ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

平成27年度決算

印刷用ページを表示する 2016年9月14日掲載

平成27年度決算の概要

平成27年度決算の概要

会計

一般会計

特別会計

財産区
特別会計

合計

年度/区分

平成27年度

平成26年度

平成27年度

平成26年度

平成27年度

平成26年度

平成27年度

平成26年度

歳入(千円)

77,155,376

74,511,452

63,926,588

 67,586,627

1,263,746

1,277,212

142,345,710

143,375,291

歳出(千円)

76,760,78173,832,287

65,592,910

68,673,529

52,736

47,363

142,406,427

142,553,179

歳入歳出
差引額(千円)

394,595679,165▲1,666,322

▲1,086,902

1,211,010

1,229,849

▲60,717

822,112

翌年度へ繰越
すべき財源(千円)

65,121

559,900

0

19,819

0

0

65,121

579,719

実質収支(千円)

329,474

119,265

▲1,666,322

▲1,106,721

1,211,010

1,229,849

▲125,838

242,393

 

一般会計収支の状況

一般会計(歳入)

1.市税

  歳入のうち最も大きな割合を占めるのが市税です。中でも住民の所得に対して課税する市民税と資産に対して課税する固定資産税を基幹としています。この2税で市税総額の84.2%を占めています。

市税の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

24,265,341

24,474,350

▲209,009

市民税:10,460,504(個人8,814,935 法人1,645,569) 
固定資産税:9,981,957
軽自動車税:313,694

市町村たばこ税:1,560,585

入湯税:8,212
都市計画税:1,940,389

2.地方譲与税

  地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別とん譲与税から成っています。これらは一旦国税として徴収され、そのうち法律に定められた額が地方公共団体に譲与されます。

地方譲与税の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

342,939

322,808

20,131

地方揮発油譲与税:103,067

自動車重量譲与税:236,243

特別とん譲与税:3,629

3.利子割交付金

  利子課税制度の見直しにより創設された都道府県民税です。個人の都道府県民税額に按分して交付されます。

利子割交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

76,294

90,603

▲14,309

利子割交付金:76,294

4.配当割交付金

  配当割は、証券税制の見直しにより創設された都道府県民税です。配当割交付金は個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されます。

配当割交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

179,448

245,049

▲65,601

配当割交付金:179,448

 5.株式等譲渡所得割交付金

  株式等譲渡所得割は、証券税制の見直しにより創設された都道府県民税です。株式等譲渡所得割交付金は個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されます。

株式等譲渡所得割交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

197,191

129,267

67,924

株式等譲渡所得割交付金:197,191

6.地方消費税交付金

  地方消費税は、平成9年度から創設された間接税です。地方消費税額の2分の1相当額を人口、従業者数で按分して交付されます。

地方消費税交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

3,765,401

2,193,868

1,571,533

地方消費税交付金:3,765,401

7.ゴルフ場利用税交付金

  ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が所在する市町村に対し、ゴルフ場に係る利用税収入額の10分の7が交付されます。

ゴルフ場利用税交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

45,259

46,051

▲792

ゴルフ場利用税交付金:45,259

8.自動車取得税交付金

  自動車取得税は、自動車の取得に対し、自動車の取得者に係る税金です(平成21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、使用条件・制限は廃止されました)。

自動車取得税交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

123,308

78,248

45,060

自動車取得税交付金:123,308

9.地方特例交付金

  地方特例交付金は、国の施策で減税し、市税が減税となった場合、その一部を補填するために国から交付されるものです。

地方特例交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

131,723

140,258

▲8,535

地方特例交付金:131,723

10.地方交付税

  地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税5税(所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税)の一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付するものです。

地方交付税の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

13,948,162

14,097,716

▲149,554

地方交付税:13,948,162

11.交通安全対策特別交付金

  交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金を、交通安全施設の整備を目的として交付されるものです。

交通安全対策特別交付金の状況

本年度(千円)

