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過去の行財政改革プラン
行財政再建プラン(2018年度~2021年度)
策定の経緯
本市では、直面する収支不足を確実に解消するとともに、将来にわたって持続可能な市政運営を実現するため、行財政の構造改革に積極的に取り組んできました。2018年度から2021年度までを集中改革期間と定め、途切れることなく行財政改革への取組を強化し、追加の取組を加えながら、行財政再建プランを毎年更新し、行財政の構造改革に積極的に取り組みました。
2018年度から2021年度までの集中改革期間における取組の成果として、「行財政再建プラン【2018年度~2021年度】≪実績報告≫」を以下のとおり策定しました。
行財政再建プラン【2018年度~2021年度】≪実績報告≫
なお、集中改革期間中の各年度に策定した行財政再建プランの内容は以下のとおりです。
行財政再建プラン【2021年3月版】
行財政再建プラン【2020年3月版】
行財政再建プラン【2019年3月版】
行財政新改革プラン(平成24~28年度)
策定の経緯
これまで本市では、平成18年度に策定した「新行財政改革第2次実施計画」や平成19年度に策定した「きしわだ行財政再生プラン」等による行財政改革の取組を進めてきました。また、平成24年度以降も、「岸和田市まちづくりビジョン(第4次岸和田市総合計画)」に位置付けた将来像や目標の実現のため、継続して取組を進める必要がありました。
そのため、行政評価等を活用した行政経営手法による業務の見直しの実施等により、行財政の構造的な改善を図ることを目的に、平成24年度から28年度までを計画期間とする「行財政新改革プラン」を平成23年12月に策定しました。
行財政新改革プランの取組結果及び効果額
平成24~28年度の5年間、行財政の構造的な改善を図るため、行財政新改革プランに基づいた取組を進めてきました。5年間の効果額合計は5,638,839千円、取組項目の達成割合は75.44%でした。取組結果及び効果額の詳細については以下をご覧ください。
きしわだ行財政再生プラン(平成19~23年度)
策定の経緯
平成18年9月の財政推計において、平成19~23年度の間に計約120億円の収支不足が見込まれました。その緊急対策として、平成19~23年度を計画期間とする「きしわだ行財政再生プラン」を策定しました。「新行財政改革第2次実施計画」及び「集中改革プラン」を包含し、取組を拡充・加速するという位置づけのものです。
きしわだ行財政再生プランの効果額
新行財政改革第2次実施計画(平成18~21年度)
策定の経緯
平成17年、総務省により平成17~21年度を実施期間とする集中改革プランの策定が求められました。本市では、平成17年度までを計画期間とする「新行財政改革実施計画」に基づき行財政改革の取組を進めていたため、集中改革プランを包含する形で、平成18~21年度を計画期間とする「新行財政改革第2次実施計画」を策定しました。