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法人市民税 税率表

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2019年10月16日掲載

税率区分の基準となる資本金等の額

  法人市民税の申告書・納付書・異動届等の様式ダウンロードはこちら

資本金等の額

(1) 資本金等の額とは、法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいいます。以下同じ。(H27年4月1日以後に開始する事業年度より)

(2) 資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く)の資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合においては、「資本金等の額が」とあるのは「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とします。

※ただし(2)の適用開始時期は、均等割と法人税割で異なりますのでご注意ください。

 均等割 :H27年4月1日以後に開始する事業年度より
 法人税割:H28年1月1日以後に開始する事業年度より

 

均等割

法人等の区分岸和田市の従業者の合計数年額

次に掲げる法人

ア 法人税法第2条第5号及び地方税法第294条第7項に規定する法人で均等割が課税されるもの

イ 人格のない社団等

ウ 一般社団法人・一般財団法人

エ 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金又は出資金の額を有しないもの

5万円

資本金等の額が1千万円以下の法人50人以下

5万円

50人超

12万円

資本金等の額が1千万円超1億円以下の法人50人以下

13万円

50人超

15万円

資本金等の額が1億円超10億円以下の法人50人以下

16万円

50人超

40万円

資本金等の額が10億円超50億円以下の法人50人以下

41万円

50人超

175万円

資本金等の額が50億円超の法人50人以下

41万円

50人超

300万円

均等割額の月割計算

事業年度の途中で市内の事業所を開設、廃止された場合は、事務所等を有していた月数による月割計算となります。なお、この場合における月数は、暦によって計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てます。

算式

均等割額×事務所を有していた月数÷12=納付額

 

法人税割

 

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

資本金等の額が5千万円を超える法人

14.7% 12.1%8.4%

資本金等の額が5千万円以下の法人

12.3%  9.7%6.0%

予定申告における経過措置

法人税割の税率の改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については、予定申告税額を求める算式が次のとおりとなります。

算式

「前事業年度分の 法人税割額 ×3.7 ÷ 前事業年度分の月数」

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