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個人の市・府民税について

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2022年1月5日掲載

道府県民税と市町村民税(住民税)

私たちの日常生活に欠かすことのできない水道、道路・橋梁、公園の整備から、教育、福祉、消防・救急、ごみ処理といった公共サービスの多くは、市町村や都道府県によって提供されています。こうした公共サービスを提供するために必要な経費は、その地域のできるだけ多くの住民の方々に広く負担していただくものとされています。

個人の住民税は、このような性格を最もよく表した税金で、一般に、道府県民税(大阪府では府民税)と市町村民税(岸和田市では市民税)を合わせて住民税と呼んでおり、1月1日現在お住まいの市町村で前年の所得状況等に応じて課税されます。

なお、個人の住民税は、岸和田市が市民税と合わせて府民税を課税・徴収し、大阪府の税金である府民税は岸和田市から大阪府へ納めています。

 

所得税との比較

住民税は、多くの住民の方で分担し合うという性格の税金であることから、所得税よりも納める人の範囲は広く設定されています。

課税方法として所得税では、確定申告など納税者が1年間の所得とその所得に対する税額を自らが計算して申告する申告納税方式(年末調整で確定する場合を除く。)であるのに対し、住民税では、市・府民税申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書などの課税資料に基づいて税額を計算する賦課課税方式となっています。

また、所得税は所得のあった年に課税されるのに対して、住民税は前年の所得に対して課税するしくみとなっています(令和2年中の所得に対する住民税は令和3年度として課税します。)。

その他、所得税と住民税では税率の違いがあるほか、控除の金額が異なる所得控除があります(例として、基礎控除(合計所得金額2,400万円以下):所得税48万円・住民税43万円、生命保険料控除:所得税12万円を限度・住民税7万円を限度等)。

納税義務者

〇印の市・府民税を納めていただきます。

納税義務者 所得割 均等割
1月1日現在、岸和田市に住所がある人
1月1日現在、岸和田市に事務所、事業所または家屋敷を持っているが住所がない人

均等割と所得割

住民税には均等割と所得割があります。

均等割は、税法で定める一定額以上の所得を有する納税義務者に対し、均一の税額4,000円(市民税3,000円・府民税1,000円)を課税します。

ただし、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保のため、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時措置として、均等割額が4,000円から5,000円に引き上げられています。

また、新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実地するため、平成28年度から令和5年度まで、府民税の均等割額に300円を加算し、均等割額が合計5,300円に引き上げられています。

均等割額(令和5年度まで)
 市民税 3,500円
 府民税 1,800円


所得割は、税法で定める一定額以上の所得を有する納税義務者の「所得金額」から「所得控除」を差し引いた「課税される所得金額」に対し課税します(下記「一般的な税額計算の流れ」において、税額の計算過程を説明しています。)。

非課税になる場合

〇印の市・府民税が課税されません。

非課税の基準 所得割 均等割
・1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
・1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人
・扶養親族がなく、前年中の合計所得金額が45万円以下の人
・扶養親族があり、前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
 35万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+31万円
・扶養親族があり、前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
 35万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+42万円

 

公的年金収入のみで次に該当する人は、すべて非課税になります。

 ・65歳以上で、年金収入が155万円以下の人

 ・65歳未満で、年金収入が105万円以下の人

 

給与収入のみで次に該当する人は、すべて非課税になります。

 ・給与収入が100万円以下の人

一般的な税額計算の流れ

一般的な税額計算の流れは下記のとおりです。
一般的な税額計算の流れ
● 一部端数計算等、省略表示しています。
● 給与・年金収入の場合の「必要経費等」は給与・年金所得控除額を差し引きます。
● 「所得金額」のうち、損失の繰越控除前を「合計所得金額」といい、損失の繰越控除後を「総所得金額等」といいます(損失の繰越控除がない場合、「合計所得金額」と「総所得金額等」は同額になります。)。
● 損失の繰越控除とは、前年以前3年以内に生じた損失等で、翌年以降に繰越すことが可能な損失をいいます。

納める方法

市・府民税の納付方法には、次の3種類があります。

給与特別徴収 サラリーマンで勤務先を通じて納付する方法で、6月から翌年の5月までの毎月の給与から引き落とします。
普通徴収 自営業の人や年金受給者等が個人で直接納付する方法で、6月、8月、10月、翌年1月の4回で納付します。
年金特別徴収 当該年度の4月1日現在、65歳以上の年金受給者が、年金に係る税額を年金保険者(日本年金機構など)を通じて納付する方法で、年金が支払われる偶数月に年金から引き落とします。また年金以外の収入がある人は、上記の給与特別徴収・普通徴収を併用して納付することになります。

 

市・府民税の減免

岸和田市市税条例第44条に基づき、次の場合、市・府民税が減免される場合があります。

・生活困窮などで公私の扶助を受けている人

・扶養控除後の前年中の所得金額が300万円以下の人で、不慮の災害・解雇などを理由とする失業により所得が前年の7割以下となり、生活が著しく困難になった人

・災害などで被害を受けた人

・学生で前年中の合計所得金額が75万円以下の人

など

減免に関しては所得要件等があるとともに、納期限までに申請していただく必要があります。詳しくは市民税課へご相談ください。


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