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平成29年度決算

印刷用ページを表示する 2018年9月20日掲載

平成29年度決算の概要

平成29年度決算の概要

会計

一般会計

特別会計

財産区
特別会計

合計

年度/区分

平成29年度

平成28年度

平成29年度

平成28年度

平成29年度

平成28年度

平成29年度

平成28年度

歳入(千円)

76,236,306

74,333,247

65,723,621

62,774,815

1,314,742

1,293,407

143,274,669

138,401,469

歳出(千円)

75,990,84074,107,91265,853,640

63,554,459

201,597

84,397

142,046,077

137,746,768

歳入歳出
差引額(千円)

245,466225,335▲130,019

▲779,644

1,113,145

1,209,010

1,228,592

654,701

翌年度へ繰越
すべき財源(千円)

157,394

124,214

0

0

0

0

157,394

124,214

実質収支(千円)

88,072

101,121

▲130,019

▲779,644

1,113,145

1,209,010

1,071,198

530,487

 

一般会計収支の状況

一般会計(歳入)

1.市税

  歳入のうち最も大きな割合を占めるのが市税です。中でも住民の所得に対して課税する市民税と資産に対して課税する固定資産税を基幹としています。この2税で市税総額の84.4%を占めています。

市税の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

24,307,508

24,434,481

▲126,973

市民税:10,406,203            
固定資産税:10,100,366
軽自動車税:391,967

市町村たばこ税:1,429,595

入湯税:6,474
都市計画税:1,972,903

2.地方譲与税

  地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別とん譲与税から成っています。これらは一旦国税として徴収され、そのうち法律に定められた額が地方公共団体に譲与されます。

地方譲与税の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

339,802

339,992

▲190

地方揮発油譲与税:97,141

自動車重量譲与税:238,106

特別とん譲与税:4,555

3.利子割交付金

  利子割交付金は、個人都道府県民税収入決算額に按分して交付されるものです。

利子割交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

58,325

32,809

25,516

利子割交付金:58,325

4.配当割交付金

  配当割交付金は、個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されるものです。

配当割交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

165,366

119,612

45,754

配当割交付金:165,366

 5.株式等譲渡所得割交付金

  株式等譲渡所得割交付金は、個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されるものです。

株式等譲渡所得割交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

167,403

70,532

96,871

株式等譲渡所得割交付金:167,403

6.地方消費税交付金

  地方消費税交付金は、地方消費税額の2分の1相当額が人口、従業者数で按分して交付されるものです。

地方消費税交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

3,342,481

3,336,593

5,888

地方消費税交付金:3,342,481

7.ゴルフ場利用税交付金

  ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場が所在する市町村に対し、ゴルフ場に係る利用税収入額の10分の7が交付されるものです。

ゴルフ場利用税交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

43,628

45,166

▲1,538

ゴルフ場利用税交付金:43,628

8.自動車取得税交付金

  自動車取得税交付金は、自動車取得税に100分の95を乗じて得た額の10分の7相当額が、市町村道の延長及び面積に応じて交付されるものです。

自動車取得税交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

170,721

133,969

36,752

自動車取得税交付金:170,721

9.地方特例交付金

  地方特例交付金は、国の施策で市税が減税となった場合、その一部を補填するために国から交付されるものです。

地方特例交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

140,933

128,218

12,715

地方特例交付金:140,933

10.地方交付税

  地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を基本として国が地方公共団体に対して交付するものです。

地方交付税の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

12,316,212

13,168,724

▲852,512

地方交付税:12,316,212

11.交通安全対策特別交付金

  交通安全対策特別交付金は、交通安全施設の整備を目的として、道路交通法による反則金を財源に、交通事故発生件数等に応じて交付されるものです。

交通安全対策特別交付金の状況

本年度(千円)

