2期岸和田市教育大綱基本方針」にも示されている「保幼小の連携の強化」については、保幼小相互の行事等の交流や教員等の相互の参観という形で実施されていますが、今後は更にそれを進め、市全体の子どもたち（公立・民間問わず）に対して、小学校との接続を進めてまいりたいと考えており、その手法については、今後設置される市立認定こども園を拠点として、これまでの市立幼稚園における取組みを継承し、小学校との接続期カリキュラム等の研究・開発、民間園への情報提供を行っていきます。
　また、天神山幼稚園・小学校では施設一体型の利点を活かし、幼小連携の先進的な取組みを進めてまいりました。その取組みや成果は、市内各幼稚園においても共有され、保育の実践に活かされています。再編後の市立認定こども園等においてもそれらを継承し、活用していけるよう努めてまいります。

　待機児童の早期解消にあたっては、民間による認定こども園の整備が大きく寄与すると考えています。また、保育中の安全確保、支援を必要とする児童への対応、各施設の特色を活かした教育・保育、地域の子育て支援など、民間園においても更なる取組みの拡充が求められます。これらの取組みをより効果的に促進するために、国の支援制度の積極的な活用や市独自の支援制度の整備等を図るため、必要な教育・保育体制の整備や、担い手となる保育士の確保、保育士一人ひとりの能力向上のための研修実施等を進めるための民間園に対する支援策の再構築を検討していきます。
　また、従前より市立幼稚園・小学校において実践している小学校との接続期カリキュラムを参考に、市立認定こども園において、より実効性のある接続期カリキュラムの研究・開発・実践を行い、民間園と連携した取組みを進めます。それにより、幼児教育と小学校教育の段差のない接続を図るとともに、幼児教育の場で培われた力を確実に小学校教育に引き継ぎ、岸和田の子どもたちの豊かな成長につなげます。併せて、これまで行われてきた市立幼稚園や民間園での良い取組みを整理し、市立、民間の認定こども園に引き継ぐことで、より充実した幼児教育を実践していきます。

　前回の再編方針は、幼児教育保育学、財政学の専門家、市民委員といった方々で構成される「岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会」の答申を踏まえて案を取りまとめ、パブリックコメントにより広く市民の皆さまからご意見をお聞きして成案化するとともに、市内6か所で市民説明会を開催して内容をご説明し、ご意見をお聞きしたところです。また、市議会での審議や、これまでのパブリックコメント、市民説明会で寄せられた意見等を踏まえて取りまとめた今回の改訂（案）についても、市のホームページで広く市民の皆さまに周知するとともに、再度、保護者をはじめ市民の皆さまのご意見を幅広くお聞きするため、パブリックコメントを実施したものです。
　待機児童、幼稚園の小規模化、施設の老朽化といった課題をこれ以上先送りしないためには、市立幼稚園及び保育所の再編が不可欠です。今後、長年、本市の幼児教育・保育に携わってきた現場職員の意見も聞きながら個別計画を取りまとめるとともに、市民説明会、保護者説明会の開催を通じて十分にご説明を行い、再編を進めてまいります。

　前回の再編方針・個別計画（案）では、在籍する市立幼稚園・保育所での教育・保育を卒園まで保障するという観点から、新たな認定こども園ができた場合でも、段階的に募集停止を行いながら、その児童が卒園するまで市立施設を運営することとしていました。しかしながら「（学年進行により）最終年は児童が少数になり、集団教育が確保できない」、「幼稚園・保育所での行事ができない」といった意見を多数いただきました。
　そういった意見を踏まえ、再編によって閉園になる市立幼稚園・保育所に在籍する児童につきましては、卒園まで一定の集団規模の下でより良い教育・保育環境が提供できるよう、再編により設置される新たな認定こども園ができた段階で、転園していただくことを基本とすることとしました。
　今後、再編の具体的な計画は個別計画でお示しする予定ですが、再編の対象となる市立幼稚園・保育所の入園については、個別計画の内容（再編対象、時期等、転園）を事前に周知し、保護者の方の理解をいただいた上で、入園いただく予定です。

　昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化により、3～5歳児の保育料については、幼稚園・保育所・認定こども園については、公民問わず原則無償です。また、0～2歳児の保育料については、公立、民間立を問わず、国の基準に基づいて保育料等が設定されており、低所得世帯を除き、原則負担していただくことなります。
　一方、民間園の場合、スイミング、体操、英会話、音楽、食農体験等の様々なプログラムと、各園の保育理念に基づいた特色ある教育・保育を提供いただいているところがあり、月2,000～3,000円の諸費用と別途月2,000～3,000円のプログラム代の費用が必要となる場合もあります（「第3回岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会」資料）が、それぞれの民間園の特色として、保護者の方に選択していただくこととなります。

　今回の再編方針（案）では、市立幼稚園及び保育所を就学前施設として一体的に捉え、順次認定こども園に再編していく計画です。認定こども園化にあたっては、民間事業者による認定こども園の設置を図りつつ、地域（3次生活圏）ごとに原則1箇所の市立認定こども園を設置し、これまで市立幼稚園及び保育所で培ってきた知識や経験の継承を図っていきます。
　このため、現在市立施設で勤務している職員（保育士、幼稚園教諭、給食調理員等）については、順次市立認定こども園に配置されることになります。

　今回の再編は、本市の課題である待機児童等の解消、幼稚園の定員割れの常態化と小規模化、市立施設の老朽化等の教育、保育を取りまく課題を解決し、現在および将来の子ども・保護者にとってより良い教育・保育環境の充実につなげるために実施するものです。
　本市の財政状況については、令和元年度決算時で、経常収支比率が101.9と大変厳しいものとなっています。経常収支比率が100を超えるというのは、通常当然に予定される収入だけでは、社会福祉や市債の返済、職員の人件費といった必ず支出しなければならない費用(義務的経費)にも足らず、市独自の市民サービスや建物、道路等の建設のための経費(投資的経費)に回す予算が全くないということを示します。また、市が建物や道路の維持管理、補修、改築、新築に要する経費の負担にどれだけ対応できるか等を試算した「岸和田市公共施設最適化計画」において、今のままの財政状況では、今後50年間にわたって、必要な保全費用のうち約40％しか用意できないとの試算が出ています。このような状況では、老朽化が進む市立幼稚園、保育所の維持、改修や新たな施設の整備に必要な予算が確保できず、子どもたちに良好な教育・保育環境を保障することができなくなります。
　一方、認定こども園の整備費を市立と民間立で比較すると、仮に1園あたりの整備費用を6億円と仮定すれば、市立認定こども園では全額の6億円が市負担となるのに対して、民間園で整備する場合には、国・府からの補助金の他、事業者負担もあり、市負担（国の優遇策なし）は約1億円となり、大きな差があります（施設整備にあたっては、その一部に地方債（借金）の活用は可能ですが、将来的に渡って返済しなければなりません。また本市には施設建替えのための基金（積立金）はありません）。運営費についても、市の財政負担を児童一人あたりの年額で比較した場合、市立幼稚園が約55万円に対し私立幼稚園（新制度）では約20万円、市立保育所が約111万円に対し民間保育施設（民間保育所等）では約33万円となっており、大きな差があります。
　今回の再編にあたっては、本市・教育委員会ではこれら大きな負担を将来世代に残したまま、現状の市立幼稚園・保育所の施設数をそのまま維持していくのか、それとも現在の様々な課題に対応できる認定こども園へ再編していくのか、という選択の問題であると考えており、本市の厳しい財政状況や社会情勢等にも鑑み、認定こども園への再編を選択する判断をいたしました。また、その実施にあたっては、将来世代に大きな負担を強いることのないよう、財政負担の少ない民間事業者の積極的な参入を促進することとしたものです。これによって得られる財政的な負担軽減の効果は、クラウドファンディングも含めた様々な手法・アイデアによって得られる財源とも合わせて、教育・子育ての施策・事業に優先的に振り向け、その充実を図ってまいります。

　なお、3月議会での発言は、「公立でも民間でもどちらでもできることについて、公立でやることによって過度に予算を割くというようなことがあれば、もったいない」との趣旨であり、「市立幼稚園、保育所は無駄、もったいない」といった発言はありません。