前念度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

38,227

35,183

3,044

交通安全対策特別交付金:38,227

12.分担金及び負担金

  特定の事業を行う場合、それに必要な経費を充てるために徴収するものです。

分担金及び負担金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

826,420

1,078,655

▲252,235

負担金:815,281

分担金:11,139

13.使用料及び手数料

  行政財産の目的外使用、又は公の施設の利用につき地方公共団体が徴収するものが使用料です。手数料は、特定の者に対して提供する公の役務に対して徴収するものです。

使用料及び手数料の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

1,093,147

1,077,736

15,411

使用料:746,744

手数料:346,403

14.国庫支出金

  国から地方公共団体に対して、一定の行政を行うために必要な経費の財源に充てるために交付されるものです。負担金、補助金、委託金などです。

国庫支出金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

16,596,211

15,896,835

699,376

国庫負担金:14,086,736
国庫補助金:2,461,538
委託金:47,937

15.府支出金

  大阪府から府内の地方公共団体に対して、交付されるのが府支出金です。負担金、補助金、委託金などです。

府支出金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

5,551,773

4,692,092

859,681

府負担金:3,408,113
府補助金:1,703,064
委託金:440,596

16.財産収入

  市有財産の運用益金、売却などによる収入です。具体的には市有地の貸付、基金の運用、市有地の売却等です。

財産収入の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

672,155

320,130

352,025

財産運用収入:172,534
財産売払収入:499,621

17.寄附金

  ある目的のために無償で提供された金銭のことです。

寄附金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

205,078

31,183

173,895

寄附金:205,078

18.繰入金

  繰入金は、基金、特別会計、財産区からの収入のことです。

繰入金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

243,691

917,699

▲674,008

基金繰入金:63,559

特別会計繰入金:146,149

財産区特別会計繰入金:33,983

19.繰越金

  繰越金は、前年度の決算で生じた剰余金です。この中には一般財源として充当出来る純然たる決算剰余金と繰越事業に係る充当一般財源として繰り越されたものがあります。

繰越金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

619,165

99,370

519,795

繰越金:619,165

20.諸収入

諸収入の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

1,394,743

1,493,151

▲98,408

延滞金、加算金、過料:72,139
市預金利子:367
収益事業収入:320,939
雑入:1,001,298

21.市債

  地方公共団体が、特定の事業を行うため第三者から事業資金を長期に渡って借入れを行うものです。

市債の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

6,839,700

7,051,200

▲211,500

市債:6,839,700

一般会計(歳出)

1.議会費

  地方自治法第89条に基づき設置されている市議会に関する経費です。

議会費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

471,993

447,720

24,273

議会費:471,993

  ・議会費:市議会に関する事務、議会運営に要した経費

2.総務費

  市の事務管理に要する経費、通常必要とされる共通的な経費です。

総務費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

6,828,727

5,957,282

871,445

総務管理費:5,683,558
徴税費:599,664
戸籍住民基本台帳費:243,421
選挙費:158,602
統計調査費:89,415
監査委員費:54,067

  ・総務管理費:市の行財政の全般的な管理事務、公平委員会、人権啓発等に要した経費
  ・徴税費:市税の賦課徴収に要した経費
  ・戸籍住民基本台帳費:戸籍、住民基本台帳事務等に要した経費
  ・選挙費:選挙管理委員会に関する経費、選挙啓発、選挙の執行に要した経費
  ・統計調査費:統計、統計調査事務に要した経費
  ・監査委員費:監査委員が行う監査事務に要した経費

3.民生費

  住民の一定水準の生活を確保し、安定した文化的な社会生活を保障する経費です。社会保障、子育て支援、高齢者、障害者の福祉活動等に係る経費になります。

民生費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

36,008,882

34,107,369

1,901,513

社会福祉費:11,730,676
児童福祉費:11,015,640
生活保護費:10,904,696
災害救助費:700
国民健康保険費:2,357,170

  ・社会福祉費:老人福祉、障害者福祉等の経費、福祉総合センターの維持管理、老人保健及び介護保険事業特別会計並びに後期高齢者医療特別会計への繰出金等に要した経費
  ・児童福祉費:保育所、いながわ療育園等の運営費、施設の整備費、子ども手当、放課後児童育成事業等に要した経費
  ・生活保護費:生活保護法に基づく生活扶助、その他の扶助等に要した経費
  ・災害救助費:火災等による罹災者に対する災害見舞金の応急措置等に要した経費
  ・国民健康保険費:国民健康保険事業特別会計へ繰出した経費

4.衛生費

  健康増進、公害対策、ごみ処理等生活環境を改善保持するための経費です。

衛生費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

6,905,484

7,310,320

▲404,836

保健衛生費:1,459,989
環境保全費:140,002
清掃費:3,737,503
墓苑費:70,917
上水道費:97,073
病院費:1,400,000

  ・保健衛生費:各種予防接種、保健衛生行政一般にかかる管理経費
  ・環境保全費:環境保全、公害対策に要した経費
  ・清掃費:ごみ・し尿の収集、ごみの減量化等環境整備に要した経費
  ・墓苑費:墓地の管理・整備等に要した経費
  ・上水道費:上水道事業会計へ出資した経費
  ・病院費:病院事業会計へ繰出した経費
 

5.労働費

  労働者の福利厚生の推進に関する経費です。

労働費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

50,492

50,168

324

労働諸費:50,492

  ・労働諸費:市内労働者の福利厚生等に要した経費

6.農林水産業費

  農業、林業、水産業の推進、振興に関する経費です。

農林水産業費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

402,486

384,863

17,623

農業費:362,172
林業費:8,477
農林水産等振興費:31,837

  ・農業費:農業委員会及び農業会館の運営経費、土地改良、老朽ため池補強等の各事業に要した経費
  ・林業費:林道の保全整備等に要した経費
  ・農林水産等振興費:農林・水産・畜産の近代化、振興に要した経費