前念度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

35,235

37,123

▲1,888

交通安全対策特別交付金:35,235

12.分担金及び負担金

  特定の事業を行う場合、それに必要な経費を充てるために徴収するものです。

分担金及び負担金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

690,389

788,161

▲97,772

分担金:14,715

負担金:675,674

13.使用料及び手数料

  行政財産の目的外使用、又は公の施設の利用につき地方公共団体が徴収するものが使用料です。手数料は、特定の者に対して提供する公の役務に対して徴収するものです。

使用料及び手数料の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

1,158,575

1,124,246

34,329

使用料:811,050

手数料:347,525

14.国庫支出金

  国庫支出金は、国から地方公共団体に対して、一定の行政を行うために必要な経費の財源に充てるために交付される負担金、補助金、委託金の総称です。

国庫支出金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

17,847,636

16,792,740

1,054,896

国庫負担金:15,044,834
国庫補助金:2,749,730
委託金:53,072

15.府支出金

  府支出金は、大阪府から府内の地方公共団体に対して交付される負担金、補助金、委託金の総称です。

府支出金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

5,206,311

4,968,749

237,562

府負担金:3,871,255
府補助金:970,723
委託金:364,333

16.財産収入

  財産収入は、市有財産の運用益金、売却などによる収入です。具体的には市有地の貸付、基金の運用、市有地の売却等です。

財産収入の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

1,015,339

282,145

733,194

財産運用収入:181,527

財産売払収入:833,812

17.寄附金

  寄附金は、ある目的のために無償で提供された金銭のことです。

寄附金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

149,593

184,374

▲34,781

寄附金:149,593

18.繰入金

  繰入金は、基金、特別会計、財産区からの収入のことです。

繰入金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

886,846

1,691,697

▲804,851

基金繰入金:766,213

特別会計繰入金:81,884

財産区特別会計繰入金:38,749

19.繰越金

  繰越金は、前年度の決算で生じた剰余金です。

繰越金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

174,334

229,595

▲55,261

繰越金:174,334

20.諸収入

  諸収入は、その収入の性質等から、他の予算科目のいずれにも分別できないものです。

諸収入の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

1,314,569

1,195,821

118,748

延滞金、加算金、過料:51,178
市預金利子:37
収益事業収入:344,721
雑入:918,633

21.市債

  市債は、地方公共団体が、特定の事業を行うため第三者から事業資金を長期に渡って借入れを行うものです。

市債の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

6,705,100

5,228,500

1,476,600

市債:6,705,100

一般会計(歳出)

1.議会費

  地方自治法第89条に基づき設置されている市議会に関する経費です。

議会費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

421,776

444,330

▲22,554

議会費:421,776

  ・議会費:市議会に関する事務、議会運営に要した経費

2.総務費

  市の事務管理に要する経費、通常必要とされる共通的な経費です。

総務費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

5,677,552

6,286,649

▲609,097

総務管理費:4,553,934
徴税費:633,794
戸籍住民基本台帳費:244,919
選挙費:180,786
統計調査費:14,300
監査委員費:49,819

  ・総務管理費:市の行財政の全般的な管理事務、公平委員会、人権啓発等に要した経費
  ・徴税費:市税の賦課徴収に要した経費
  ・戸籍住民基本台帳費:戸籍、住民基本台帳事務等に要した経費
  ・選挙費:選挙管理委員会に関する経費、選挙啓発、選挙の執行に要した経費
  ・統計調査費:統計、統計調査事務に要した経費
  ・監査委員費:監査委員が行う監査事務に要した経費

3.民生費

  住民の一定水準の生活を確保し、安定した文化的な社会生活を保障する経費です。社会保障、子育て支援、高齢者、障害者の福祉活動等に係る経費になります。

民生費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

38,212,341

37,089,297

1,123,044

社会福祉費:13,391,497
児童福祉費:11,559,730
生活保護費:11,018,140
災害救助費:2,430
国民健康保険費:2,240,544

  ・社会福祉費:老人福祉、障害者福祉等の経費、福祉総合センターの維持管理、老人保健及び介護保険事業特別会計並びに後期高齢者医療特別会計への繰出金等に要した経費
  ・児童福祉費:保育所、認定こども園、いながわ療育園等の運営費、施設の整備費、児童手当、放課後児童健全育成事業等に要した経費
  ・生活保護費:生活保護法に基づく生活扶助、その他の扶助等に要した経費
  ・災害救助費:火災等による罹災者に対する災害見舞金の応急措置等に要した経費
  ・国民健康保険費:国民健康保険事業特別会計へ繰出した経費

4.衛生費

  健康増進、公害対策、ごみ処理等生活環境を改善保持するための経費です。

衛生費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

6,836,236

7,062,292

▲226,056

保健衛生費:1,472,116
環境保全費:95,841
清掃費:3,623,869
墓苑費:62,868
上水道費:179,702
病院費:1,401,840

  ・保健衛生費:各種予防接種、保健衛生行政一般にかかる管理経費
  ・環境保全費:環境保全、公害対策に要した経費
  ・清掃費:ごみ・し尿の収集、ごみの減量化等環境整備に要した経費
  ・墓苑費:墓地の管理・整備等に要した経費
  ・上水道費:上水道事業会計へ出資した経費
  ・病院費:病院事業会計へ繰出した経費

5.労働費

  労働者の福利厚生の推進に関する経費です。

労働費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

43,165

46,321

▲3,156

労働諸費:43,165

  ・労働諸費:市内労働者の福利厚生等に要した経費

6.農林水産業費

  農業、林業、水産業の推進、振興に関する経費です。

農林水産業費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

492,685

556,265

▲63,580

農業費:429,424
林業費:22,774
農林水産等振興費:40,487

  ・農業費:農業委員会及び農業会館の運営経費、土地改良、老朽ため池補強等の各事業に要した経費
  ・林業費:林道の保全整備等に要した経費
  ・農林水産等振興費:農林・水産・畜産の近代化、振興に要した経費

