本文
岸和田市財政計画
岸和田市財政計画
人口減少と急速に進展する少子高齢の時代において、これまでにない行政需要の発生や増大が予想される社会情勢の中、これら外部環境の変化にも適切に対応しつつ、市民福祉の向上を図っていくためには、次の一歩を進めつつも、安定的な財政運営を維持していく考え方が今まで以上に重要になってきます。
こうした背景から、財政運営の基本的事項を定めることで、健全で規律ある自律した財政運営を確保し、もって市民福祉の向上に寄与することを目的として、「岸和田市健全な財政運営に関する条例（令和2年3月24日条例第1号）」（以下「財政健全化条例」という。）を策定いたしました。
「岸和田市財政計画」は、「財政健全化条例」第14条（財政計画の策定及び公表）に基づき、持続的かつ計画的な財政運営に資するため、策定し、公表するものです。
詳細は下記のPDFファイルをご覧ください。
令和5年度岸和田市財政計画 [PDFファイル／14.76MB]
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 市税 | 市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税など、市民や市内に事務所などを持つ法人などに、納めていただく税金のことをいいます。 |
| 地方交付税 | 地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を基本として国が地方公共団体に対して交付するものです。 |
| 地方譲与税 | 地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別とん譲与税から成っています。これらは一旦国税として徴収され、そのうち法律に定められた額が地方公共団体に譲与されます。 |
| 国・府支出金 | 国や府から地方公共団体に対して、一定の行政を行うために必要な経費の財源に充てるために交付される負担金、補助金、委託金の総称です。 |
| 地方債 | 地方債とは、地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を超えて行われるものをいいます。 |
| 普通建設事業費 | 道路、橋りょう、学校、庁舎等公共物又は公用施設の新増設等の建設事業に要する投資的経費のことをいいます。 |
| 臨時財政対策債 |
地方公共団体の一般財源不足を補うため、地方財政法の規定に基づき、特別に発行を認められた地方債のことをいいます。 |
| 人件費 | 職員等に対し、勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費のことをいいます。 |
| 扶助費 | 地方公共団体が各種の法令、すなわち生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被保護者に対してその生活を維持するために支出される経費及び地方公共団体が単独で行っている各種扶助の経費のことをいいます。 |
| 公債費 | 地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合算額のことをいいます。 |
| 財政調整基金等 | 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金と、地方債の償還及びその信用の維持のため設けられる減債基金を合わせたものをいいます。 |
| 特定目的基金 | 地方公共団体が、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設けられる基金のことをいいます。 |
| 経常収支比率 | 財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、この数値が低いほど、臨時の財政需要に対して余裕を持つことになり、財政構造に弾力性があることを示しています。 |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