　教育委員会では、少子化等に伴って児童生徒数が年々減少していく中、児童生徒にとってより良い教育環境の整備と学校教育の充実を図ることを目的に「岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針」を令和2年3月に策定しました。同基本方針では「小規模化による教育環境への影響が懸念される地域から順次（小・中学校）適正化の取組を実施して」いくとしています。
　今回の幼稚園及び保育所の再編を検討するにあたっては、小・中学校の適正規模・配置の取組みと整合を図りながら進めてまいります。

　今回の再編の主な目的の一つに、長年の課題である待機児童等の解消があります。再編方針（案）では、市立施設を利用する児童と未入所児童の受け皿の確保を目的に再編を行うこととしており、10年後の対象児童数を約2,100名として、全ての児童の受入れを図る計画としています。本市としても、待機児童の解消に向け、先行して民間認定こども園の誘致を行いたいと考えており、市全体での保育枠の拡大を図りつつ、市立施設の再編に取り組んでいきます。
　なお今回の再編は34の市立施設を対象にしたものであり、既に設置されている民間園を対象に行うものではありません。

　今回お示しした再編方針（案）は、今後の進め方についての市としての考え方や方向性をお示ししたものです。再編の具体的な対象地域や対象の幼稚園・保育所、新たな認定こども園の立地や運営主体、内容等は、今後とりまとめる個別計画でお示しします。
　個別計画については、子ども・保護者・民間園等に与える影響を考慮し、原則として再編実施予定の前々年度までに、その都度公表したいと考えています。今年度の個別計画（案）については、12月議会で関連議案と併せて審議いただけるよう準備を進めてまいります。
　事業者の選定にあたっては、専門的知識を有した外部有識者による選定委員会を設置し、事業者選定を行う予定であり、委員構成については他市の事例等も踏まえつつ、検討してまいります。

　コロナウイルス感染症が未だ収束しない状況ですが、それを理由に、教育や子育てに関する課題を先送りすることはできないと考えております。
　市民説明会等の開催にあたっては、感染防止対策を適切に行ってまいります。

　就学前施設の公立施設と民間園の割合を比較した場合、本市の公立施設の割合は56.7％であり、府内平均の29．0％と比べて高くなっています（「第1回岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会」資料）。本市では平成21年から平成25年に行われた市立保育所の民営化（5園）にとどまる一方、他市では少子化の進行に伴い、公立幼稚園・保育所の再編統合・民営化が進展しており、府内のほとんどの自治体で民間施設が公立施設の割合を上回っています。
　なお、本市の児童で市外の教育施設（幼稚園、認定こども園）に通う児童数は299名（R2.5.1時点）です（再編方針（案）4頁）。

　「第2期子ども・子育て支援事業計画」では、岸和田市総合計画において地域（3次生活圏）としている6地域を、教育・保育提供区域として設定し、それぞれの区域において教育・保育の量の見込みを算出し、提供体制の確保を行うこととしています。提供体制の確保に向けて、施設整備による利用定員の拡大と併せて円滑化による入所児童の拡大を図ることになりますが、現時点で市立幼稚園及び保育所の再編による効果を見込むことができません。このため、市立幼稚園及び保育所の再編の進捗に合わせて、確保方針を見直すことで整合を図っていきます。今後、再編計画を踏まえ事業計画の確保方針を見直すに当たっては、あらかじめ、子ども・子育て支援会議に意見を求めてまいります。

　「岸和田市地域防災計画」において、要配慮者利用施設とは災害発生時に自分の身を守るための行動が取りにくい人々が日常的に利用する施設を指しています。本市の市立幼稚園及び保育所については避難所に指定しておらず、その他の公共施設を避難所として指定しています。よって今回の再編によって避難所が減るというものではありません。

　「岸和田市公共施設最適化計画」では、同計画の策定当時の「第1期子ども・子育て支援事業計画」の方針を受け、保育所待機児童の早期解消を図るために、市立保育所の統廃合は検討しないことと記載しています。今回の再編は、本市の現状と社会情勢等を踏まえ、保育所における待機児童の解消、幼稚園における小規模化の解消を図ることを目的に、新たな判断として、それぞれの施設の長所を併せ持った認定こども園に再編を図ろうとするものです。なお同計画の記載内容については、市立幼稚園及び保育所の再編の動向を踏まえ、必要に応じて見直します。