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平成25年度決算

印刷用ページを表示する 2014年9月19日掲載

平成25年度決算の概要

平成25年度決算の概要

会計

一般会計

特別会計

財産区
特別会計

合計

年度/区分

平成25年度

平成24年度

平成25年度

平成24年度

平成25年度

平成24年度

平成25年度

平成24年度

歳入(千円)

73,033,519

 78,131,093

64,292,771

 56,050,267

 1,285,975

1,495,520

138,612,265

135,676,880

歳出(千円)

 72,884,149

77,688,505

 65,453,422

57,067,959

38,733

243,442

138,376,304

134,999,906

歳入歳出
差引額(千円)

149,370

442,588

▲1,160,651

▲1,017,692

1,247,242

1,252,078

235,961

676,974

翌年度へ繰越
すべき財源(千円)

 54,049

146,093

 0

0

 0

0

 54,049

146,093

実質収支(千円)

95,321

296,495

▲1,160,651

▲1,017,692

1,247,242

1,252,078

181,912

530,881

 

一般会計収支の状況

一般会計(歳入)

1.市税

  歳入のうち最も大きな割合を占めるのが市税です。中でも住民の所得に対して課税する市民税と資産に対して課税する固定資産税を基幹としています。この2税で市税総額の84.0%を占めています。

市税の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

24,436,181

24,039,308

396,873

市民税:10,394,156(個人8,759,414  法人1,634,742) 
固定資産税:10,129,284
軽自動車税:295,813
市町村たばこ税:1,650,470
入湯税:7,532
都市計画税:1,958,926

2.地方譲与税

  地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別とん譲与税から成っています。これらは一旦国税として徴収され、そのうち法律に定められた額が地方公共団体に譲与されます。

地方譲与税の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

356,557

373,390

▲16,833

地方揮発油譲与税:107,871
自動車重量譲与税:245,201
特別とん譲与税:3,485

3.利子割交付金

  利子課税制度の見直しにより創設された都道府県民税です。個人の都道府県民税額に按分して交付されます。

利子割交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

92,494

94,652

▲2,158

利子割交付金:92,494

4.配当割交付金

  配当割は、証券税制の見直しにより創設された都道府県民税です。配当割交付金は個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されます。

配当割交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

134,437

73,256

61,181

配当割交付金:134,437

 5.株式等譲渡所得割交付金

  株式等譲渡所得割は、証券税制の見直しにより創設された都道府県民税です。株式等譲渡所得割交付金は個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されます。

株式等譲渡所得割交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

206,405

16,865

189,540

株式等譲渡所得割交付金:206,405

6.地方消費税交付金

  地方消費税は、平成9年度から創設された間接税です。地方消費税額の2分の1相当額を人口、従業者数で按分して交付されます。

地方消費税交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

1,758,166

1,773,729

▲15,113

地方消費税交付金:1,758,166

7.ゴルフ場利用税交付金

  ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が所在する市町村に対し、ゴルフ場に係る利用税収入額の10分の7が交付されます。

ゴルフ場利用税交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

47,208

49,745

▲2,537

ゴルフ場利用税交付金:47,208

8.自動車取得税交付金

  自動車取得税は、自動車の取得に対し、自動車の取得者に係る税金です(平成21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、使用条件・制限は廃止されました)。

自動車取得税交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

173,601

190,456

▲16,855

自動車取得税交付金:173,601

9.地方特例交付金

  地方特例交付金は、国の施策で減税し、市税が減税となった場合、その一部を補填するために国から交付されるものです。

地方特例交付金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

158,603

166,265

▲7,662

地方特例交付金:158,603

10.地方交付税

  地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税5税(所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税)の一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付するものです。

地方交付税の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

13,993,596

14,261,552

▲267,956

地方交付税:13,993,596

11.交通安全対策特別交付金

  交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金を、交通安全施設の整備を目的として交付されるものです。

交通安全対策特別交付金の状況

本年度(千円)

