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令和6年度随意契約の公表

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記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2024年6月28日掲載

発注見通し

次の業務委託の契約に関して、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づく随意契約の発注を予定しておりますので、次のとおり公表します。　

1
委託名 令和6年度 自転車等放置防止啓発活動業務委託
委託場所 市内各駅周辺道路
委託内容 自転車等放置禁止区域内に放置されている自転車等に対する警告札の貼付業務
2
委託名 令和6年度 迷惑駐車防止啓発活動業務委託
委託場所 岸和田市迷惑駐車防止重点地域
委託内容 迷惑駐車防止啓発活動業務
3
委託名 令和6年度 常盤青少年会館跡地草刈業務委託
委託場所 下松町 常盤青少年会館跡地
委託内容 草刈業務

契約締結前情報公表

次の業務委託の契約に関して、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づく随意契約を締結する予定ですので、次のとおり公表します。

1
委託名 令和6年度 自転車等放置防止啓発活動業務委託
委託場所 市内各駅周辺道路
委託内容 自転車等放置禁止区域内に放置されている自転車等に対する警告札の貼付業務
委託期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
発注時期 令和6年4月
契約の相手方の決定方法及び選定基準 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第37条第2項に規定するシルバー人材センターであって、当該契約内容の業務実績があること。
申込方法 令和6年3月29日までに建設管理課へ見積書を提出すること。
2
委託名 令和6年度 迷惑駐車防止啓発活動業務委託
委託場所 岸和田市迷惑駐車防止重点地域
委託内容 迷惑駐車防止啓発活動業務
委託期間 令和6年7月1日から令和7年3月31日まで
発注時期 令和6年7月
契約の相手方の決定方法及び選定基準 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第37条第2項に規定するシルバー人材センターであって、当該契約内容の業務実績があること。
申込方法 令和6年6月28日までに建設管理課へ見積書を提出すること
3
委託名 令和6年度 常盤青少年会館跡地草刈業務委託
委託場所 下松町 常盤青少年会館跡地
委託内容 草刈業務
委託期間 令和6年7月1日から令和5年7月31日まで
発注時期 令和6年7月
契約の相手方の決定方法及び選定基準 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第37条第2項に規定するシルバー人材センターであって、当該契約内容の業務実績があること。
申込方法 令和6年6月28日までに建設管理課へ見積書を提出すること

 契約締結後公表

次の業務委託の契約に関して、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づき随意契約を締結しましたので公表します。

1
委託名 令和6年度 自転車等放置防止啓発活動業務委託
委託場所 市内各駅周辺道路
委託内容 市内各駅周辺道路
契約の相手方の決定方法及び選定基準 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第37条第2項に規定するシルバー人材センターであって、当該契約内容の業務実績があること。
契約金額

暫定予算期間中の金額：5,398,832円以内

（本予算議決後の年間金額：15,817,016円以内）
契約締結日 令和6年4月1日
契約の相手方 公益社団法人岸和田市シルバー人材センター
法人番号 2120105007711
契約の相手方とした理由 選定基準に該当し、当該事業所において履行可能と認められたため。
2
委託名 令和6年度 迷惑駐車防止啓発活動業務委託
委託場所 岸和田市迷惑駐車防止重点地域
委託内容 迷惑駐車防止啓発活動業務
契約の相手方の決定方法及び選定基準 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第37条第2項に規定するシルバー人材センターであって、当該契約内容の業務実績があること。
契約金額

517,707円以内
契約締結日 令和6年6月19日
契約の相手方 公益社団法人岸和田市シルバー人材センター
法人番号 2120105007711
契約の相手方とした理由 選定基準に該当し、当該事業所において履行可能と認められたため。

3

委託名 令和6年度 常盤青少年会館跡地草刈業務委託
委託場所 常盤青少年会館跡地
委託内容 草刈業務
契約の相手方の決定方法及び選定基準 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第37条第2項に規定するシルバー人材センターであって、当該契約内容の業務実績があること。
契約金額

30,632円以内
契約締結日 令和6年6月28日
契約の相手方 公益社団法人岸和田市シルバー人材センター
法人番号 2120105007711
契約の相手方とした理由 選定基準に該当し、当該事業所において履行可能と認められたため。
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