平成31年度以降の市・府民税(住民税)の主な改正点

平成31年度市・府民税の主な改正点

税法改正により平成31年度（平成30年中の所得）の住民税から、配偶者控除と配偶者特別控除の一部が変更されます。

配偶者控除

配偶者控除は、配偶者の合計所得が38万円（給与収入1,030,000円）以下かつ納税義務者の合計所得が1,000万円（給与収入12,200,000円）以下の場合に適用できる控除です。

改正により納税義務者の合計所得に制限が設けられ、合計所得に応じて配偶者控除額が段階的に減少されることになりました。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が38万円超～123万円（給与収入1,030,000超～2,015,999円）以下かつ納税義務者の合計所得が1,000万円（給与収入12,200,000円）以下の場合に適用できる控除です。

改正により納税義務者の合計所得に応じて、配偶者特別控除額が段階的に減少されることになりました。

一方で、配偶者特別控除を適用できる配偶者の合計所得が拡大されました。