前念度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

40,224

42,293

▲2,069

交通安全対策特別交付金:40,224

12.分担金及び負担金

  特定の事業を行う場合、それに必要な経費を充てるために徴収するものです。

分担金及び負担金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

1,053,666

1,050,271

3,395

分担金:6,143
負担金:1,047,523

13.使用料及び手数料

  行政財産の目的外使用、又は公の施設の利用につき地方公共団体が徴収するものが使用料です。手数料は、特定の者に対して提供する公の役務に対して徴収するものです。

使用料及び手数料の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

1,167,600

1,183,573

▲15,973

使用料:796,232
手数料:371,368

14.国庫支出金

  国から地方公共団体に対して、一定の行政を行うために必要な経費の財源に充てるために交付されるものです。負担金、補助金、委託金などです。

国庫支出金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

 14,797,353

13,722,347

1,075,006

国庫負担金:12,837,919
国庫補助金:1,869,739
委託金:89,695

15.府支出金

  大阪府から府内の地方公共団体に対して、交付されるのが府支出金です。負担金、補助金、委託金などです。

府支出金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

4,799,829

4,370,182

429,647

府負担金:2,878,181
府補助金:1,597,520
委託金:324,128

16.財産収入

  市有財産の運用益金、売却などによる収入です。具体的には市有地の貸付、基金の運用、市有地の売却等です。

財産収入の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

283,884

190,505

93,379

財産運用収入:171,571
財産売払収入:112,313

17.寄附金

  ある目的のために無償で提供された金銭のことです。

寄附金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

31,401

400,484

▲369,083

寄附金:31,401

18.繰入金

  繰入金は、基金、特別会計、財産区からの収入のことです。

繰入金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

1,680,880

632,451

1,048,429

基金繰入金:1,569,656
特別会計繰入金:91,939
財産区特別会計繰入金:19,285

19.繰越金

  繰越金は、前年度の決算で生じた剰余金です。この中には一般財源として充当出来る純然たる決算剰余金と繰越事業に係る充当一般財源として繰り越されたものがあります。

繰越金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

292,588

363,354

▲70,766

繰越金:292,588

20.諸収入

諸収入の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

1,147,346

1,157,965

▲10,619

延滞金、加算金、過料:72,902
市預金利子:226
貸付金元利収入:15,000
収益事業収入:267,028
雑入:792,190

21.市債

  地方公共団体が、特定の事業を行うため第三者から事業資金を長期に渡って借入れを行うものです。

市債の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な項目(千円)

6,381,500

13,978,900

▲7,597,400

市債:6,381,500

一般会計(歳出)

1.議会費

  地方自治法第89条に基づき設置されている市議会に関する経費です。

議会費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

456,088

467,370

▲11,282

議会費:456,088

  ・議会費:市議会に関する事務、議会運営に要した経費

2.総務費

  市の事務管理に要する経費、通常必要とされる共通的な経費です。

総務費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

7,810,388

11,483,026

▲3,672,638

総務管理費:6,748,472
徴税費:627,869
戸籍住民基本台帳費:241,452
選挙費:116,654
統計調査費:22,486
監査委員費:53,455

  ・総務管理費:市の行財政の全般的な管理事務、公平委員会、人権啓発等に要した経費
  ・徴税費:市税の賦課徴収に要した経費
  ・戸籍住民基本台帳費:戸籍、住民基本台帳事務等に要した経費
  ・選挙費:選挙管理委員会に関する経費、選挙啓発、選挙の執行に要した経費
  ・統計調査費:統計、統計調査事務に要した経費
  ・監査委員費:監査委員が行う監査事務に要した経費

3.民生費

  住民の一定水準の生活を確保し、安定した文化的な社会生活を保障する経費です。社会保障、子育て支援、高齢者、障害者の福祉活動等に係る経費になります。

民生費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

32,630,775

31,193,175

1,437,600

社会福祉費:9,604,868
児童福祉費:11,114,822
生活保護費:10,016,119
災害救助費:1,600
国民健康保険費:1,893,366

  ・社会福祉費:老人福祉、障害者福祉等の経費、福祉総合センターの維持管理、老人保健及び介護保険事業特別会計並びに後期高齢者医療特別会計への繰出金等に要した経費
  ・児童福祉費:保育所、いながわ療育園等の運営費、施設の整備費、子ども手当、放課後児童育成事業等に要した経費
  ・生活保護費:生活保護法に基づく生活扶助、その他の扶助等に要した経費
  ・災害救助費:火災等による罹災者に対する災害見舞金の応急措置等に要した経費
  ・国民健康保険費:国民健康保険事業特別会計へ繰出した経費

4.衛生費

  健康増進、公害対策、ごみ処理等生活環境を改善保持するための経費です。

衛生費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

7,404,705

7,116,291

288,414

保健衛生費:1,387,125
環境保全費:144,806
清掃費:4,275,813
墓苑費:89,590
上水道費:107,371
病院費:1,400,000

  ・保健衛生費:各種予防接種、保健衛生行政一般にかかる管理経費
  ・環境保全費:環境保全、公害対策に要した経費
  ・清掃費:ごみ・し尿の収集、ごみの減量化等環境整備に要した経費
  ・墓苑費:墓地の管理・整備等に要した経費
  ・上水道費:上水道事業会計へ出資した経費
  ・病院費:病院事業会計へ繰出した経費
 

5.労働費

  労働者の福利厚生の推進に関する経費です。

労働費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

50,274

53,690

▲3,416

労働諸費:50,274

  ・労働諸費:市内労働者の福利厚生等に要した経費

6.農林水産業費

  農業、林業、水産業の推進、振興に関する経費です。

農林水産業費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

375,905

399,803

▲23,898

農業費:328,906
林業費:10,766
農林水産等振興費:36,233

  ・農業費:農業委員会及び農業会館の運営経費、土地改良、老朽ため池補強等の各事業に要した経費
  ・林業費:林道の保全整備等に要した経費
  ・農林水産等振興費:農林・水産・畜産の近代化、振興に要した経費