7.商工費

  商工業、観光事業の推進、振興に関する経費です。

商工費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

481,712

535,904

▲54,192

商工費: 481,712

  ・商工費:商工業の振興、育成助長、産業会館及び岸和田だんじり会館等の管理運営、観光振興等に要した経費

8.土木費

  道路橋りょう、河川、水路、街路、公園、住宅等の新設改良、維持管理、土地区画整理事業等に要する経費です。

土木費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

6,483,091

5,584,117

898,974

道路橋りょう費:664,252
交通安全対策費:476,087
河川費:38,228
港湾費:137,981
水路費:62,879
都市計画費:4,892,122
住宅費:209,029

  ・道路橋りょう費:道路、橋りょうの新設、改良、維持管理に要した経費
  ・交通安全対策費:交通安全宣伝指導、交通安全対策に要した経費
  ・河川費:河川の改修、維持修繕に要した経費
  ・港湾費:港湾の整備振興に要した経費
  ・水路費:水路の改修、維持管理に要した経費
  ・都市計画費:街路、公園、下水道事業特別会計への繰出金、都市計画事業等に要した経費
  ・土地区画整理事業費:土地区画整理事業等に要した経費
  ・住宅費:市営住宅の整備、維持管理に要した経費

9.消防費

  消防活動に要する経費です。

消防費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

1,786,325

2,037,561

▲251,236

消防費:1,786,325

  ・消防費:消防、救急業務、消防施設の整備、水防活動に要した経費

10.教育費

  幼稚園、小・中・高等学校、社会教育、スポーツ等の振興等に要する経費です。

教育費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

7,206,839

6,232,350

▲974,489

教育総務費:1,504,364
小学校費:1,155,799
中学校費:662,290
高等学校費:711,719
幼稚園費:1,403,242
社会教育費:594,639
保健体育費:1,174,786

  ・教育総務費:教育委員会の一般的な事務執行、研究所、科学技術教育センターの管理運営、人権教育の推進に要した経費
  ・小学校費:小学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
  ・中学校費:中学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
  ・高等学校費:市立産業高等学校の管理、教育振興、校舎の整備に要した経費
  ・幼稚園費:市立幼稚園の管理、教育振興、園舎の整備に要した経費
  ・社会教育費:青少年の指導育成、図書館、公民館等社会教育施設の管理運営、その他社会教育の振興に要した経費
  ・保健体育費:学校体育、一般社会体育の振興、体育施設の整備、管理運営に要した経費

11.災害復旧費費

  災害の復旧に要する経費です。

災害復旧費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

15,727

0

15,727

災害復旧費:15,727 

  ・災害復旧費:災害の復旧に要する経費

12.公債費

  政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払等に要する経費です。

公債費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

8,093,345

7,912,797

180,548公債費: 8,093,345

  ・公債費:政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払い等に要する経費

13.諸支出金

  防犯費、還付金に要する経費です。

諸支出金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

240,046

320,029

▲79,983防犯費:31,425
還付金:208,621

  ・防犯費:防犯行政に要した経費
  ・還付金:国・府支出金の精算による還付等に要した経費

14.予備費

  予算外の支出又は予算超過の支出に充てる経費です。

  本年度は、予算額40,000千円であったが、各科目へ19,649千円充用し、不要額は20,351千円となった。

特別会計収支の状況

国民健康保険事業特別会計

国民健康保険事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

26,178,332

26,973,598

▲795,266

歳出

26,680,362

28,077,828

▲1,397,466

歳入歳出差引額

▲502,030

▲1,104,230

602,200

  国民健康保険事業は、国民健康保険法に基づき実施している事業です。

自転車競技事業特別会計

自転車競技事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

19,208,912

15,767,522

3,441,390

歳出

19,200,509

15,741,598

3,458,911

歳入歳出差引額

8,403

25,924

▲17,521

  自転車競技事業は、自転車競技法に基づき実施している収益事業です。

土地取得事業特別会計

土地取得事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入1,745,693

2,390,862

▲645,169

歳出

1,745,693

2,390,862

▲645,169

歳入歳出差引額

0

0

0

  土地取得事業は、公共用地の先行取得事業です。

後期高齢者医療特別会計

後期高齢者医療特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

2,387,522

2,270,970

116,552

歳出

2,357,384

2,244,766

112,618

歳入歳出差引額

30,138

26,204

3,934

  後期高齢者医療事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施している事業です。保険証の発行、資格の審査、保険料の決定、医療費の給付等は、都道府県に設置される後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収、各種申請の受付、保険証の引き渡し等の窓口事務を市町村が行っています。

介護保険事業特別会計

介護保険事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入16,203,162

15,371,863

831,299

歳出

15,869,692

15,099,405

770,287

歳入歳出差引額

333,470

272,458

61,012

  介護保険事業は、介護保険法に基づき実施している事業です。

財産区特別会計

財産区特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

1,314,742

1,293,407

21,335

歳出

201,597

84,397

117,200

歳入歳出差引額

1,113,145

1,209,010

▲95,865

  財産区事業は、財産区財産の管理及び処分に関する事務を行う事業です。

 

●詳細については、下記決算書をご覧下さい。

 

岸和田市上水道事業会計

岸和田市下水道事業会計

岸和田市病院事業会計

健全化判断比率