7.商工費

  商工業、観光事業の推進、振興に関する経費です。

商工費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

755,604

441,438

314,166

商工費:755,604

  ・商工費:商工業の振興、育成助長、産業会館及び岸和田だんじり会館等の管理運営、観光振興等に要した経費

8.土木費

  道路橋りょう、河川、水路、街路、公園、住宅等の新設改良、維持管理、土地区画整理事業等に要する経費です。

土木費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

6,321,986

5,812,153

509,833

道路橋りょう費:646,564
交通安全対策費:328,629
河川費:29,406
港湾費:219,023
水路費:71,913
都市計画費:4,312,958
住宅費:713,493

  ・道路橋りょう費:道路、橋りょうの新設、改良、維持管理に要した経費
  ・交通安全対策費:交通安全宣伝指導、交通安全対策に要した経費
  ・河川費:河川の改修、維持修繕に要した経費
  ・港湾費:港湾の整備振興に要した経費
  ・水路費:水路の改修、維持管理に要した経費
  ・都市計画費:街路、公園、下水道事業特別会計への繰出金、都市計画事業等に要した経費
  ・土地区画整理事業費:土地区画整理事業等に要した経費
  ・住宅費:市営住宅の整備、維持管理に要した経費

9.消防費

  消防活動に要する経費です。

消防費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

2,088,378

1,921,558

166,820

消防費:2,088,378

  ・消防費:消防、救急業務、消防施設の整備、水防活動に要した経費

10.教育費

  幼稚園、小・中・高等学校、社会教育、スポーツ等の振興等に要する経費です。

教育費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

7,540,577

7,223,373

317,204

教育総務費:681,651
小学校費:2,097,645
中学校費:2,091,127
高等学校費:762,383
幼稚園費:936,877
社会教育費:633,558
保健体育費:337,336

  ・教育総務費:教育委員会の一般的な事務執行、研究所、科学技術教育センターの管理運営、人権教育の推進に要した経費
  ・小学校費:小学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
  ・中学校費:中学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
  ・高等学校費:市立産業高等学校の管理、教育振興、校舎の整備に要した経費
  ・幼稚園費:市立幼稚園の管理、教育振興、園舎の整備に要した経費
  ・社会教育費:青少年の指導育成、図書館、公民館等社会教育施設の管理運営、その他社会教育の振興に要した経費
  ・保健体育費:学校体育、一般社会体育の振興、体育施設の整備、管理運営に要した経費

11.災害復旧費費

  災害の復旧に要する経費です。

災害復旧費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

0

0

0

災害復旧費:0 

  ・災害復旧費:災害の復旧に要する経費

12.公債費

  政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払等に要する経費です。

公債費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

9,044,586

9,996,167

▲951,581

公債費:9,044,586

  ・公債費:政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払い等に要する経費

13.諸支出金

  防犯費、還付金に要する経費です。

諸支出金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

341,586

179,876

161,710

防犯費:41,535
還付金:300,051

  ・防犯費:防犯行政に要した経費
  ・還付金:国・府支出金の精算による還付等に要した経費

14.予備費

  予算外の支出又は予算超過の支出に充てる経費です。

  今年度は、予算額40,000千円のうち各科目へ充用した金額は66,800千円(不用額は39,332千円)

特別会計収支の状況

国民健康保険事業特別会計

国民健康保険事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

26,734,811

23,191,593

3,543,218

歳出

28,586,397

24,660,037

3,926,360

歳入歳出差引額

▲1,851,586

▲1,468,444

▲383,142

  国民健康保険事業は、国民健康保険法に基づき実施している事業です。

自転車競技事業特別会計

自転車競技事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

18,655,795

26,217,264

▲7,561,469

歳出

18,630,728

26,199,886

▲7,569,158

歳入歳出差引額

25,067

17,378

7,689

  自転車競技事業は、自転車競技法に基づき実施している収益事業です。

土地取得事業特別会計

土地取得事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

1,175,201

1,258,180

▲82,979

歳出

1,175,201

1,258,180

▲82,979

歳入歳出差引額

0

0

0

  土地取得事業は、公共用地の先行取得事業です。

後期高齢者医療特別会計

後期高齢者医療特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

2,189,047

2,140,995

48,052

歳出

2,165,671

2,116,862

48,809

歳入歳出差引額

23,376

24,133

▲757

  後期高齢者医療事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施している事業です。保険証の発行、資格の審査、保険料の決定、医療費の給付等は、都道府県に設置される後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収、各種申請の受付、保険証の引き渡し等の窓口事務を市町村が行っています。

介護保険事業特別会計

介護保険事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

15,171,734

14,778,595

393,139

歳出

15,034,914

14,438,564

596,350

歳入歳出差引額

136,820

340,031

▲203,211

  介護保険事業は、介護保険法に基づき実施している事業です。

財産区特別会計

財産区特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

1,263,746

1,277,212

▲13,466

歳出

52,736

47,363

5,373

歳入歳出差引額

1,211,010

1,229,849

▲18,839

  財産区事業は、財産区財産の管理及び処分に関する事務を行う事業です。

 

●詳細については、下記決算書をご覧下さい。

 

岸和田市上水道事業会計

岸和田市下水道事業会計

岸和田市病院事業会計

健全化判断比率

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)