7.商工費

  商工業、観光事業の推進、振興に関する経費です。

商工費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

396,630

402,928

▲6,298

商工費:396,630

  ・商工費:商工業の振興、育成助長、産業会館及び岸和田だんじり会館等の管理運営、観光振興等に要した経費

8.土木費

  道路橋りょう、河川、水路、街路、公園、住宅等の新設改良、維持管理、土地区画整理事業等に要する経費です。

土木費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

6,159,114

5,877,084

282,030

道路橋りょう費:553,360
交通安全対策費:246,989
河川費:29,030
港湾費:657,918
水路費:97,931
都市計画費:4,448,519
住宅費:125,367

  ・道路橋りょう費:道路、橋りょうの新設、改良、維持管理に要した経費
  ・交通安全対策費:交通安全宣伝指導、交通安全対策に要した経費
  ・河川費:河川の改修、維持修繕に要した経費
  ・港湾費:港湾の整備振興に要した経費
  ・水路費:水路の改修、維持管理に要した経費
  ・都市計画費:街路、公園、下水道事業特別会計への繰出金、都市計画事業等に要した経費
  ・土地区画整理事業費:土地区画整理事業等に要した経費
  ・住宅費:市営住宅の整備、維持管理に要した経費

9.消防費

  消防活動に要する経費です。

消防費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

1,818,122

2,156,902

▲338,780

消防費:1,818,122

  ・消防費:消防、救急業務、消防施設の整備、水防活動に要した経費

10.教育費

  幼稚園、小・中・高等学校、社会教育、スポーツ等の振興等に要する経費です。

教育費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

6,412,793

5,642,089

770,704

教育総務費:683,122
小学校費:2,482,359
中学校費:491,244
高等学校費:752,248
幼稚園費:900,229
社会教育費:703,220
保健体育費:400,371

  ・教育総務費:教育委員会の一般的な事務執行、研究所、科学技術教育センターの管理運営、人権教育の推進に要した経費
  ・小学校費:小学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
  ・中学校費:中学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
  ・高等学校費:市立産業高等学校の管理、教育振興、校舎の整備に要した経費
  ・幼稚園費:市立幼稚園の管理、教育振興、園舎の整備に要した経費
  ・社会教育費:青少年の指導育成、図書館、公民館等社会教育施設の管理運営、その他社会教育の振興に要した経費
  ・保健体育費:学校体育、一般社会体育の振興、体育施設の整備、管理運営に要した経費

11.災害復旧費費

  災害の復旧に要する経費です。

災害復旧費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

0

7,494

▲7,494

災害復旧費:0 

  ・災害復旧費:災害の復旧に要する経費

12.公債費

  政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払等に要する経費です。

公債費の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

8,997,771

12,703,443

▲3,705,672

公債費:8,997,771

  ・公債費:政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払い等に要する経費

13.諸支出金

  防犯費、還付金に要する経費です。

諸支出金の状況

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

主な事業(千円)

371,584

185,210

186,374

防犯費:55,752
還付金:315,832

  ・防犯費:防犯行政に要した経費
  ・還付金:国・府支出金の精算による還付等に要した経費

14.予備費

  予算外の支出又は予算超過の支出に充てる経費です。

  今年度は、予算額40,000千円のうち各科目へ充用した金額は29,078千円(不用額は10,922千円)

特別会計収支の状況

国民健康保険事業特別会計

国民健康保険事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

23,264,381

22,827,494

436,887

歳出

24,652,527

23,998,923

653,604

歳入歳出差引額

▲1,388,146

▲1,171,429

▲216,717

  国民健康保険事業は、国民健康保険法に基づき実施している事業です。

自転車競技事業特別会計

自転車競技事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

23,080,822

16,082,680

6,998,142

歳出

23,002,995

16,068,422

6,934,573

歳入歳出差引額

77,827

14,258

63,569

  自転車競技事業は、自転車競技法に基づき実施している収益事業です。

土地取得事業特別会計

土地取得事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

1,631,229

1,325,288

305,941

歳出

1,631,229

1,325,288

305,941

歳入歳出差引額

0

0

0

  土地取得事業は、公共用地の先行取得事業です。

後期高齢者医療特別会計

後期高齢者医療特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

2,061,786

2,008,166

53,620

歳出

2,038,154

1,984,552

53,602

歳入歳出差引額

23,632

23,614

18

  後期高齢者医療事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施している事業です。保険証の発行、資格の審査、保険料の決定、医療費の給付等は、都道府県に設置される後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収、各種申請の受付、保険証の引き渡し等の窓口事務を市町村が行っています。

介護保険事業特別会計

介護保険事業特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

14,254,553

13,806,639

447,914

歳出

14,128,517

13,690,774

437,743

歳入歳出差引額

126,036

115,865

10,171

  介護保険事業は、介護保険法に基づき実施している事業です。

財産区特別会計

財産区特別会計

区分

本年度(千円)

前年度(千円)

増減額(千円)

歳入

1,285,975

1,495,520

▲209,545

歳出

38,733

243,442

▲204,709

歳入歳出差引額

1,247,242

1,252,078

▲4,836

  財産区事業は、財産区財産の管理及び処分に関する事務を行う事業です。

 

●詳細については、下記決算書をご覧下さい。

 

岸和田市上水道事業会計

岸和田市下水道事業会計

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